191019 #埼玉りそな銀行 26年開示版前田博志報告書 ベタ打ち版
国保税 越谷市で 二重取り 自治労マフィア thk6481
上原マリウスさんの対応について（報告）
○国民健康保険加入者（納税義務者）
氏名：上原マリ 大正 日
越谷市大間野町
○電子メール等でのやりとりをしている者
氏名：上原マリウス
（マリウスは子供で、マリと住所は同一であるが世帯分離している）
経緯（内容は抜粋で電子メールの全文は別紙のとおり）
平成20年1月7日
上原氏から広報広聴課に最初の電子メール（以下「メール」という）が届く。
内容は「国民健康保険税の第6期分の督促状が届きました。22,400円を一括して支払しました、大間野のセブンイレブンからです。至急、確認してください。セブンイレブンの女の子が不慣れだったのを覚えています。」というもの。
上原氏からのメールを受け国民健康保険課で収納状況を確認した所、平成19年度国民健康保険税は第5期のみ収納されていた。越谷市控である領収済通知書（国民健康保険課で保管）を確認した所、第5期は上原が主張しているセブンイレブン大間野店ではなく、越谷市役所内の指定金融機関（以下「指定金融機関」という）で納付されている収納印を確認した。上原氏からのメールに付記されていた電話番号の上原氏に連絡したが不通。
1月8日
上原から広報広聴課に1月7日付でメールあり。内容は「セブンイレブン大間野店にて、若い女の子に冊子を渡してお願いしますと言った所4万○○○○円と言われそんなはずはない、22,400円のはずだと言うと後ろにいた年配の男性が、一括にするか月払いにするか決めてと言うので一括でというと22,400円請求され、22,400円を支払いした。レジに入金をしていたので、22,400円の入金データとして残っていると思います。昨日の6日店に行って確認したが資料は送ったのでここでは分からないという回答であった。大間野店では、毎日の売上げ計算を行っていないのでしょうか。①越谷市が間違った ②大間野店が間違えた ③大間野店が抜き取った、以上のどれかかと思う。大間野店に22,400円の入金データがあるはずです。確認したいのですが方法をお知らせください」というもの。
上原氏からのメールを受け、国民健康保険課からセブンイレブン大間野店に電話で問い合わせ。
中野オーナー夫婦より「入金の有無は膨大な公共料金を処理しているため、領収書の日付を確認しないと探すことが出来ない。
領収書が見当たらない場合でも日にちを特定できれば時間はかかるが確認することができる。」と確認。
セブンイレブン大間野店に確認した内容を国民健康保険課から上原にメールで回答。
内容は「上原様の申し出により、セブンイレブン大間野店に確認をした所、
①入金の有無は膨大な公共料金を処理しているため、領収書の日付を確認しないと探すことが出来ない
②領収書が見当たらない場合でも日にちを特定できれば時間はかかるが確認することができる、とのことでした。
日付の確認ができないと調べることができないため、昨日のメールでもお伝えしましたが、メールのやりとりであると時間がかかるため、領収書を電話口に置いて連絡いただくか、時間を指定いただければ携帯電話にでもご連絡いたします。」というもの。
1月9日
上原氏から国民健康保険課にメールあり。
内容は「10月19日だとメモにあります。領収書はしまい忘れ探しています。大間野セブンイレブンでは話が通じないので本部の方にメールを送っています。電話では連絡がとれません。
以上です。」というもの。
上原氏のメールで日付の手かがりがあったため国民健康保険課からセブンイレブン大間野店に電話で問い合わせ。
中野オーナー夫婦より「10月中の控えをセブンイレブン本部及び大間野店にあるものを全て探したが該当するものはなかった。」と確認。
1月15日
上原氏から国民健康保険課に1月12日付でメールあり。
内容は「以下のことをお知らせください。被害届けを提出するときに必要になります。
また、余計なおせっかいだとは思いますが、メールは訴訟になったときに内容証明郵便と同じく証拠能力があります。
①指定金融機関名
②市役所内の金融機関の受付時間帯
③第5期の納付時刻
④この報告を作成した方の氏名
⑤この報告を作成した方の肩書きをお知らせください
以上5点をお知らせください。」というもの。
上原氏からのメールを受け国民健康保険課から出納課に納付時刻を確認したいと申し出た所、平成19年10月19日に指定金融機関で受付および収納した上原氏の納付データ（ジャーナル）の写しをもらえた。
内容は「平成19年10月19日の午前11時57分に1万円提示され6,100円お釣を出した」というもの。
国民健康保険課から上原氏にメールで回答。
内容は「①指定金融機関名→埼玉りそな銀行
②市役所内の金融機関の受付時間帯→午前9時から午後4時
③第5期の納付時刻→平成19年10月19日正午頃
④この報告を作成した方の氏名→前田博志
⑤この報告を作成した方の肩書きをお知らせください→主事」というもの。
1月21日
上原氏から国民健康保険課に1月17日付でメールあり。
内容は「私は東京都の職員です。昼頃に越谷市役所にいるためには、年休簿に記載しなければなりません。
19日（10月）は年休を取っていません。母87歳と二人暮らしです。母がわざわざ市役所に行って収めることはありません。
～私の主張は、19日の大間野店の記録には22,400円の入金記録はあり、3,900円の入金記録は無いです。セブンの言いなりにならず、公務員としての立場で調べてください。
質問①お昼に入金したものが上原マリのものと分かった根拠は何ですか？
②お昼ごろではあいまいですね、時刻は分からないのですか？
③前回の回答を見るとセブンさんと連携が良く取れているのには驚きです。
ご自分の調査ですか。セブンの話をただ言っているだけでは無いですか？」というもの。
上原氏から国民健康保険課に1月17日付でメールあり。
内容は「セブンの本部は早い段階で知っていた。
（理由22,400円－3,900円の差額の不法利益があることを知っていた。
毎日＜毎日かどうかはセブンから返事がない＞レジで収支の計算をしているからである）大間野店に督促状について抗議を言いにいったときに店主（？）は「みんな持っていかれてここには何も無い。
膨大な量だから分からない。」と答えていた。
逆上していた私は、ただのいい訳だと思っていた。
しかし、セブンの本部はすでに知っていて調査の為に持っていったのかもしれない。
セブンの本部は早い段階で知っていた。
そして、隠蔽しようと考えたようだ。
セブンのデータを改造又は公開しなければ済むと判断した。
22,400円入金があったはずだの問い合わせに対して、店主がそのようなデータはないと言っていると答えで済まそうとした。
データを隠せば済むと思っていたが、10月分3,900円が支払われていた。
セブンイレブン側からの調査はあてにならない。
貴職にトレースバックをしていただくより他に方法がありません。」とのこと。
1月17日と1月20日のメールを受けて国民健康保険課から上原氏にメールで回答。内容は、
「①お昼に入金したものが上原のものと分かった根拠は何ですか？
→平成19年10月16日に上原様宛に送付して平成19年度国民健康保険税納税通知書に同封された納付書で、10月19日に越谷市役所内の指定金融機関で納付された越谷市控えが残っているため
②お昼ごろではあいまいですね、時刻は分からないのですか？
→11時57分に指定金融機関の埼玉りそな銀行の職員が1万円預かって6,100円おつりを渡した記録が残っております
③前回の回答を見るとセブンさんと連携が良く取れているのには驚きです。
ご自分の調査ですか。セブンの話をただ言っているだけでは無いですか？
→セブンイレブン大間野店とは、上原様よりメールを頂いた内容（来店した経過と納付した履歴があるか）の確認をしただけです。
いずれにしても、平成19年度国保税第5期分はセブン大間野店を経由せず、10月19日に市役所内の指定金融機関で、当方から送付した納税通知書を確認できた人が納付いただいていることは事実です。」というもの。
1月28日
コンビニ収納代行業務を委託している㈱NTTデータに国民健康保険課から電話をした。
今までの「上原氏⇔セブンイレブン大間野店⇔越谷市」とのやりとりを説明。市とNTTデータとの委託契約書等では事故等の報告義務は㈱NTTデータ側にある。
上原が平成19年10月19日にセブンイレブン大間野店で平成19年度国民健康保険税を全額納付したと主張していることについて、上原とセブンイレブン大間野店とのやりとり、
具体的には「①本人よりどういう内容の問い合わせがあったのか
②問い合わせについてどう回答したのか
③どういった根拠で回答したのか」と確認を依頼した。1月31日までに回答をほしいと伝え、1月31日時点で調査中で回答できない場合はその時点での進捗状況を教えてほしいと伝えた。
2月1日
㈱NTTデータより1月28日に依頼した内容の経過報告。
「セブンイレブンの本部に連絡をしたが事実確認をしているところで返答がない。」とのこと。
～ その後、NTTデータから回答はなかった ～
2月6日
国民健康保険課から情報公開室に問い合わせ。
内容は「市で収納が確認できない場合で、本人はコンビニで納付したと主張していることについて、国民健康保険課よりコンビニに確認した結果など、どこまで相手側に情報を提供して良いのか」というもの。
情報公開室の見解は「各課で対応する場合は「情報提供」、情報公開室で対応する場合は「情報公開」という。
「情報提供」はあくまでも任意で提供するもので、「情報公開」は制度に基づき提供し、本人に不服がある場合は不服申し立てもできる。」と確認。
国民健康保険課から文書法規課に問い合わせ。
内容は「①当案件の場合は回答してもそれ以上に質問がくる、どこまで回答すれば良いのか
②「民間では領収書がないと確認できない」と言われることがあるがその根拠は何か」というもの。文書法規課からは明日以降回答すると言われた。
2月7日
文書法規課より国民健康保険課へ昨日の回答。
内容は「①メールで照会がきた場合は全て回答することが原則。しかし、今回の案件のようにメールで回答することが困難と思われる場合は相手に来庁を促したり、こちらから訪問したりして応対することも必要であろう。いずれにしても、状況報告書として決裁で残しておいたほうが良い
②「グーグル→支払証明」で当案件に似た事例を発見したため提供してもらった。
内容は「料金の支払いをしたが督促状が送付された。
コンビニで納付したはずであるが支払いをしなくてはいけないのか」という質問に対し「支払いをしたと主張する側に支払いをした挙証責任があり領収書等で支払ったことが証明できないと、請求された通り支払いをしなくてはいけない。」というもの。
2月8日
金子市議会議員が国民健康保険課に来庁、千葉課長対応。議員宛にこれまでの市役所⇔上原がメールでやりとりをしたものが配達証明で上原氏から送付されたとのこと。
千葉課長より議員に回答した内容は
「①上原氏宛に送付した納税通知書で納付したことは事実
②コンビニで納付したしていないという話は市ではなくコンビニにするべきである
③本人は領収書を持っていない可能性がある
④メールでのやりとりはかえって混乱を来たすためできるだけしたくない」というもの。
2月13日
県国保医療課から国民健康保険課に連絡。
厚生労働省へ当件について上原から2回メールが届いたため県に越谷市へ事実関係を確認するよう依頼があったとのこと。
これまでの経過を県に説明。
内容は「①10月19日に越谷市内のセブンイレブンで19年度の国保税22,400円を納付したと主張しているが、越谷市には納付したデータがない
②10月19日には市役所内の指定金融機関で納付した履歴はあるが、上原氏は市役所では納付していないと主張
③上原宛に送付した納税通知書で納付したことは事実
④本人は領収書が見当たらないと言っている。また、コンビニで納付したしていないという話しは市ではなくコンビニにするべきである
⑤メールで再三にわたり回答したがその度に質問が増えるため、市役所内の関係各所と調整しながら進めている
⑥今後、厚生労働省及び県より質問や指導等があれば連絡ほしい。」というもの。
その後、上記について県から厚生労働省保険局国民健康保険課国民健康保険課指導調整官宛に送信したメールが国民健康保険課に届いた。
内容は、
「①本人の主張→平成19年10月19日越谷市内のセブンイレブンで国保税5期から10期分計22,400円を納付
②越谷市の収納状況→平成19年10月19日 市役所内の指定金融機関で国保税5期分3,900円を収納
③セブンイレブンの主張上原氏の国保税納付記録はない（セブンイレブンジャパンも同様の見解）。また、セブンイレブンの監視カメラは1ヶ月しか保存しないため確認できない。
④領収証の状況→本人は見あたらないと言っている。
⑤国保税6期分以降の納付状況→6期分及び7期分については、督促状により納付済。
⑥越谷市の本人への対応→越谷市にもメールで質問書が届いており、適切に回答していたが、回答をするごとに新しい質問が届き、また、その量も増大しているため、現在は関係各課と今後の対応について調整中とのこと 以上の状況です。
今回の件については、①本人に証明責任がある。
②本人とセブンイレブン間の問題であるとの越谷市の見解であり、県も同様に考えます。」というもの。
2月15日
厚生労働省から上原に2月13日付で送信したメール内容が県から国民健康保険課にメールで転送された。
内容は、「先程の苦情の対応ですが、本人に対して次のようにメールで返事をしております。
『国では保険料を納められたかどうか分からないので、今一度、保険料を納めた領収書を持って市役所に相談してください。』」というもの。
3月5日
午前9時頃市役所に上原氏が来庁。
19年度国保税8期を市役所内の指定金融機関で納付。指定金融機関で応対した埼玉りそな銀行職員に「10月19日3,900円をコンビニで納付するよう言った（応対した埼玉りそな銀行職員は上原氏が誰かに依頼したかのように感じたらしい）のに越谷市派出の領収印があるのはなぜか」「防犯カメラはあるのか」「領収印にある1・2の番号は何か」「領収印の下にある記号のようなものは何か」など細かく聞いていき一週間で調べるよう依頼して帰ったとのこと。
回答については、3月12日午後3時から4時に指定金融機関に本人から連絡が入ることになっていると言っていた。
本人から連絡があった時の応対について尋ねられたので、指定金融機関として10月19日に収納した5期の控え及び収納データで確認できうる範囲のことを回答するよう伝えた。
指定金融機関の控えを探すのはかなり大変と言っていたが、関連するデータは全て揃えた上で対応した方が良いと話した。
なお、上原は指定金融機関で、10月19日にコンビニで納付した国民健康保険税の領収書は持っていないと言っていたとのこと。
3月12日
午後3時頃、上原が指定金融機関に3月5日の問い合わせの回答を聞きにきたとのこと。
応対した埼玉りそな銀行職員は「個人情報なので本人確認できないと回答できません。
国民健康保険課に行って問い合わせてほしい」と伝えると「警察に行く」と言って一旦帰った。
その後、再度指定金融機関に来たところを国民健康保険課に来るよう案内し折衝、国民健康保険課で応対。
「コンビニで納付したという主張は市役所ではなく直接コンビニに問い合わせてほしい。
支払ったという挙証責任は上原様側にあるため納付したことを証明しないとコンビニは取り合ってくれないかも知れない」と伝えると「警察に相談するしかないか」と言っていたので上原様が10月19日にコンビニで19年度国保税を全額納付したと話されていることが本当であれば、刑事事件になるかも知れないので警察に相談するのも良いのでは」と話した。
領収書は捨ててしまったと本人の口から確認。
19年度国保税5期の越谷市控と指定金融機関のレジデータの写しを見せ、この控やデータがあるため上原氏にメールで回答していたと説明すると納得。
指定金融機関のレジデータと19年度国保税6期を督促状にてコンビニで納付したデータを、本人が持参したノートに転記して帰った。
レジデータの番号について不明な点があるようで、直接埼玉りそな銀行越谷支店に尋ねてみると言っていた。
レジデータについては、指定金融機関の埼玉りそな銀行職員から本人に見せないでほしいと言われたが先ほど見せてしまいましたと伝えた。
「10月19日は仕事を休んだ形跡はなくタイムカードも押してあるので、市役所に支払いに来ることは不可能である」と言っていたので「第三者に頼んで納付してもらったというのは考えられないか」と尋ねると「母は高齢で、兄にも頼んでいないしあり得ない」と言っていた。
「しかしながら越谷市控に押印してある領収印を確認すると、越谷市役所内の指定金融機関でしか押印しえないものであり、10月19日に誰かが市役所に来て納付したのは間違いない」と伝えた。
「コンビニでも同じ領収印を見たことがある」と言っていたので「それは絶対にあり得ない。
コンビニで納付を受けたものはコンビニの領収印以外ないはず」と伝えた。
5月7日
広報広聴課より、5月4日付で本人から広報広聴課含めて市役所30課に同一のメールが送信されたと国民健康保険課に連絡。
市長名で回答をほしいと本人の申し出があるが、市長の手紙として処理するか、担当課で処理するか聞きたいとのこと。
広報広聴課に今までの経過を説明。
国民健康保険課内で協議して今週中に回答すると説明した。
文書法規課に上原から再度メールが届いたと説明。
国保として確認したいのは「①指定金融機関のシステム（本人がジャーナルと言っているもの）について越谷市として説明する必要があるのか
②挙証責任は納付した本人であり納付したか否については本人とコンビニの問題であり越谷市としては回答できないという姿勢のままで良いか。」というもの。文書法規課内で協議して今週中に回答をくれるとのこと。
5月8日
文書法規課より昨日の質問について回答。
内容は
「①コンビニ納付を委託しているNTTデータに対し契約に基づいて当該事故について事故発生の有無を含めて文書で照会し文書で回答してもらう必要がある
②市役所内の指定金融機関のシステムは越谷市として調べられる範囲で調べた方が良い
③市長まで報告決裁を上げた方が良いと思われるがNTTデータ等に照会する前か後かなど課内で協議が必要
④本人からの1月17日付のメールで「セブンのレシートで22,400円を確認しています」とあるが、再度10月19日の領収書とレシートを持っているか確認しておいた方が良い
⑤以上の件で調査に時間を要する場合は相手方にメールで時間がかかる旨を伝えておいた方が良い
⑥市長名で回答を出す時はメールではなく本人に直接渡した方が良い。また、回答は最終的な越谷市としての見解を示し、以降は法律に基づき対応するなど本人にきちんと伝える必要がある。」というもの。
文書法規課の見解を受け、国民健康保険課内で調整。
調整した内容は以下のとおり。
①NTTデータに文書で照会する。
その際、本人はコンビニで払ったと主張しているが領収書が見当たらない場合はNTTデータとしてどのように処理しているか確認する
②市役所内の指定金融機関のシステムは出納課に内容を確認する
③市長への報告決裁は①②確認後とする
④10月19日にコンビニで納付した領収書及びレシートの有無を本人に再度確認する
⑤調査に時間かかる旨本人にメールする
⑥回答は市長名とし、本人に直接手渡しをすることが望ましい。回答は越谷市の最終見解としたい。また、文書法規課には「立証責任」についての関係法令があるか確認する。
②は出納課に依頼して5月16日までに回答をほしいと伝えた。
また「立証責任」の関係法令は文書法規課に依頼した。
広報広聴課へは国民健康保険課内で調整した結果、これから調査するに当たって時間がかかることが予想されるため市長の手紙としてではなく担当課からの市長決裁とし市長名で回答したいと伝えた。
5月9日
総務省関東管区行政評価局より上原氏からメールがあったと連絡。
状況を確認したいとのこと。
以下のとおり回答。
「①10月19日に越谷市内のセブンイレブンで19年度の国保税22,400円を納付したと主張しているが、越谷市には10月19日にコンビニで納付したデータがない
②10月19日には市役所内の指定金融機関で納付した履歴はあるが、上原は市役所では納付していないと主張
③本人は領収書が見当たらないと言っている
④厚生労働省へも本人からメールが届き県を経由して状況を確認後「国では保険料を納められたかどうか分からないので、今一度、保険料を納めた領収書を持って市役所に相談してください。」と本人に回答
⑤越谷市として調査中のことがあり集約次第、本人に手渡しまたはメールで回答する方向。」というもの。
総務省関東管区行政評価局の担当者は「本人へは越谷市で対応するとメールで回答する」と言っていた。総務省関東管区行政評価局が受信したメールを国民健康保険課にFAXで送信してもらった。
5月12日
広報広聴課より、5月10日付で本人からメールが届いたと国民健康保険課に連絡。内容は「5月4日の返事が未だにいただけません。
いつまでに回答をしていただけるのでしょうか。」というもの。
本人に国民健康保険課よりメールを送信した。
内容は「20年5月4日並びに20年5月10日に送信されたメールの回答について関係各所と調整の上、ご回答いたしますので暫くお待ちください。
なお、再度確認させていただきますが、19年10月19日にセブンイレブン大間野店で平成19年度国民健康保険税を全額納付したといわれる領収書など、納付したことを証明するものはお持ちでしょうか。
メールにてご回答ください。」というもの。
文書法規課より、「立証責任（挙証責任）」の関係書類をもらった。
NTTデータに連絡。
内容は「20年1月末に電話にて当該事故について調査依頼をしたが回答がない。その後の進捗状況は」と尋ねるとNTTデータの担当者は「記憶にない、再度内容を確認したい」とのこと。
1月から今日に至るまでの上原氏と市とのやりとりを説明。
「相手は厚生労働省や総務省など国の行政機関までメールで照会しており、本市としては10月19日にセブンイレブン大間野店で当件を取り扱いしたか文書で回答をほしい」と伝えると「本来であれば納付した領収書、領収証書並びにレシートなど本人が納付したという証明がないと調査できないが今回の案件については調査してみる。
当該事故の発生日、店舗名、これまでのやりとりなどを明記したものをメールでほしい。」と言っていたので、国保課よりメールを送信すると伝えた。
5月13日
NTTデータに「収納状況の照会について」を送付。
同日、NTTデータより国民健康保険課にメールあり。
内容は「本件について、セブンイレブン・ジャパンに調査依頼を出そうとしたのですが以下の情報についてご教示くださいますようお願いします。
・お客様が支払を主張されている分の納付書に印刷されていたバーコード情報44桁についてご教示いただけますようお願いいたします。
・先日のお電話では、既にお客様と店舗の間でやり取りがありセブン側でなんらかの調査をしたことがあるようなお話でしたがそのあたりがわかるとセブンイレブン本部も回答しやすいと思いますので、ご回答をお願いいたします。
上記につきましては、正式な文書でなくてもかまいませんが、口頭でやり取りをするリスクがありますので、メール本文等、文面でお願いいたします。」というもの。
5月15日
5月13日にNTTデータより照会のあった内容についてメールで回答。内容は以下のとおり。
「・お客様が支払を主張されている分の納付書に印刷されていたバーコード情報44桁についてご教示いただけますようお願いいたします。
→上原が持っていた納付書のバーコードは以下の7種類です。
～バーコードを明記～
・先日のお電話では、既にお客様と店舗の間でやり取りがありセブン側でなんらかの調査をしたことがあるようなお話でしたがそのあたりがわかると、セブンイレブン本部も回答しやすいと思いますので、ご回答をお願いいたします。
→上原が、何度かセブンイレブン大間野店に直接行ったことがあり内容を確認されたということ、また、セブンイレブン本部にも問い合わせ（メールか電話かは不明）したが上原が求めている回答をもらえなかったと以前当市が受信したメールに明記してありました。」というもの。
5月19日
5月17日付で5月12日に本人に送信したメールについて回答あり。
内容は「それは（領収書）破棄してないと既に説明しました。
私は、セブンイレブンの領収書で確認しました。
前田さん、回答になっていないのは自分でよくわかっているでしょう。
あんたが担当になったおかげで、母親との口論になり、5ヶ月苦痛を味わっています。
あんたが、セブンから何かを貰っているんでしょう。
前田さんには問い合わせをしていません。
回答は市長名でしてください。
市長からの請求書によってセブンイレブンで払ってよいとのことでした。
つまり、セブンで払ったと言うことは、市役所で払ったと言うことです。
そちらで調べる責任があります。
担当を変えて始めから調べてください。
埼玉りそな銀行は、ロールを市役所に渡したと言っています。ちゃんと調べてください。
前田という人は自分の罪をもみ消そうとしています。
埼玉りそな銀行に再度確認してください。
入金ルートで（セブン－＞埼玉りそな銀行－＞越谷市役所）と言うルートは無いんですね。埼玉りそな銀行のスタンプは、セブンで押されています。」というもの。
市役所内の指定金融機関のシステムについて5月16日までに出納課より報告がないため出納課に確認に行った。
出納課からは「当該システムは、埼玉りそな銀行が指定金融機関として公金受領を行うにあたって開発したシステムである。
出納課としては現段階では回答できない」と言われた。国民健康保険課から出納課に「出納課から埼玉りそな銀行越谷支店に連絡をして国民健康保険課・出納課・埼玉りそな銀行の三者で今後の対応を協議したい」と伝えた。
日程の調整をしてくれるとのこと。
5月26日
5月13日付でNTTデータに照会した内容について回答あり。
「平成19年10月19日に埼玉県越谷市内のセブンイレブン大間野店において上原様分の平成19年度国民健康保険税を取り扱いしましたか。」との問いに「いいえ」と回答があり。
現金収受にかかわらず納付書自体を取り扱いしたかを確認するためNTTデータに再調査した。
上原氏から国民健康保険課にメールあり。
内容は、担当者変更要求で国民健康保険課の担当者が業者と癒着しているようで調査を渋っているので信用できないということと、今までの主張の繰り返し。
出納課と国民健康保険課職員が埼玉りそな銀行越谷支店に行った。
埼玉りそな銀行の職員応対。
3月に上原氏が埼玉りそな銀行越谷支店に訪れた際に回答した内容は
「①ジャーナルは銀行側の収受の控のため通常開示しない（今回は越谷市からの要望があったため開示した）が、上原が越谷市からジャーナルの内容を聞いてノートに書き込んできたため回答した
②コンビニで納付したデータは埼玉りそな銀行を経由しない」というもの。
今後の埼玉りそな銀行側の対応については
「①10月19日に市役所内の指定金融機関で扱った納付書については状況証拠により回答するほかはない
②ジャーナルのロールや番号など本件に関係がないことは今後も回答できない。」と言っていた。
5月27日
県国保医療課より上原氏よりメールが届いたと国民健康保険課に連絡。
上原氏は総務省関東管区行政評価局から県を案内されたようで状況を聞かせてほしいとのこと。
県に届いた内容を確認すると、以前より越谷市に送付されている内容と同様のもの。
県へは以下のとおり回答。
「19年10月19日にセブンイレブン大間野店で19年度国保税を全額支払ったと主張していることについて、①現在NTTデータに現金の収受にかかわらず納付書を取り扱いしたか照会中②同日に市役所内の指定金融機関で一部納付した納付済通知書があるので、その部分は領収済と伝えるが、それ以外のジャーナルのロールや番号など本件に関係がないことは回答しない方向でいる。
当案件については、市役所内の関係各所と調整しながら進めているが、照会中の内容などが揃い次第本人へは市長名で回答する予定。」というもの。
5月28日
NTTデータより国民健康保険課に5月26日の照会についてメールで回答あり。内容は以下のとおり。
「平成19年10月19日に埼玉県越谷市内のセブンイレブン大間野店において上原様分の平成19年度国民健康保険税を取り扱いしましたか。」との問いに「いいえ」とご回答いただきましたが、納付書自体を取り扱い（バーコードをバーコードリーダーに通したが、お金が無いなどで取り消すなどの行為を含む）していないということでよろしいでしょうか→該当がないことで確認済み」
6月2日
民主党埼玉県連支部に上原氏からメールが届き細川衆議院議員に回ってきたと細川議員秘書より連絡。
千葉課長より以下のとおり回答。
①10月19日にセブンイレブン大間野店では上原の納付書は取り扱っていないとコンビニ収納を委託しているNTTデータから確認している。
②市から送付した納税通知書を確認できた人が、10月19日に市役所内の指定金融機関で、19年度国保税第5期3,900円納付いただいていることは事実。」というもの。
6月9日
県国保医療課より連絡。上原よりメールが届いたとのこと。内容は前回と同じ内容。関係各所とある程度調整を終えたため課内で協議した後、市長決裁し本人に回答する考えと伝えた。
6月17日
広報広聴課から、上原より市長への手紙が届いたと国民健康保険課に連絡。内容は「ご返事はいついただけるのでしょうか。担当者変更について再三申し入れています。いつまでにご回答をいただけるのかお知らせ下さい。」というもの。
6月19日
広報広聴課から、上原より市長への手紙が届いたと国民健康保険課に連絡。6月17日の内容と同じものが5通届いたとのこと。
6月27日
国民健康保険課から文書法規課に、上原に対する回答文書についての不服申し立て等の教示は必要か再度確認。
文書法規課としては、回答文書は処分では無いため不服申し立て等の教示は必要ないとの見解とのこと。
県国保医療課にも同様の問い合わせをしたが教示は不要とのことだった。
以上
191019 #埼玉りそな銀行 26年開示版前田博志報告書 ベタ打ち版
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