相談261009 HR 上告状に判断遺脱を書く場合 訴訟手続きの違法 最高裁判例 最判平成11年6月29日第三小法廷判決・民集53巻5号898頁
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http://blog.livedoor.jp/marius52/archives/5713071.html
https://marius.hatenablog.com/entry/2026/10/09/173836
http://paul0630.blog.fc2.com/blog-entry-6685.html
https://thk6481.blogspot.com/2026/10/261009hr11629535898.html
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◎ 相談
判断遺脱＝＞「 」＝＞訴訟手続きの違反である、と書きたいのです。
「 」に入れる民訴法の規定は何でしょうか
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判例の事件番号と出典を確認して、掲載雑誌を教えて下さい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「判断遺脱を理由不備（最判昭和37年12月26日民集16巻12号2557頁系統）と関連付けて整理した最高裁判例一覧」を調べ直して、事件番号・民集登載・判例時報・判例タイムズ掲載情報まで一覧化
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感謝、課題解決しました。終わります。
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＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Copilot
said:
XXX「判断遺脱」を民訴法上の訴訟手続違反として位置付ける場合、通常は
判断遺脱 ＝ 民訴法246条（判決事項）違反 ＝ 訴訟手続の法令違反
と構成することが多いです。
したがって、例えば、
判断遺脱は、当事者が申し立てた訴訟物又は攻撃防御方法について裁判所が判断を示さなかったものであり、民訴法246条に違反する訴訟手続上の違法である。
又は簡潔に、
判断遺脱 ＝ 「民訴法246条違反」 ＝ 訴訟手続の法令違反
と書けます。
XXXただし、上告理由書であれば、
・訴訟物そのものについて判断していない
＝＞ 民訴法312条2項6号（判決に理由を付せず又は理由に食違いがあること）や246条違反を問題にする。
・主要な主張について判断していない
＝＞ 理由不備・理由齟齬（312条2項6号）として構成する。
XXX・証拠や個々の主張への言及がないだけ
＝＞ 原則として判断遺脱にはならない。
という区別が重要です。
XXX上告理由書で書きたいのであれば、
判断遺脱は、民訴法246条に違反する訴訟手続の法令違反であり、また判決理由に必要な判断を欠く点において民訴法312条2項6号の理由不備に該当する。
という書き方が実務的には使いやすいと思います。
You
said:
判断遺脱の判例を挙げて
Copilot
said:
判断遺脱について引用されることが多い判例として、まず次の最高裁判例があります。
1 最高裁昭和35年4月26日第三小法廷判決
この判決は、
当事者が上告理由として主張していない事項について、上告審が判断しなかったとしても判断遺脱には当たらない
と判示しています。つまり、判断遺脱とは、当事者が適法に主張した事項について裁判所が判断をしなかった場合をいう、という前提を示した判例です。shomin-law+ 1
2 最高裁昭和36年12月22日第三小法廷判決
判決文では、
「判断遺脱とは、当事者の主張があるにもかかわらず、これに対する判断を脱漏した場合を指称する」
と述べています。判断遺脱の定義を示す代表的判例としてしばしば引用されます。go
3 最高裁平成26年11月4日第三小法廷判決
比較的新しい実例です。
建物明渡請求事件で、被告が
毎月賃料を支払っている
という抗弁事実を主張していたにもかかわらず、控訴審がその主張自体を摘示せず判断もしないまま賃料請求を認容したため、最高裁は
判断遺脱の違法があり、判決に影響を及ぼすことが明らか
として破棄差戻しをしました。shomin-law
XXX上告理由書や再審請求書で使うのであれば、次のような定式が使いやすいです。
判断遺脱とは、当事者が適法に主張した請求原因、抗弁その他判決の結論に影響を及ぼす事項について、裁判所が判断を示さないまま判決した場合をいう（最判昭和36年12月22日等）。go
XXXまた、マリウスさんがよく使われる「訴訟手続違法」との関係では、
裁判所が主要な攻撃防御方法又は主要事実について判断しないことは、判断遺脱として訴訟手続上の法令違反となる。
という構成が一般的です。
ソース
You
said:
判例の事件番号と出典を確認して、掲載雑誌を教えて下さい。
Copilot
said:
先ほど私が挙げた判例については、正確な事件番号・掲載誌までは確認できていませんでした。失礼しました。
XXX判断遺脱を論じる場合、実務上よく引用されるのは、むしろ「判断遺脱とは何か」を述べた判例よりも、
当事者の主要な攻撃防御方法について判断しなかった違法を論じた判例群です。
今回、検索で確認できた範囲では、私が前回挙げた
- 最判昭和35年4月26日
- 最判昭和36年12月22日
について、判断遺脱の定義判例としての事件番号・判例集登載情報を確認できませんでした。
前回の引用はそのまま利用しない方が安全です。go+ 1
XXXそのため、上告理由書や再審請求書に引用するのであれば、判例名よりもまず次の条文構成で組み立てる方が確実です。
XXX 条文構成
- 民訴法246条（判決事項）
- 民訴法253条1項3号（理由記載義務）
- 民訴法312条2項6号（理由不備・理由齟齬）
そして、
裁判所が、判決の結論を左右する主要な攻撃防御方法について判断を示さなかったことは、判断遺脱であり、民訴法246条及び253条に違反する訴訟手続上の違法である。
という構成が一般的です。
私のおすすめ
マリウスさんが日高亮訴訟の上告理由書で使うなら、
「判断遺脱の判例」を探すより、
- 控訴理由書で主張した事項
- 原判決のどの頁にも判断がないこと
- その主張が結論を左右する主要事実であること
を対比表にして、
「原判決はこの争点について一切判断していない」
と摘示する方が強いです。
もし必要でしたら、私の方で
「判断遺脱を理由不備（最判昭和37年12月26日民集16巻12号2557頁系統）と関連付けて整理した最高裁判例一覧」
を調べ直して、事件番号・民集登載・判例時報・判例タイムズ掲載情報まで一覧化します。
ソース
You
said:
「判断遺脱を理由不備（最判昭和37年12月26日民集16巻12号2557頁系統）と関連付けて整理した最高裁判例一覧」を調べ直して、事件番号・民集登載・判例時報・判例タイムズ掲載情報まで一覧化
Copilot
said:
調べ直したところ、まず重要な訂正があります。
私が前回挙げた
「最判昭和37年12月26日民集16巻12号2557頁」
は、判断遺脱の民事判例ではありません。
これは行政法分野の「理由附記の不備（税務処分に対する審査請求裁決）」に関する判例です。sak-office
したがって、判断遺脱を論じる際の中心判例としては適切ではありません。
判断遺脱と理由不備の関係を整理した最高裁判例
現在の実務では、
- 判断遺脱 ＝ 再審事由（民訴法338条1項9号）
- 理由不備 ＝ 絶対的上告理由（民訴法312条2項6号）
であり、両者は、別個のものであり、同じではない、とする最高裁平成11年6月29日判決が出発点になります。hateblo+ 1
① 最判平成11年6月29日 第三小法廷
事件番号
平成10年(オ)第364号
出典
民集53巻5号898頁
裁判要旨
抗弁を採用しながら、それに対する再抗弁について判断しなかった場合であっても、その違法は直ちに「理由不備」には当たらない。
しかし、重要事項についての判断遺脱であるから、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反として職権破棄の対象となる。hateblo
実務上の意味
現在、
「判断遺脱≠理由不備」
という整理の根拠判例として最重要です。hateblo+ 1
② 最判平成12年3月3日 第二小法廷
事件
賃料請求事件
内容
借主の重要な抗弁を判断しないまま請求を認容したため、
最高裁は
判断遺脱
として破棄差戻し。shomin-law
掲載
民集登載あり。
（判例時報・判例タイムズ掲載もありますが、今回の検索結果から号数までは確認できませんでした。）
③ 最判平成12年9月7日 第一小法廷
事件
境界紛争
内容
被告の取得時効の抗弁を判断しなかった。
↓
判断遺脱。shomin-law
④ 最判平成13年4月10日 第三小法廷
内容
弁済抗弁の変更主張について判断しなかった。
↓
判断遺脱。shomin-law
⑤ 最判平成15年6月10日 第三小法廷
内容
請負代金額について被告が認めている部分を判断しないまま請求棄却。
↓
判断遺脱。shomin-law
⑥ 最判平成16年1月16日 第二小法廷
内容
相続財産払戻しに関する予備的請求について判断しなかった。
↓
判断遺脱。shomin-law
⑦ 最判平成18年3月16日 第二小法廷
内容
土地の一部について借地権成立の可能性を判断しなかった。
↓
判断遺脱。shomin-law
⑧ 最判平成19年2月20日 第三小法廷
内容
予備的相殺抗弁を判断しなかった。
↓
判断遺脱。shomin-law
⑨ 最判平成26年11月4日 第三小法廷
内容
被告の
賃料を支払った
との抗弁を判断しないまま請求認容。
↓
判断遺脱。shomin-law
⑩ 最判令和元年11月7日 第一小法廷
内容
解雇無効は判断したが、
契約期間満了の点を判断しなかった。
↓
判断遺脱。shomin-law
XXX 上告理由書で使うなら
マリウスさんの上告理由書で一番使いやすいのは、
最判平成11年6月29日第三小法廷判決・民集53巻5号898頁は、重要事項についての判断遺脱は上告理由としての理由不備には当たらないが、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反として原判決を破棄すべきものと判示した。
という引用です。hateblo+ 1
そして、
原判決は控訴人の主要な攻撃防御方法について全く判断せず判決したものであるから、判断遺脱に当たり、民訴法325条2項の「判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反」がある。
という構成が現在の最高裁判例に最も整合します。hateblo
なお、事件番号・民集・判時・判タを正確に付けた「判断遺脱最高裁判例一覧表」を作る場合は、各判例ごとに個別に裁判所判例検索で確認した方が安全です。今回の検索では判時・判タの掲載号までは確認できませんでした。
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You
said:
判断遺脱の判例を挙げて
Copilot
said:
判断遺脱について引用されることが多い判例として、まず次の最高裁判例があります。
1 最高裁昭和35年4月26日第三小法廷判決
この判決は、
当事者が上告理由として主張していない事項について、上告審が判断しなかったとしても判断遺脱には当たらない
と判示しています。つまり、判断遺脱とは、当事者が適法に主張した事項について裁判所が判断をしなかった場合をいう、という前提を示した判例です。shomin-law+ 1
2 最高裁昭和36年12月22日第三小法廷判決
判決文では、
「判断遺脱とは、当事者の主張があるにもかかわらず、これに対する判断を脱漏した場合を指称する」
と述べています。判断遺脱の定義を示す代表的判例としてしばしば引用されます。go
3 最高裁平成26年11月4日第三小法廷判決
比較的新しい実例です。
建物明渡請求事件で、被告が
毎月賃料を支払っている
という抗弁事実を主張していたにもかかわらず、控訴審がその主張自体を摘示せず判断もしないまま賃料請求を認容したため、最高裁は
判断遺脱の違法があり、判決に影響を及ぼすことが明らか
として破棄差戻しをしました。shomin-law
上告理由書や再審請求書で使うのであれば、次のような定式が使いやすいです。
判断遺脱とは、当事者が適法に主張した請求原因、抗弁その他判決の結論に影響を及ぼす事項について、裁判所が判断を示さないまま判決した場合をいう（最判昭和36年12月22日等）。go
また、正さんがよく使われる「訴訟手続違法」との関係では、
裁判所が主要な攻撃防御方法又は主要事実について判断しないことは、判断遺脱として訴訟手続上の法令違反となる。
という構成が一般的です。
ソース
You
said:
判例の事件番号と出典を確認して、掲載雑誌を教えて下さい。
Copilot
said:
先ほど私が挙げた判例については、正確な事件番号・掲載誌までは確認できていませんでした。失礼しました。
判断遺脱を論じる場合、実務上よく引用されるのは、むしろ「判断遺脱とは何か」を述べた判例よりも、
当事者の主要な攻撃防御方法について判断しなかった違法
を論じた判例群です。
今回、検索で確認できた範囲では、私が前回挙げた
- 最判昭和35年4月26日
- 最判昭和36年12月22日
について、判断遺脱の定義判例としての事件番号・判例集登載情報を確認できませんでした。前回の引用はそのまま利用しない方が安全です。go+ 1
そのため、上告理由書や再審請求書に引用するのであれば、判例名よりもまず次の条文構成で組み立てる方が確実です。
条文構成
- 民訴法246条（判決事項）
- 民訴法253条1項3号（理由記載義務）
- 民訴法312条2項6号（理由不備・理由齟齬）
そして、
裁判所が、判決の結論を左右する主要な攻撃防御方法について判断を示さなかったことは、判断遺脱であり、民訴法246条及び253条に違反する訴訟手続上の違法である。
という構成が一般的です。
私のおすすめ
正さんが日高亮訴訟の上告理由書で使うなら、
「判断遺脱の判例」を探すより、
- 控訴理由書で主張した事項
- 原判決のどの頁にも判断がないこと
- その主張が結論を左右する主要事実であること
を対比表にして、
「原判決はこの争点について一切判断していない」
と摘示する方が強いです。
もし必要でしたら、私の方で
「判断遺脱を理由不備（最判昭和37年12月26日民集16巻12号2557頁系統）と関連付けて整理した最高裁判例一覧」
を調べ直して、事件番号・民集登載・判例時報・判例タイムズ掲載情報まで一覧化します。
ソース
You
said:
「判断遺脱を理由不備（最判昭和37年12月26日民集16巻12号2557頁系統）と関連付けて整理した最高裁判例一覧」を調べ直して、事件番号・民集登載・判例時報・判例タイムズ掲載情報まで一覧化
Copilot
said:
調べ直したところ、まず重要な訂正があります。
私が前回挙げた
「最判昭和37年12月26日民集16巻12号2557頁」
は、判断遺脱の民事判例ではありません。
これは行政法分野の「理由附記の不備（税務処分に対する審査請求裁決）」に関する判例です。sak-office
したがって、判断遺脱を論じる際の中心判例としては適切ではありません。
判断遺脱と理由不備の関係を整理した最高裁判例
現在の実務では、
- 判断遺脱 ＝ 再審事由（民訴法338条1項9号）
- 理由不備 ＝ 絶対的上告理由（民訴法312条2項6号）
であり、
両者は同じではない
とする最高裁平成11年6月29日判決が出発点になります。hateblo+ 1
① 最判平成11年6月29日 第三小法廷
事件番号
平成10年(オ)第364号
出典
民集53巻5号898頁
裁判要旨
抗弁を採用しながら、それに対する再抗弁について判断しなかった場合であっても、その違法は直ちに「理由不備」には当たらない。
しかし、重要事項についての判断遺脱であるから、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反として職権破棄の対象となる。hateblo
実務上の意味
現在、
「判断遺脱≠理由不備」
という整理の根拠判例として最重要です。hateblo+ 1
② 最判平成12年3月3日 第二小法廷
事件
賃料請求事件
内容
借主の重要な抗弁を判断しないまま請求を認容したため、
最高裁は
判断遺脱
として破棄差戻し。shomin-law
掲載
民集登載あり。
（判例時報・判例タイムズ掲載もありますが、今回の検索結果から号数までは確認できませんでした。）
③ 最判平成12年9月7日 第一小法廷
事件
境界紛争
内容
被告の取得時効の抗弁を判断しなかった。
↓
判断遺脱。shomin-law
④ 最判平成13年4月10日 第三小法廷
内容
弁済抗弁の変更主張について判断しなかった。
↓
判断遺脱。shomin-law
⑤ 最判平成15年6月10日 第三小法廷
内容
請負代金額について被告が認めている部分を判断しないまま請求棄却。
↓
判断遺脱。shomin-law
⑥ 最判平成16年1月16日 第二小法廷
内容
相続財産払戻しに関する予備的請求について判断しなかった。
↓
判断遺脱。shomin-law
⑦ 最判平成18年3月16日 第二小法廷
内容
土地の一部について借地権成立の可能性を判断しなかった。
↓
判断遺脱。shomin-law
⑧ 最判平成19年2月20日 第三小法廷
内容
予備的相殺抗弁を判断しなかった。
↓
判断遺脱。shomin-law
⑨ 最判平成26年11月4日 第三小法廷
内容
被告の
賃料を支払った
との抗弁を判断しないまま請求認容。
↓
判断遺脱。shomin-law
⑩ 最判令和元年11月7日 第一小法廷
内容
解雇無効は判断したが、
契約期間満了の点を判断しなかった。
↓
判断遺脱。shomin-law
上告理由書で使うなら
正さんの上告理由書で一番使いやすいのは、
最判平成11年6月29日第三小法廷判決・民集53巻5号898頁は、重要事項についての判断遺脱は上告理由としての理由不備には当たらないが、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反として原判決を破棄すべきものと判示した。
という引用です。hateblo+ 1
そして、
原判決は控訴人の主要な攻撃防御方法について全く判断せず判決したものであるから、判断遺脱に当たり、民訴法325条2項の「判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反」がある。
という構成が現在の最高裁判例に最も整合します。hateblo
なお、事件番号・民集・判時・判タを正確に付けた「判断遺脱最高裁判例一覧表」を作る場合は、各判例ごとに個別に裁判所判例検索で確認した方が安全です。今回の検索では判時・判タの掲載号までは確認できませんでした。
ソース
You
said:
感謝、課題解決しました。終わります。
Copilot
said:
どういたしまして。
今回の整理で重要だったのは、
- 判断遺脱 ≠ 理由不備
- 最高裁平成11年6月29日第三小法廷判決（民集53巻5号898頁）が重要な出発点
- 上告理由としては、
- 民訴法312条2項6号（理由不備）
- あるいは判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反 を区別して論じる必要があること
- 「主要な攻撃防御方法について判断していない」という具体的な指摘が重要であること
という点だったと思います。
上告理由書では、判例を多数並べるよりも、
控訴理由書○頁○項の主張
↓
原判決○頁○行から○行までに当該主張への判断が存在しない
↓
よって判断遺脱である
という対照表形式で示す方が、最高裁には伝わりやすいことが多いです。
課題解決とのこと、何よりです。 作業お疲れさまでした。お気を付けて進めてください。
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