相談261111の２ TM 告訴状の依頼 訴状の争点 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官
XXX31φ・32φの反論書面を作って
XXX証拠の偏在を法的に論証して
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://anecdote52.jugem.jp/?eid=2523
https://marius.hatenablog.com/entry/2026/11/11/182332
http://paul0630.blog.fc2.com/blog-entry-6750.html
https://thk6481.blogspot.com/2026/11/261111tm_0103383306.html
https://paul0630.seesaa.net/article/521992341.html?1794392356
http://blog.livedoor.jp/marius52/archives/5725641.html
https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202611110001/
https://kokuhozei.exblog.jp/36746768/
https://mariusu.muragon.com/entry/4823.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Ⓢ 相談用 すっぴん版 TM 251012 訴状 高橋実沙訴訟 厚生労働省職員
https://paul0630.seesaa.net/article/521988987.html?1794364110
◎ 相談 高橋実沙訴訟は、以下の通り。
・高橋実沙訴訟の「請求の趣旨」は「 被告は、原告に対し、最新の「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」（表紙を含む）の原本を開示すべき義務があることを確認する。」
・高橋実沙訴訟の「事件名」は以下の通り。
「行政文書開示に係る履行義務確認請求事件（ 実質的当事者訴訟 ）」
＝＞上記の準備から、原告はどの様な訴訟が行われることを期待していたでしょうか。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◎ 高橋実沙訴訟では、篠田賢治裁判官（担当裁判官）はどの様な訴訟指揮をする義務が在りますか。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◎ 本件は、原本を厚生労働省が保有しています。
篠田賢治裁判官が高橋実沙厚生労働省職員に」原本を書証提出させれば、確認できます。
Ⓢ TM 260216 検証物提示命令申立書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官
https://marius.hatenablog.com/entry/2026/06/22/172046
＝＞訴状では、「 原本を開示すべき義務があることを確認 」することが争点になっているのでしょうか。
篠田賢治判決書では、義務が無いと言っているのでしょうか。
Ⓢ 段落番号付き TM 260617 篠田賢治判決書 高橋実沙訴訟
https://thk6581.blogspot.com/2026/11/tm260617_02030849227.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◎ 以下について
「原本性・同一性が不明だから原本を取り調べない」という39φ～41φの論理が妥当なのか。
それとも、まさに原本性・同一性を含めて証拠調べによって解明すべき事項だったのではないか。
＝＞「原本性・同一性が不明だから原本を取り調べない」の論理構造を説明して下さい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「篠田判決の論理」対「本来行うべき事実認定手続」を2列で対照
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◎ 以下について
「提出された電磁的記録が、問題となっている本件実施要領の原本であることを確認できないから、取り調べても争点解明にならない」
＝＞篠田賢治裁判官が厚生労働省に対して、原本電磁記録の提出を命じる。
厚生労働書が原本電磁記録を提出する。
厚生労働省が提出した電磁記録が原本であることか確認できない、との判示の根拠は何ですか。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◎ 篠田賢治判決書の判示について
「 令和７年(行ウ)第５１１号行政文書開示に係る履行義務確認請求事件 」
カード1 32φが最も重要になりました
ア 生の虚偽判示文言（TM篠田賢治判決書32φ）
「このほか、本件記録を精査しても、本件実施要領の表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない。」
＝＞篠田賢治裁判官は、厚生労働省に対して。原本電磁記録の提出を命じていません。
「本件実施要領の表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない」と判示しています。
「本件実施要領の表紙が存在しないことを認めるに足りる証拠」は在るのですか。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
本件は、行政事件訴訟法の対象事件です。
「 令和７年(行ウ)第５１１号行政文書開示に係る履行義務確認請求事件 」
立証責任は、行政側にある、と言う観点は有効ですか
XXX＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
XXX31φ・32φの反論書面を作って
XXX証拠の偏在を法的に論証して
◎ 以下について 「原本性・同一性が不明だから原本を取り調べない」という39φ～41φの論理が妥当なのか。 それとも、まさに原本性・同一性を含めて証拠調べによって解明すべき事項だったのではないか。
＝＞「原本性・同一性が不明だから原本を取り調べない」の論理構造を説明して下さい。
はい。ここは判決書39φ～41φを、いったん「その判断が正しいか」から切り離して、篠田賢治判決書がどのような論理を組み立てているかだけを見ると分かりやすくなります。
1 39φの論理
39φでは、乙A4の添付ファイルに「納付受託実施要領（コンビニ）」というWordファイルが存在することを前提にしています。
しかし、判決は、
乙A4中のWordファイルの原本
と
原告に写しとして交付された「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」の原本
が、同じ電磁的記録なのか明らかではない、としています。
論理をカード化すると、
乙A4には「納付受託実施要領（コンビニ）」というWordファイルがある
↓
そのWordファイルの「原本」を取り調べる
↓
しかし、その原本が、原告に交付された「本件実施要領」の原本と同一であるか分からない
↓
したがって、そのWordファイルを調べても、
本件実施要領に表紙が存在するかは直ちには分からない
という構造です。
2 40φは、さらに一歩進んでいます
ここが特徴的です。
では乙A4の原本ではなく、
被告が「原告に写しを交付した本件実施要領の原本です」として電磁的記録を提出すればよいのではないか
という問題が当然出てきます。
40φは、その場合についても判断しています。
その電磁的記録が提出されたとしても、
「それが本当に原告へ交付された文書の原本なのか明らかではない」
さらに、
それを事後に立証することは困難
だから、
「本件の争点の解明に資するものとはいえない」
という判断です。
カードにすると、
被告が「これが本件実施要領の原本です」と電磁的記録を提出する
↓
しかし
本当にその電磁的記録が交付文書の原本なのか分からない
↓
原本であることを事後的に立証することも困難
↓
したがって
提出させても争点解明に役立たない
となります。
3 41φで「だから取り調べない」と結論する
39φと40φを前提に、41φは乙A4の原本の成立の真否が表紙の存否に関する認定を左右しないとして、
「乙A第4号証の原本を取り調べる必要はない」
と結論づけています。
したがって、39φ～41φ全体を一本につなぐと、こうなります。
【篠田賢治判決書39φ～41φの命題連鎖】
① 原本を取り調べることが考えられる
↓
② しかし、取り調べる電磁的記録と原告に交付された文書との同一性が明らかではない
↓
③ 被告が「これが原本だ」と別途提出しても、本当に原本なのか明らかでない
↓
④ しかも原本であることを事後的に立証することは困難
↓
⑤ したがって、電磁的記録を取り調べても表紙の存否という争点の解明に資するとはいえない
↓
⑥ よって、原本を取り調べる必要はない。
4 非常に簡単に言い換えると
篠田賢治判決書の論理は、
「本物かどうか確認できない物を見ても、本物の内容は確認できない。だから、その物を取り調べる必要はない」
という論理です。
これが、私が前回「原本性・同一性が不明だから原本を取り調べない」と要約した意味です。
ただし、ここで非常に重要な区別があります。
判決書は、
厚生労働省が原本を保有していない
という理由で取調べを否定しているわけではありません。
むしろ22φでは、被告が第1回口頭弁論期日に**「本件実施要領の原本は、電子データである」**と述べたことを前提事実として認定しています。
ですから、論理上は、
「原本が存在しないから調べられない」
ではなく、
「提出された電磁的記録が、問題となっている本件実施要領の原本であることを確認できないから、取り調べても争点解明にならない」
なのです。
5 そこで、ユーザーが指摘した疑問が生じます
ここから先は、判決書に書かれた内容そのものではなく、39φ～41φの論理に対する検討です。
39φ～41φには、次のような循環が生じていないかを検討する余地があります。
原本かどうか分からない
↓
だから原本を取り調べない
↓
しかし、
原本かどうかを確認するための証拠調べも行わない
↓
結果として、
原本かどうかは分からないまま
という構造です。
したがって次に検討すべき核心は、まさに、
「原本性・同一性が不明」というのは証拠調べを不要とする理由なのか。それとも逆に、原本性・同一性を証拠調べによって解明する必要性を示す事情なのか。
という一点になります。
これは39φ～41φを批判的に検討する場合の、かなり重要な分岐点です。次はここを、**「篠田判決の論理」対「本来行うべき事実認定手続」**の2列で対照すると、問題点がさらに鮮明になると思います。
ソース
「篠田判決の論理」対「本来行うべき事実認定手続」を2列で対照
はい。ここは 39φ～41φの「篠田判決の処理」と、それに対して考えられる「本来行うべき事実認定手続」
を並べると、論点がかなり見えやすくなります。
なお、右列は「裁判所が必ずそうする法的義務があった」と断定するものではなく、39φ～41φの妥当性を検討するための対照モデルです。民訴法149条1項は、訴訟関係を明瞭にするため、裁判長が事実上・法律上の事項について発問し、立証を促すことができると定めています。seishorei-wakarukun
|
段階
|
「篠田判決の論理」
|
「本来行うべき事実認定手続」として検討できるもの
|
|
①
出発点
|
被告は、本件実施要領の原本は電子データであると述べている（22φ）。
|
まず、被告が原本であるとする電子データを具体的に特定する。
|
|
②
原本の取調べ
|
乙A4の原本を取り調べても、それが原告に交付された本件実施要領の原本と同一か明らかでない（39φ）。
|
まさにその同一性が不明なのであれば、同一性を確認するための立証を求めることを検討する。
|
|
③
被告による原本提出
|
被告が「これが原告に写しを交付した文書の原本だ」と称する電磁的記録を提出しても、本当に原本なのか明らかではない（40φ）。
|
「なぜその電子データが本件実施要領の原本だといえるのか」を被告に具体的に説明・立証させることを検討する。民訴法149条は、訴訟関係を明瞭にするための発問・立証の促しを認める。seishorei-wakarukun
|
|
④
原本性の証明
|
その電子データが原本であることを事後に立証することは困難（40φ）。
|
「困難」であることと「証拠調べをしない」ことを直結させず、まず原本性を基礎付ける資料・説明の有無を審理することを検討する。
|
|
⑤
表紙の存否
|
原本性・同一性が明らかでない以上、電磁的記録を提出させても、表紙の存否という争点の解明に資するとはいえない（39～40φ）。
|
原本性・同一性が確認できれば、その電子データ自体を調べ、表紙データが含まれるのかを事実認定することが可能かを検討する。
|
|
⑥
証拠調べの必要性
|
乙A4の原本の成立の真否は表紙の存否の認定を左右しないので、原本を取り調べる必要はない（41φ）。
|
原本性・同一性そのものが争点解明の前提問題なら、**「分からないから調べない」ではなく「分からないから、その点を明らかにする」**という審理の必要性がなかったかを検討する。
|
|
⑦
最終結果
|
表紙の存在を認めるに足りる証拠がない（32φ）→原本取調べも不要（41φ）→原本を開示すべき義務を負わない（43φ）。
|
原本特定 → 原本性・同一性の立証 → 原本の取調べ → 表紙存否の認定 → 義務の有無の判断という順序を採る余地がなかったかを検討する。
|
一番重要な対照
かなり単純化すると、こうです。
篠田判決39φ～41φ
原本を取り調べる
↓
原告に交付された文書との同一性が分からない
↓
真正な原本であることの事後立証も困難
↓
したがって、原本を取り調べても争点解明に役立たない
↓
原本を取り調べる必要はない。
これに対して、検討対象となる反対方向の論理は、
原本との同一性が分からない
↓
だから、その同一性を明らかにする必要がある
↓
被告に、原本とする電磁的記録を特定させる
↓
なぜそれが原告に交付した文書の原本なのか、説明・立証を求める
↓
原本性・同一性を判断する
↓
その上で原本を調べる
↓
表紙の存否を認定する
というものです。
特に注目すべき「ねじれ」
判決は22φで、被告が**「本件実施要領の原本は、電子データである」**と述べたこと自体を前提事実にしています。
ところが40φになると、
被告が「これが原告に交付した本件実施要領の原本である電磁的記録だ」と提出しても、本当に原本なのか明らかではない
としています。
したがって、ここで生じる核心的な問いは、
「原本であることが明らかでない」という事実は、証拠調べを不要とする事情なのか。それとも、原本性・同一性を明らかにするための審理を必要とする事情なのか。
です。
私は、控訴審でこの点を検討するなら、「原本を見れば表紙が分かる」という一本だけで組み立てるより、39φ→40φ→41φの論理の順序そのものを問題にする方が明確だと思います。
つまり、
「原本性・同一性の不明」→「証拠調べ不要」
という篠田判決の接続に対し、
「原本性・同一性の不明」→「原本性・同一性についての審理が必要」
ではないか、という対立です。
そして民訴法149条1項には、裁判長が訴訟関係を明瞭にするため、当事者に問いを発し、または立証を促す制度があります。seishorei-wakarukun
この形なら、次の段階では「39φの誤り」「40φの誤り」「41φの誤り」をそれぞれ独立した3枚のカードにできます。
ソース
「篠田判決の論理」対「本来行うべき事実認定手続」を2列で対照
はい。今回は判決書39φ～41φの文言に忠実に、余計な論点を入れず2列だけで対照します。判決書は、22φで「本件実施要領の原本は電子データ」とする被告の説明を前提事実として掲げています。
|
篠田判決の論理
|
本来行うべき事実認定手続として検討される流れ
|
|
①
原本は電子データである。22φは、
|
①
原本を具体的に特定する。「原本は電子データ」というだけでなく、どの電子データが本件開示処分の対象となった本件実施要領なのかを明確にする。
|
|
②
乙
|
**②
同一性が不明なら、その同一性を審理する。**乙A4のWordファイルと本件開示処分の対象となった原本との関係を明らかにする。
|
|
③
本件実施要領
|
**③
原本性を確認する。**被告が原本であるとする電子データを特定したうえで、「なぜこれが本件実施要領の原本なのか」という根拠を審理する。
|
|
④
原本性を事後に立証することは困難である。40φは、その
|
**④
「立証困難」と「取調べ不要」を分ける。**立証が困難であるとしても、まず原本性を基礎付ける資料や説明があるかを審理し、その結果を踏まえて原本性を認定できるか判断する。
|
|
⑤
したがって原本を取り調べても表紙の存否
|
**⑤
原本性・同一性を認定した後、原本の内容を確認する。**真正な原本を特定できたなら、その電子データに表紙が含まれるかを確認する。
|
|
⑥
だから
|
**⑥
原本性・同一性の不明を、証拠調べの要否を判断する前提問題として処理する。**そのうえで、原本を取り調べる必要があるか判断する。
|
|
⑦
表紙の存在を認める証拠がない。32
|
⑦
原本性・同一性の審理と原本の取調べを経たうえで、表紙の存否を事実認定する。
|
|
⑧
原本開示義務は
|
⑧
表紙の存否と原本開示義務をそれぞれ認定・判断したうえで、請求の当否を判断する。
|
核心部分だけ取り出すと
篠田判決
原本性・同一性が不明
↓
事後の立証も困難
↓
原本を提出させても争点解明に資さない
↓
原本を取り調べる必要なし
↓
表紙の存在を認める証拠なし
↓
原本開示義務なし
これに対する検討対象となる事実認定の順序は、
原本性・同一性が不明
↓
だから原本を特定する
↓
原本性・同一性を審理する
↓
真正な原本と認定できるか判断する
↓
認定できた原本の内容を調べる
↓
表紙の存否を認定する
↓
その認定を踏まえて義務の有無を判断する
となります。
要するに、両者の分岐点は一箇所です。
篠田判決：「原本性・同一性が不明」だから取調べは不要。
対照する考え方：「原本性・同一性が不明」だからこそ、まず原本性・同一性を事実認定の対象として解明する。
ここが39φ～41φを点検する際の中心命題になります。
XXX＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◎「篠田判決の論理」対「本来行うべき事実認定手続」を2列で対照
はい。ここは 39φ～41φの「篠田判決の処理」と、それに対して考えられる「本来行うべき事実認定手続」
を並べると、論点がかなり見えやすくなります。
なお、右列は「裁判所が必ずそうする法的義務があった」と断定するものではなく、39φ～41φの妥当性を検討するための対照モデルです。民訴法149条1項は、訴訟関係を明瞭にするため、裁判長が事実上・法律上の事項について発問し、立証を促すことができると定めています。seishorei-wakarukun
|
段階
|
「篠田判決の論理」
|
「本来行うべき事実認定手続」として検討できるもの
|
|
①
出発点
|
被告は、本件実施要領の原本は電子データであると述べている（22φ）。
|
まず、被告が原本であるとする電子データを具体的に特定する。
|
|
②
原本の取調べ
|
乙A4の原本を取り調べても、それが原告に交付された本件実施要領の原本と同一か明らかでない（39φ）。
|
まさにその同一性が不明なのであれば、同一性を確認するための立証を求めることを検討する。
|
|
③
被告による原本提出
|
被告が「これが原告に写しを交付した文書の原本だ」と称する電磁的記録を提出しても、本当に原本なのか明らかではない（40φ）。
|
「なぜその電子データが本件実施要領の原本だといえるのか」を被告に具体的に説明・立証させることを検討する。民訴法149条は、訴訟関係を明瞭にするための発問・立証の促しを認める。seishorei-wakarukun
|
|
④
原本性の証明
|
その電子データが原本であることを事後に立証することは困難（40φ）。
|
「困難」であることと「証拠調べをしない」ことを直結させず、まず原本性を基礎付ける資料・説明の有無を審理することを検討する。
|
|
⑤
表紙の存否
|
原本性・同一性が明らかでない以上、電磁的記録を提出させても、表紙の存否という争点の解明に資するとはいえない（39～40φ）。
|
原本性・同一性が確認できれば、その電子データ自体を調べ、表紙データが含まれるのかを事実認定することが可能かを検討する。
|
|
⑥
証拠調べの必要性
|
乙A4の原本の成立の真否は表紙の存否の認定を左右しないので、原本を取り調べる必要はない（41φ）。
|
原本性・同一性そのものが争点解明の前提問題なら、**「分からないから調べない」ではなく「分からないから、その点を明らかにする」**という審理の必要性がなかったかを検討する。
|
|
⑦
最終結果
|
表紙の存在を認めるに足りる証拠がない（32φ）→原本取調べも不要（41φ）→原本を開示すべき義務を負わない（43φ）。
|
原本特定 → 原本性・同一性の立証 → 原本の取調べ → 表紙存否の認定 → 義務の有無の判断という順序を採る余地がなかったかを検討する。
|
一番重要な対照
かなり単純化すると、こうです。
篠田判決39φ～41φ
原本を取り調べる
↓
原告に交付された文書との同一性が分からない
↓
真正な原本であることの事後立証も困難
↓
したがって、原本を取り調べても争点解明に役立たない
↓
原本を取り調べる必要はない。
これに対して、検討対象となる反対方向の論理は、
原本との同一性が分からない
↓
だから、その同一性を明らかにする必要がある
↓
被告に、原本とする電磁的記録を特定させる
↓
なぜそれが原告に交付した文書の原本なのか、説明・立証を求める
↓
原本性・同一性を判断する
↓
その上で原本を調べる
↓
表紙の存否を認定する
というものです。
特に注目すべき「ねじれ」
判決は22φで、被告が**「本件実施要領の原本は、電子データである」**と述べたこと自体を前提事実にしています。
ところが40φになると、
被告が「これが原告に交付した本件実施要領の原本である電磁的記録だ」と提出しても、本当に原本なのか明らかではない
としています。
したがって、ここで生じる核心的な問いは、
「原本であることが明らかでない」という事実は、証拠調べを不要とする事情なのか。それとも、原本性・同一性を明らかにするための審理を必要とする事情なのか。
です。
私は、控訴審でこの点を検討するなら、「原本を見れば表紙が分かる」という一本だけで組み立てるより、39φ→40φ→41φの論理の順序そのものを問題にする方が明確だと思います。
つまり、
「原本性・同一性の不明」→「証拠調べ不要」
という篠田判決の接続に対し、
「原本性・同一性の不明」→「原本性・同一性についての審理が必要」
ではないか、という対立です。
そして民訴法149条1項には、裁判長が訴訟関係を明瞭にするため、当事者に問いを発し、または立証を促す制度があります。seishorei-wakarukun
この形なら、次の段階では「39φの誤り」「40φの誤り」「41φの誤り」をそれぞれ独立した3枚のカードにできます。
ソース
「篠田判決の論理」対「本来行うべき事実認定手続」を2列で対照
はい。今回は判決書39φ～41φの文言に忠実に、余計な論点を入れず2列だけで対照します。判決書は、22φで「本件実施要領の原本は電子データ」とする被告の説明を前提事実として掲げています。
|
篠田判決の論理
|
本来行うべき事実認定手続として検討される流れ
|
|
①
原本は電子データである。22φは、
|
①
原本を具体的に特定する。「原本は電子データ」というだけでなく、どの電子データが本件開示処分の対象となった本件実施要領なのかを明確にする。
|
|
②
乙
|
**②
同一性が不明なら、その同一性を審理する。**乙A4のWordファイルと本件開示処分の対象となった原本との関係を明らかにする。
|
|
③
本件実施要領
|
**③
原本性を確認する。**被告が原本であるとする電子データを特定したうえで、「なぜこれが本件実施要領の原本なのか」という根拠を審理する。
|
|
④
原本性を事後に立証することは困難である。40φは、その
|
**④
「立証困難」と「取調べ不要」を分ける。**立証が困難であるとしても、まず原本性を基礎付ける資料や説明があるかを審理し、その結果を踏まえて原本性を認定できるか判断する。
|
|
⑤
したがって原本を取り調べても表紙の存否
|
**⑤
原本性・同一性を認定した後、原本の内容を確認する。**真正な原本を特定できたなら、その電子データに表紙が含まれるかを確認する。
|
|
⑥
だから
|
**⑥
原本性・同一性の不明を、証拠調べの要否を判断する前提問題として処理する。**そのうえで、原本を取り調べる必要があるか判断する。
|
|
⑦
表紙の存在を認める証拠がない。32
|
⑦
原本性・同一性の審理と原本の取調べを経たうえで、表紙の存否を事実認定する。
|
|
⑧
原本開示義務は
|
⑧
表紙の存否と原本開示義務をそれぞれ認定・判断したうえで、請求の当否を判断する。
|
核心部分だけ取り出すと
篠田判決
原本性・同一性が不明
↓
事後の立証も困難
↓
原本を提出させても争点解明に資さない
↓
原本を取り調べる必要なし
↓
表紙の存在を認める証拠なし
↓
原本開示義務なし
これに対する検討対象となる事実認定の順序は、
原本性・同一性が不明
↓
だから原本を特定する
↓
原本性・同一性を審理する
↓
真正な原本と認定できるか判断する
↓
認定できた原本の内容を調べる
↓
表紙の存否を認定する
↓
その認定を踏まえて義務の有無を判断する
となります。
要するに、両者の分岐点は一箇所です。
篠田判決：「原本性・同一性が不明」だから取調べは不要。
対照する考え方：「原本性・同一性が不明」だからこそ、まず原本性・同一性を事実認定の対象として解明する。
ここが39φ～41φを点検する際の中心命題になります。
ソース
◎ 以下について 「提出された電磁的記録が、問題となっている本件実施要領の原本であることを確認できないから、取り調べても争点解明にならない」
＝＞篠田賢治裁判官が厚生労働省に対して、原本電磁記録の提出を命じる。 厚生労働書が原本電磁記録を提出する。 厚生労働省が提出した電磁記録が原本であることか確認できない、との判示の根拠は何ですか。
はい。ここは39φと40φを厳密に読むと、重要な点があります。
結論
ご質問のとおり、
篠田賢治裁判官が厚生労働省に「本件実施要領の原本電磁記録」を特定して提出させ、厚生労働省が「これが原本です」と提出した場合に、なぜそれでも原本であることを確認できないのか
について、40φは具体的な事実上の根拠を示していません。
40φに書かれているのは、結論として、
- 被告が「本件実施要領の原本である電磁的記録」と称するものを提出しても、
- それが本当に原告に交付された文書の原本であることは「明らかでなく」、
- それを事後に立証することは「困難」である、
- したがって争点解明に資さない、
という判断です。
しかし、「なぜ明らかでないのか」「なぜ事後立証が困難なのか」を基礎付ける具体的事実は40φには記載されていません。
39φと40φは分ける必要があります
39φには、一応の理由があります
39φが問題にしているのは乙A4の原本です。
乙A4の電子メール添付ファイルにある「納付受託実施要領（コンビニ）」というWordファイルと、原告に交付された「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」の原本電磁記録との同一性が明らかでない、という理由です。
つまり、
乙A4のWordファイル
≠？＝
本件実施要領の原本電磁記録
という問題です。
ここには「二つの電磁記録の同一性」という具体的問題があります。
ところが40φは全く別です
40φでは、仮定を変えています。
今度は乙A4ではなく、
被告が「原告に写しを交付した本件実施要領の原本である電磁的記録」と称する電磁的記録を提出した場合
を想定しています。
それでも判決は、
その電磁的記録が原本であることは明らかでない
↓
事後に立証することも困難
↓
争点解明に資さない
としています。
しかし判決書上、ここには、
- 電磁記録が改変されたという事実
- 複数の候補ファイルが存在するという事実
- 作成者が不明という事実
- 保存場所が不明という事実
- 作成・更新履歴が確認不能という事実
などの、「原本であることを確認できない」とする具体的事実の摘示はありません。
少なくとも、今回確認した判決書39φ～42φからは、その根拠を読み取れません。
さらに22φとの関係があります
ここが特に重要です。
22φでは、被告が第1回口頭弁論期日に、
「本件実施要領の原本は、電子データである」
と述べたことを、判決自身が「前提事実」に置いています。
したがって判決書の構造をそのまま並べると、
22φ
被告：「本件実施要領の原本は電子データである」
↓
原告
それなら、その原本電磁記録を取り調べてほしい
↓
40φ
仮に被告が「これが本件実施要領の原本電磁記録です」と提出しても、
↓
本当に原本なのか明らかでない
↓
事後に立証することも困難
↓
争点解明に資さない
となっています。
ここで生じる疑問
まさにユーザーが指摘されたところです。
「原本であることが確認できない」のであれば、なぜ確認できないのか。
そして、
「事後に立証することが困難」なのであれば、何が原因で困難なのか。
40φ自体は、その具体的根拠を示していません。
カード型にすると
前提
厚生労働省が、
「これが原告に写しを交付した本件実施要領の原本電磁記録である」
として提出する。
↓
篠田判決の評価
それでも、その電磁記録が原本であることは明らかでない。
↓
さらに
事後に原本性を立証することも困難。
↓
結論
争点解明に資さない。
なぜ原本であることが明らかでないのか？
→ 40φに具体的理由の摘示なし。
なぜ事後立証が困難なのか？
→ 40φに具体的理由の摘示なし。
どのような証拠調べをしても確認不能なのか？
→ 40φに具体的な検討の記載なし。
したがって、問題を正確に表現すると
「厚生労働省が提出すれば、それだけで当然に原本であると認定しなければならない」とまでは言えません。
むしろ問題は、
厚生労働省が本件実施要領の原本として保有する電磁記録を特定して提出したとしても、なお原本性を確認できないとするのであれば、何を理由として原本性を確認できないと判断したのか。40φには、その判断を基礎付ける具体的事実が示されていないのではないか。
という形にするのが正確です。
さらに一歩進めるなら、39φの「乙A4との同一性不明」と、40φの「本件原本そのものを提出しても原本性不明」は別問題です。
この二つを分離すると、40φの論理上の問題がかなり鮮明になります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Skip to main content
「篠田判決の論理」対「本来行うべき事実認定手続」を2列で対照
はい。ここは 39φ～41φの「篠田判決の処理」と、それに対して考えられる「本来行うべき事実認定手続」
を並べると、論点がかなり見えやすくなります。
なお、右列は「裁判所が必ずそうする法的義務があった」と断定するものではなく、39φ～41φの妥当性を検討するための対照モデルです。民訴法149条1項は、訴訟関係を明瞭にするため、裁判長が事実上・法律上の事項について発問し、立証を促すことができると定めています。seishorei-wakarukun
|
段階
|
「篠田判決の論理」
|
「本来行うべき事実認定手続」として検討できるもの
|
|
①
出発点
|
被告は、本件実施要領の原本は電子データであると述べている（22φ）。
|
まず、被告が原本であるとする電子データを具体的に特定する。
|
|
②
原本の取調べ
|
乙A4の原本を取り調べても、それが原告に交付された本件実施要領の原本と同一か明らかでない（39φ）。
|
まさにその同一性が不明なのであれば、同一性を確認するための立証を求めることを検討する。
|
|
③
被告による原本提出
|
被告が「これが原告に写しを交付した文書の原本だ」と称する電磁的記録を提出しても、本当に原本なのか明らかではない（40φ）。
|
「なぜその電子データが本件実施要領の原本だといえるのか」を被告に具体的に説明・立証させることを検討する。民訴法149条は、訴訟関係を明瞭にするための発問・立証の促しを認める。seishorei-wakarukun
|
|
④
原本性の証明
|
その電子データが原本であることを事後に立証することは困難（40φ）。
|
「困難」であることと「証拠調べをしない」ことを直結させず、まず原本性を基礎付ける資料・説明の有無を審理することを検討する。
|
|
⑤
表紙の存否
|
原本性・同一性が明らかでない以上、電磁的記録を提出させても、表紙の存否という争点の解明に資するとはいえない（39～40φ）。
|
原本性・同一性が確認できれば、その電子データ自体を調べ、表紙データが含まれるのかを事実認定することが可能かを検討する。
|
|
⑥
証拠調べの必要性
|
乙A4の原本の成立の真否は表紙の存否の認定を左右しないので、原本を取り調べる必要はない（41φ）。
|
原本性・同一性そのものが争点解明の前提問題なら、**「分からないから調べない」ではなく「分からないから、その点を明らかにする」**という審理の必要性がなかったかを検討する。
|
|
⑦
最終結果
|
表紙の存在を認めるに足りる証拠がない（32φ）→原本取調べも不要（41φ）→原本を開示すべき義務を負わない（43φ）。
|
原本特定 → 原本性・同一性の立証 → 原本の取調べ → 表紙存否の認定 → 義務の有無の判断という順序を採る余地がなかったかを検討する。
|
一番重要な対照
かなり単純化すると、こうです。
篠田判決39φ～41φ
原本を取り調べる
↓
原告に交付された文書との同一性が分からない
↓
真正な原本であることの事後立証も困難
↓
したがって、原本を取り調べても争点解明に役立たない
↓
原本を取り調べる必要はない。
これに対して、検討対象となる反対方向の論理は、
原本との同一性が分からない
↓
だから、その同一性を明らかにする必要がある
↓
被告に、原本とする電磁的記録を特定させる
↓
なぜそれが原告に交付した文書の原本なのか、説明・立証を求める
↓
原本性・同一性を判断する
↓
その上で原本を調べる
↓
表紙の存否を認定する
というものです。
特に注目すべき「ねじれ」
判決は22φで、被告が**「本件実施要領の原本は、電子データである」**と述べたこと自体を前提事実にしています。
ところが40φになると、
被告が「これが原告に交付した本件実施要領の原本である電磁的記録だ」と提出しても、本当に原本なのか明らかではない
としています。
したがって、ここで生じる核心的な問いは、
「原本であることが明らかでない」という事実は、証拠調べを不要とする事情なのか。それとも、原本性・同一性を明らかにするための審理を必要とする事情なのか。
です。
私は、控訴審でこの点を検討するなら、「原本を見れば表紙が分かる」という一本だけで組み立てるより、39φ→40φ→41φの論理の順序そのものを問題にする方が明確だと思います。
つまり、
「原本性・同一性の不明」→「証拠調べ不要」
という篠田判決の接続に対し、
「原本性・同一性の不明」→「原本性・同一性についての審理が必要」
ではないか、という対立です。
そして民訴法149条1項には、裁判長が訴訟関係を明瞭にするため、当事者に問いを発し、または立証を促す制度があります。seishorei-wakarukun
この形なら、次の段階では「39φの誤り」「40φの誤り」「41φの誤り」をそれぞれ独立した3枚のカードにできます。
ソース
◎「篠田判決の論理」対「本来行うべき事実認定手続」を2列で対照
はい。今回は判決書39φ～41φの文言に忠実に、余計な論点を入れず2列だけで対照します。判決書は、22φで「本件実施要領の原本は電子データ」とする被告の説明を前提事実として掲げています。
|
篠田判決の論理
|
本来行うべき事実認定手続として検討される流れ
|
|
①
原本は電子データである。22φは、
|
①
原本を具体的に特定する。「原本は電子データ」というだけでなく、どの電子データが本件開示処分の対象となった本件実施要領なのかを明確にする。
|
|
②
乙
|
**②
同一性が不明なら、その同一性を審理する。**乙A4のWordファイルと本件開示処分の対象となった原本との関係を明らかにする。
|
|
③
本件実施要領
|
**③
原本性を確認する。**被告が原本であるとする電子データを特定したうえで、「なぜこれが本件実施要領の原本なのか」という根拠を審理する。
|
|
④
原本性を事後に立証することは困難である。40φは、その
|
**④
「立証困難」と「取調べ不要」を分ける。**立証が困難であるとしても、まず原本性を基礎付ける資料や説明があるかを審理し、その結果を踏まえて原本性を認定できるか判断する。
|
|
⑤
したがって原本を取り調べても表紙の存否
|
**⑤
原本性・同一性を認定した後、原本の内容を確認する。**真正な原本を特定できたなら、その電子データに表紙が含まれるかを確認する。
|
|
⑥
だから
|
**⑥
原本性・同一性の不明を、証拠調べの要否を判断する前提問題として処理する。**そのうえで、原本を取り調べる必要があるか判断する。
|
|
⑦
表紙の存在を認める証拠がない。32
|
⑦
原本性・同一性の審理と原本の取調べを経たうえで、表紙の存否を事実認定する。
|
|
⑧
原本開示義務は
|
⑧
表紙の存否と原本開示義務をそれぞれ認定・判断したうえで、請求の当否を判断する。
|
核心部分だけ取り出すと
篠田判決
原本性・同一性が不明
↓
事後の立証も困難
↓
原本を提出させても争点解明に資さない
↓
原本を取り調べる必要なし
↓
表紙の存在を認める証拠なし
↓
原本開示義務なし
これに対する検討対象となる事実認定の順序は、
原本性・同一性が不明
↓
だから原本を特定する
↓
原本性・同一性を審理する
↓
真正な原本と認定できるか判断する
↓
認定できた原本の内容を調べる
↓
表紙の存否を認定する
↓
その認定を踏まえて義務の有無を判断する
となります。
要するに、両者の分岐点は一箇所です。
篠田判決：「原本性・同一性が不明」だから取調べは不要。
対照する考え方：「原本性・同一性が不明」だからこそ、まず原本性・同一性を事実認定の対象として解明する。
ここが39φ～41φを点検する際の中心命題になります。
ソース
◎ 以下について 「提出された電磁的記録が、問題となっている本件実施要領の原本であることを確認できないから、取り調べても争点解明にならない」
＝＞篠田賢治裁判官が厚生労働省に対して、原本電磁記録の提出を命じる。 厚生労働書が原本電磁記録を提出する。 厚生労働省が提出した電磁記録が原本であることか確認できない、との判示の根拠は何ですか。
はい。ここは39φと40φを厳密に読むと、重要な点があります。
結論
ご質問のとおり、
篠田賢治裁判官が厚生労働省に「本件実施要領の原本電磁記録」を特定して提出させ、厚生労働省が「これが原本です」と提出した場合に、なぜそれでも原本であることを確認できないのか
について、40φは具体的な事実上の根拠を示していません。
40φに書かれているのは、結論として、
- 被告が「本件実施要領の原本である電磁的記録」と称するものを提出しても、
- それが本当に原告に交付された文書の原本であることは「明らかでなく」、
- それを事後に立証することは「困難」である、
- したがって争点解明に資さない、
という判断です。
しかし、「なぜ明らかでないのか」「なぜ事後立証が困難なのか」を基礎付ける具体的事実は40φには記載されていません。
39φと40φは分ける必要があります
39φには、一応の理由があります
39φが問題にしているのは乙A4の原本です。
乙A4の電子メール添付ファイルにある「納付受託実施要領（コンビニ）」というWordファイルと、原告に交付された「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」の原本電磁記録との同一性が明らかでない、という理由です。
つまり、
乙A4のWordファイル
≠？＝
本件実施要領の原本電磁記録
という問題です。
ここには「二つの電磁記録の同一性」という具体的問題があります。
ところが40φは全く別です
40φでは、仮定を変えています。
今度は乙A4ではなく、
被告が「原告に写しを交付した本件実施要領の原本である電磁的記録」と称する電磁的記録を提出した場合
を想定しています。
それでも判決は、
その電磁的記録が原本であることは明らかでない
↓
事後に立証することも困難
↓
争点解明に資さない
としています。
しかし判決書上、ここには、
- 電磁記録が改変されたという事実
- 複数の候補ファイルが存在するという事実
- 作成者が不明という事実
- 保存場所が不明という事実
- 作成・更新履歴が確認不能という事実
などの、「原本であることを確認できない」とする具体的事実の摘示はありません。
少なくとも、今回確認した判決書39φ～42φからは、その根拠を読み取れません。
さらに22φとの関係があります
ここが特に重要です。
22φでは、被告が第1回口頭弁論期日に、
「本件実施要領の原本は、電子データである」
と述べたことを、判決自身が「前提事実」に置いています。
したがって判決書の構造をそのまま並べると、
22φ
被告：「本件実施要領の原本は電子データである」
↓
原告
それなら、その原本電磁記録を取り調べてほしい
↓
40φ
仮に被告が「これが本件実施要領の原本電磁記録です」と提出しても、
↓
本当に原本なのか明らかでない
↓
事後に立証することも困難
↓
争点解明に資さない
となっています。
ここで生じる疑問
まさにユーザーが指摘されたところです。
「原本であることが確認できない」のであれば、なぜ確認できないのか。
そして、
「事後に立証することが困難」なのであれば、何が原因で困難なのか。
40φ自体は、その具体的根拠を示していません。
カード型にすると
前提
厚生労働省が、
「これが原告に写しを交付した本件実施要領の原本電磁記録である」
として提出する。
↓
篠田判決の評価
それでも、その電磁記録が原本であることは明らかでない。
↓
さらに
事後に原本性を立証することも困難。
↓
結論
争点解明に資さない。
なぜ原本であることが明らかでないのか？
→ 40φに具体的理由の摘示なし。
なぜ事後立証が困難なのか？
→ 40φに具体的理由の摘示なし。
どのような証拠調べをしても確認不能なのか？
→ 40φに具体的な検討の記載なし。
したがって、問題を正確に表現すると
「厚生労働省が提出すれば、それだけで当然に原本であると認定しなければならない」とまでは言えません。
むしろ問題は、
厚生労働省が本件実施要領の原本として保有する電磁記録を特定して提出したとしても、なお原本性を確認できないとするのであれば、何を理由として原本性を確認できないと判断したのか。40φには、その判断を基礎付ける具体的事実が示されていないのではないか。
という形にするのが正確です。
さらに一歩進めるなら、39φの「乙A4との同一性不明」と、40φの「本件原本そのものを提出しても原本性不明」は別問題です。
この二つを分離すると、40φの論理上の問題がかなり鮮明になります。
ソース
◎ 篠田賢治判決書の判示について 「 令和７年(行ウ)第５１１号行政文書開示に係る履行義務確認請求事件 」 カード1 32φが最も重要になりました ア 生の虚偽判示文言（TM篠田賢治判決書32φ） 「このほか、本件記録を精査しても、本件実施要領の表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない。」 ＝＞篠田賢治裁判官は、厚生労働省に対して。原本電磁記録の提出を命じていません。
「本件実施要領の表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない」と判示しています。 「本件実施要領の表紙が存在しないことを認めるに足りる証拠」は在るのですか。
はい。32φについては「表紙が存在することを認める証拠がない」と「表紙が存在しないことを認める証拠がある」を厳密に分ける必要があります。
カード1 32φの証拠構造
ア 32φの生の判示文言
篠田賢治判決32φは、
「このほか、本件記録を精査しても、本件実施要領の表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない。」
と判示しています。
イ しかし、32φは「表紙が存在しないこと」を証拠認定していない
これは重要です。
32φが述べている命題は、
命題A
「表紙が存在することを認めるに足りる証拠がない」
です。
これと、
命題B
「表紙が存在しないことを認めるに足りる証拠がある」
とは別の命題です。
論理的には、
「存在を証明できなかった」≠「不存在が証明された」
です。
ウ では「表紙が存在しないことを認めるに足りる証拠」は判決書に示されているか
判決書の記載だけを見る限り、32φには、そのような証拠は具体的に示されていません。
判決書で確認できるのは、被告の主張として、
「本件実施要領に表紙は存在せず、前提事実⑷で開示したものが全てである。」
という27φと、
「少なくとも平成27年4月以降に作成された本件実施要領には、表紙は存在しない。」
という28φです。
しかし、27φ・28φは判決書自身が**「（被告の主張）」**として掲載しているものです。したがって、この記載だけから、それを裏付ける証拠があるとはいえません。
エ むしろ32φで裁判所が示している理由は二つです
32φを分解すると、篠田賢治判決が示しているのは、概ね次の二点です。
① 過去の「本件取扱要領」に表紙があったとしても、その文書と本件実施要領は別個の文書だから、本件実施要領にも表紙があることをうかがわせる事情とはいえない。
② 仮に本件実施要領に表紙があったなら、厚生労働大臣が表紙だけを意図的に開示しない理由は考え難い。
そして最後に、
③ その他、本件記録を精査しても、表紙の存在を認めるに足りる証拠がない。
となっています。
しかし①は、**「表紙があることを推認できない」**という話です。
②も、「表紙が存在しないことを直接示す証拠」ではなく、裁判所による推論です。
したがって、32φから直ちに、
「表紙が存在しないことを認めるに足りる証拠が存在した」
と読むことはできません。
オ しかも原本電磁記録は取り調べていない
ここがユーザーの問題意識と直接つながります。
22φでは、被告が第1回口頭弁論期日に、
「本件実施要領の原本は、電子データである」
と述べたことを判決自身が前提事実として掲げています。
それにもかかわらず41φでは、乙A4の原本を取り調べる必要はないとしています。また同じ41φでは、本件訴訟において被告が本件実施要領等の原本である電磁的記録を提出しなければならないともいい難い、としています。
つまり判決書自体から確認できる構造は、
22φ
本件実施要領の原本は電子データである。
↓
32φ
表紙が存在することを認めるに足りる証拠がない。
↓
39～41φ
原本電磁記録を取り調べても原本性・同一性等の問題があるとして、原本取調べの必要性を否定。
というものです。
カード1の核心
したがって、このカードは、現段階では**「虚偽判示」と先に断定するより、次の形にした方が強い**と思います。
表紙が存在することを認めるに足りる証拠がない。
↓
判決書32φには、
「表紙が存在しないことを認めるに足りる証拠がある」
との認定はない。
↓
被告は「原本は電子データである」と述べているが、その原本電磁記録を取り調べた上で表紙の存否を認定したものでもない。
↓
「表紙の存在が立証されていない」という消極的認定を、「表紙は存在しない」という積極的な不存在認定と同視していないか。
です。
これは32φを批判する際の重要な区別です。
そして、さらに重要なのは31φです。31φで篠田賢治判決は、原告側に「開示された行政文書以外にも行政文書が存在すること」の主張立証責任を負わせています。
したがって32φの本当の論理は、
「不存在を被告が証明した」
ではなく、
「31φによって存在の立証責任を原告に負わせた → 原告が表紙の存在を立証できなかった → 32φ」
です。
ここまで整理すると、次に点検すべき核心は、**「31φの立証責任の配分が、本件のように全部開示決定済みの行政文書の構成部分である『表紙』の存否を争う実質的当事者訴訟にも本当に当てはまるのか」**になります。これは32φの前提そのものを攻める論点です。
XXX＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◎「篠田判決の論理」対「本来行うべき事実認定手続」を2列で対照
はい。今回は判決書39φ～41φの文言に忠実に、余計な論点を入れず2列だけで対照します。
判決書は、22φで「本件実施要領の原本は電子データ」とする被告の説明を前提事実として掲げています。
|
篠田判決の論理
|
本来行うべき事実認定手続として検討される流れ
|
|
①
原本は電子データである。22φは、被告が第1回口頭弁論期日に「本件実施要領の原本は、電子データである」と述べたことを前提事実としている。
|
①
原本を具体的に特定する。「原本は電子データ」というだけでなく、どの電子データが本件開示処分の対象となった本件実施要領なのかを明確にする。
|
|
②
乙A4の原本を調べても同一性が不明である。39φは、乙A4添付の「納付受託実施要領（コンビニ）」というWordファイルと、原告に写しが交付された本件実施要領の原本である電磁的記録との同一性が明らかでない、とする。
|
**②
同一性が不明なら、その同一性を審理する。**乙A4のWordファイルと本件開示処分の対象となった原本との関係を明らかにする。
|
|
③
本件実施要領の原本と称する電子データを提出させても原本性が不明である。40φは、被告が本件実施要領の原本である電磁的記録と称するものを提出しても、本当に原本であることは明らかでない、とする。
|
**③
原本性を確認する。**被告が原本であるとする電子データを特定したうえで、「なぜこれが本件実施要領の原本なのか」という根拠を審理する。
|
|
④
原本性を事後に立証することは困難である。40φは、そのことを理由として「本件の争点の解明に資するものとはいえない」とする。
|
**④
「立証困難」と「取調べ不要」を分ける。**立証が困難であるとしても、まず原本性を基礎付ける資料や説明があるかを審理し、その結果を踏まえて原本性を認定できるか判断する。
|
|
⑤
したがって原本を取り調べても表紙の存否は明らかにならない。39φ～40φは、原本性・同一性が確認できない以上、電子データの提出は争点解明に資さないとする。
|
**⑤
原本性・同一性を認定した後、原本の内容を確認する。**真正な原本を特定できたなら、その電子データに表紙が含まれるかを確認する。
|
|
⑥
だから原本を取り調べる必要はない。41φは、乙A4原本の成立の真否は表紙の存否についての認定を左右しないとして、乙A4原本を取り調べる必要はないとする。
|
**⑥
原本性・同一性の不明を、証拠調べの要否を判断する前提問題として処理する。**そのうえで、原本を取り調べる必要があるか判断する。
|
|
⑦
表紙の存在を認める証拠がない。32φは「本件記録を精査しても、本件実施要領の表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない」と認定している。
|
⑦
原本性・同一性の審理と原本の取調べを経たうえで、表紙の存否を事実認定する。
|
|
⑧
原本開示義務はない。43φは、厚生労働大臣は「表紙を含む本件実施要領の原本を開示すべき義務を負わない」と結論づける。
|
⑧
表紙の存否と原本開示義務をそれぞれ認定・判断したうえで、請求の当否を判断する。
|
核心部分だけ取り出すと
篠田判決
原本性・同一性が不明
↓
事後の立証も困難
↓
原本を提出させても争点解明に資さない
↓
原本を取り調べる必要なし
↓
表紙の存在を認める証拠なし
↓
原本開示義務なし
これに対する検討対象となる事実認定の順序は、
原本性・同一性が不明
↓
だから原本を特定する
↓
原本性・同一性を審理する
↓
真正な原本と認定できるか判断する
↓
認定できた原本の内容を調べる
↓
表紙の存否を認定する
↓
その認定を踏まえて義務の有無を判断する
となります。
要するに、両者の分岐点は一箇所です。
篠田判決：「原本性・同一性が不明」だから取調べは不要。
対照する考え方：「原本性・同一性が不明」だからこそ、まず原本性・同一性を事実認定の対象として解明する。
ここが39φ～41φを点検する際の中心命題になります。
ソース
◎ 以下について 「提出された電磁的記録が、問題となっている本件実施要領の原本であることを確認できないから、取り調べても争点解明にならない」
＝＞篠田賢治裁判官が厚生労働省に対して、原本電磁記録の提出を命じる。 厚生労働書が原本電磁記録を提出する。 厚生労働省が提出した電磁記録が原本であることか確認できない、との判示の根拠は何ですか。
はい。ここは39φと40φを厳密に読むと、重要な点があります。
結論
ご質問のとおり、
篠田賢治裁判官が厚生労働省に「本件実施要領の原本電磁記録」を特定して提出させ、厚生労働省が「これが原本です」と提出した場合に、なぜそれでも原本であることを確認できないのか
について、40φは具体的な事実上の根拠を示していません。
40φに書かれているのは、結論として、
- 被告が「本件実施要領の原本である電磁的記録」と称するものを提出しても、
- それが本当に原告に交付された文書の原本であることは「明らかでなく」、
- それを事後に立証することは「困難」である、
- したがって争点解明に資さない、
という判断です。
しかし、「なぜ明らかでないのか」「なぜ事後立証が困難なのか」を基礎付ける具体的事実は40φには記載されていません。
39φと40φは分ける必要があります
39φには、一応の理由があります
39φが問題にしているのは乙A4の原本です。
乙A4の電子メール添付ファイルにある「納付受託実施要領（コンビニ）」というWordファイルと、原告に交付された「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」の原本電磁記録との同一性が明らかでない、という理由です。
つまり、
乙A4のWordファイル
≠？＝
本件実施要領の原本電磁記録
という問題です。
ここには「二つの電磁記録の同一性」という具体的問題があります。
ところが40φは全く別です
40φでは、仮定を変えています。
今度は乙A4ではなく、
被告が「原告に写しを交付した本件実施要領の原本である電磁的記録」と称する電磁的記録を提出した場合
を想定しています。
それでも判決は、
その電磁的記録が原本であることは明らかでない
↓
事後に立証することも困難
↓
争点解明に資さない
としています。
しかし判決書上、ここには、
- 電磁記録が改変されたという事実
- 複数の候補ファイルが存在するという事実
- 作成者が不明という事実
- 保存場所が不明という事実
- 作成・更新履歴が確認不能という事実
などの、「原本であることを確認できない」とする具体的事実の摘示はありません。
少なくとも、今回確認した判決書39φ～42φからは、その根拠を読み取れません。
さらに22φとの関係があります
ここが特に重要です。
22φでは、被告が第1回口頭弁論期日に、
「本件実施要領の原本は、電子データである」
と述べたことを、判決自身が「前提事実」に置いています。
したがって判決書の構造をそのまま並べると、
22φ
被告：「本件実施要領の原本は電子データである」
↓
原告
それなら、その原本電磁記録を取り調べてほしい
↓
40φ
仮に被告が「これが本件実施要領の原本電磁記録です」と提出しても、
↓
本当に原本なのか明らかでない
↓
事後に立証することも困難
↓
争点解明に資さない
となっています。
ここで生じる疑問
まさにユーザーが指摘されたところです。
「原本であることが確認できない」のであれば、なぜ確認できないのか。
そして、
「事後に立証することが困難」なのであれば、何が原因で困難なのか。
40φ自体は、その具体的根拠を示していません。
カード型にすると
前提
厚生労働省が、
「これが原告に写しを交付した本件実施要領の原本電磁記録である」
として提出する。
↓
篠田判決の評価
それでも、その電磁記録が原本であることは明らかでない。
↓
さらに
事後に原本性を立証することも困難。
↓
結論
争点解明に資さない。
なぜ原本であることが明らかでないのか？
→ 40φに具体的理由の摘示なし。
なぜ事後立証が困難なのか？
→ 40φに具体的理由の摘示なし。
どのような証拠調べをしても確認不能なのか？
→ 40φに具体的な検討の記載なし。
したがって、問題を正確に表現すると
「厚生労働省が提出すれば、それだけで当然に原本であると認定しなければならない」とまでは言えません。
むしろ問題は、
厚生労働省が本件実施要領の原本として保有する電磁記録を特定して提出したとしても、なお原本性を確認できないとするのであれば、何を理由として原本性を確認できないと判断したのか。40φには、その判断を基礎付ける具体的事実が示されていないのではないか。
という形にするのが正確です。
さらに一歩進めるなら、39φの「乙A4との同一性不明」と、40φの「本件原本そのものを提出しても原本性不明」は別問題です。
この二つを分離すると、40φの論理上の問題がかなり鮮明になります。
ソース
◎ 篠田賢治判決書の判示について 「 令和７年(行ウ)第５１１号行政文書開示に係る履行義務確認請求事件 」 カード1 32φが最も重要になりました ア 生の虚偽判示文言（TM篠田賢治判決書32φ） 「このほか、本件記録を精査しても、本件実施要領の表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない。」 ＝＞篠田賢治裁判官は、厚生労働省に対して。原本電磁記録の提出を命じていません。
「本件実施要領の表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない」と判示しています。 「本件実施要領の表紙が存在しないことを認めるに足りる証拠」は在るのですか。
はい。32φについては「表紙が存在することを認める証拠がない」と「表紙が存在しないことを認める証拠がある」を厳密に分ける必要があります。
カード1 32φの証拠構造
ア 32φの生の判示文言
篠田賢治判決32φは、
「このほか、本件記録を精査しても、本件実施要領の表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない。」
と判示しています。
イ しかし、32φは「表紙が存在しないこと」を証拠認定していない
これは重要です。
32φが述べている命題は、
命題A
「表紙が存在することを認めるに足りる証拠がない」
です。
これと、
命題B
「表紙が存在しないことを認めるに足りる証拠がある」
とは別の命題です。
論理的には、
「存在を証明できなかった」≠「不存在が証明された」
です。
ウ では「表紙が存在しないことを認めるに足りる証拠」は判決書に示されているか
判決書の記載だけを見る限り、32φには、そのような証拠は具体的に示されていません。
判決書で確認できるのは、被告の主張として、
「本件実施要領に表紙は存在せず、前提事実⑷で開示したものが全てである。」
という27φと、
「少なくとも平成27年4月以降に作成された本件実施要領には、表紙は存在しない。」
という28φです。
しかし、27φ・28φは判決書自身が**「（被告の主張）」**として掲載しているものです。したがって、この記載だけから、それを裏付ける証拠があるとはいえません。
エ むしろ32φで裁判所が示している理由は二つです
32φを分解すると、篠田賢治判決が示しているのは、概ね次の二点です。
① 過去の「本件取扱要領」に表紙があったとしても、その文書と本件実施要領は別個の文書だから、本件実施要領にも表紙があることをうかがわせる事情とはいえない。
② 仮に本件実施要領に表紙があったなら、厚生労働大臣が表紙だけを意図的に開示しない理由は考え難い。
そして最後に、
③ その他、本件記録を精査しても、表紙の存在を認めるに足りる証拠がない。
となっています。
しかし①は、**「表紙があることを推認できない」**という話です。
②も、「表紙が存在しないことを直接示す証拠」ではなく、裁判所による推論です。
したがって、32φから直ちに、
「表紙が存在しないことを認めるに足りる証拠が存在した」
と読むことはできません。
オ しかも原本電磁記録は取り調べていない
ここがユーザーの問題意識と直接つながります。
22φでは、被告が第1回口頭弁論期日に、
「本件実施要領の原本は、電子データである」
と述べたことを判決自身が前提事実として掲げています。
それにもかかわらず41φでは、乙A4の原本を取り調べる必要はないとしています。また同じ41φでは、本件訴訟において被告が本件実施要領等の原本である電磁的記録を提出しなければならないともいい難い、としています。
つまり判決書自体から確認できる構造は、
22φ
本件実施要領の原本は電子データである。
↓
32φ
表紙が存在することを認めるに足りる証拠がない。
↓
39～41φ
原本電磁記録を取り調べても原本性・同一性等の問題があるとして、原本取調べの必要性を否定。
というものです。
カード1の核心
したがって、このカードは、現段階では**「虚偽判示」と先に断定するより、次の形にした方が強い**と思います。
表紙が存在することを認めるに足りる証拠がない。
↓
判決書32φには、
「表紙が存在しないことを認めるに足りる証拠がある」
との認定はない。
↓
被告は「原本は電子データである」と述べているが、その原本電磁記録を取り調べた上で表紙の存否を認定したものでもない。
↓
「表紙の存在が立証されていない」という消極的認定を、「表紙は存在しない」という積極的な不存在認定と同視していないか。
です。
これは32φを批判する際の重要な区別です。
そして、さらに重要なのは31φです。31φで篠田賢治判決は、原告側に「開示された行政文書以外にも行政文書が存在すること」の主張立証責任を負わせています。
したがって32φの本当の論理は、
「不存在を被告が証明した」
ではなく、
「31φによって存在の立証責任を原告に負わせた → 原告が表紙の存在を立証できなかった → 32φ」
です。
ここまで整理すると、次に点検すべき核心は、**「31φの立証責任の配分が、本件のように全部開示決定済みの行政文書の構成部分である『表紙』の存否を争う実質的当事者訴訟にも本当に当てはまるのか」**になります。これは32φの前提そのものを攻める論点です。
ソース
本件は、行政事件訴訟法の対象事件です。
「 令和７年(行ウ)第５１１号行政文書開示に係る履行義務確認請求事件 」
立証責任は、行政側にある、と言う観点は有効ですか
はい、観点としては有効ですが、「行政事件訴訟だから立証責任は常に行政側にある」と一般化するのは危険です。
司法制度改革の検討資料でも、「行政訴訟では国・公共団体に適法性の主張・立証責任を負わせるべきだ」という考え方が検討された一方、証明責任は各実体法の要件ごとに個別に決めるべきだ、という指摘が示されています。つまり、行政事件だから当然に行政側負担、という一般原則が確立しているわけではありません。kagoshima-u
本件では、もっと絞った主張の方が強いです
本件は、単純な「不存在を理由とする不開示決定取消訴訟」と区別して考える必要があります。
最高裁平成26年7月14日判決について公表されている判例解説では、行政機関が文書を保有していないことを理由とする不開示決定の取消訴訟では、行政機関がその文書を保有していたことの主張立証責任は原告側にある、とされています。sak-office
したがって、
「行政事件だから表紙の不存在を行政側が立証すべきだ」
だけでは、反論されやすいです。
むしろ本件では、次の区別が重要です。
不存在不開示事件
「請求された行政文書を行政庁がそもそも保有しているか」
とは異なり、本件ではご提示の経過によれば、
「本件実施要領」という行政文書自体の原本電磁記録の存在・保有を前提として、その行政文書の構成部分として『表紙』が存在するか
が問題になっています。
ここを前面に出す方が有効です。
カード型にすると
原告が表紙の存在を立証しなければならない
↓
原告の証拠だけでは表紙の存在を認めるに足りない
↓
32φ
「表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない」
本件実施要領そのものの存在・保有は争われていない
↓
原本は行政側が管理する電磁記録である
↓
表紙がその原本を構成するか否かは、原本電磁記録を管理する行政側の支配領域に属する事実である
↓
原告には原本電磁記録を直接確認する手段がない
↓
一方、行政側は原本電磁記録を特定・提出し、その構成を説明する側にある
↓
したがって、
少なくとも原告にのみ「表紙の存在」の証明上の不利益を負わせ、行政側が原本電磁記録を提出・説明しない状態のまま「存在を認めるに足りる証拠がない」と処理してよいのか
という問題を設定する。
この形です。
なお、情報公開訴訟の裁判例には、原告に文書存在の主張立証責任を負わせながらも、原告には行政機関内部の管理状況を直接確認する権限がないという証拠の偏在を考慮し、一定の事実が立証されれば保有継続を事実上推認し、行政側に廃棄・移管等についての立証を求めるという考え方もあります。go
したがって、私は「立証責任は行政側にある」一本にはしません
より精密には、
本件について形式的な立証責任が誰にあるかという問題と、原本電磁記録を排他的に管理する行政側にどこまで具体的な説明・反証を求めるべきかという問題は区別すべきである。
とします。
そして32φを攻めるのであれば、
原告に表紙の存在の立証責任があるとしても、行政側の管理下に存在する原本電磁記録を取り調べることなく、その原本の構成部分である表紙について「存在することを認めるに足りる証拠はない」とした事実認定が妥当か
という形にする方が、「行政事件だから行政側に立証責任がある」よりも相当強い論点になります。
特に本件では、次は篠田判決31φの立証責任論が、最高裁平成26年7月14日判決の射程を本件にそのまま及ぼしてよいのかを点検する価値があります。そこが32φの土台だからです。sak-office
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
感謝、長くなったこと、コピーが困難なこと。一旦終わります。
