2026年11月19日木曜日

相談261119 TM 段落番号付与甲第1準備書面の作成依頼 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

相談261119 TM 段落番号付与甲第1準備書面の作成依頼 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

 

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http://blog.livedoor.jp/marius52/archives/5728713.html

https://marius.hatenablog.com/entry/2026/11/19/011011

http://paul0630.blog.fc2.com/blog-entry-6776.html

https://thk6481.blogspot.com/2026/11/261119tm.html

https://anecdote52.jugem.jp/?eid=2548

楽天投稿不可

エキサイト投稿不可

https://paul0630.seesaa.net/article/522058283.html?1795018641

https://mariusu.muragon.com/entry/4850.html

https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202611190000/

 

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Ⓢ 画像版 TM 260216 甲第1準備書面 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202602170000/

https://marius.hatenablog.com/entry/2026/02/17/100241

 

◎ 相談 高橋実沙訴訟の甲第1準備書面に段落番号を付与して下さい。

段落番号は 数字φ 、φは太字

テキストを送ります。

【 p1 】

東京地方裁判所令和7年(行ウ)第511号 

行政文書開示に係る履行義務確認請求事件 

原告 

被告国 (処分行政庁 厚生労働大臣 指定代理人=湯浅和美上席訟務官 )

 

甲第1準備書面(高橋実沙訴訟)

 

令和8年2月16日

 

東京地方裁判所民事第3部A2係 御中

篠田賢治裁判官 様

 

第1 被告国がした証明義務違反について

Ⓢ 画像版 TM 251012 原告第1証拠説明書

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12937876373.html

 

高橋実沙訴訟の主要事実は、「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」(以後「実施要領」と言う )には表紙が存在する事実、である。

 

被告国(湯浅和美上席訟務官 )は、実施要領には表紙が存在しない、と主張し、開示閲覧時には、以下の文書を閲覧交付した。

「 250917被告から交付された実施要領(表紙欠落版) 」

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12933888155.html

 

経緯について

本件訴訟( 以後「高橋実沙訴訟」と言う )は、行政事件訴訟法対象の訴訟である。

被告国は、実施要領には表紙が存在しない、として、上記の処分をした。

従って、被告国には、上記の処分が妥当である事実について証明する責任が発生した。

一方、原告は、表紙に明記された文言を確認する目的を持って開示請求をした。

しかしながら、被告国は表紙が抜き取られた実施要領を開示閲覧させた。

表紙を抜き取った実施要領を閲覧させた事実を理由として、高橋実沙訴訟を提起した。

主要事実から発生した争点は以下の通り

 

【 p2 】

被告国( 湯浅和美上席訟務官 )の主張は。表紙が抜き取られた実施要領を交付した処分は妥当である、と主張。

一方、原告は実施要領には表紙が存在する、と主張。

拠って、実施要領に表紙が存在する事実は争点であり、有証事実である。

 

湯浅和美上席訟務官が答弁書に於いて証明責任を果たしていない事実がある。

被告国(湯浅和美上席訟務官)は、原本を所持している事実がある。

しかしながら、湯浅和美上席訟務官は原本を書証提出していない事実がある。

Ⓢ YM 260130 被告証拠説明書A 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官 

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12956670116.html

 

湯浅和美上席訟務官が書証提出した文書は、乙A1( 国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領(厚生労働省) )は(写し)である。

実施要領(写し)を書証提出して言葉を飾っても、証明したことにはならない。

原告は、(文書の成立)民事訴訟法228条第1項により、乙A1の成立真正を否認する。

湯浅和美上席訟務官が実施要領(写し)を書証提出した行為は(文書の成立)民事訴訟法228条第1項の手続きに違反している行為である。

 

救釈明

被告国が、実施要項(原本)を書証提出できない理由について、救釈明する。

原告は、TM251012釈明処分申立書を提出し、原本の書証提出を求めている。

被告には、原本を提出して、成立真正の文書であることを証明する義務がある。

しかしながら、湯浅和美上席訟務官は実施要項(原本)を書証提出していない。

Ⓢ 画像版 TM 251012 釈明処分申立書 高橋実沙訴訟

https://marius.hatenablog.com/entry/2025/10/11/095954

 

この様に出し渋っていることから、書証提出したとしても、AI生成文書を提出する可能性があるから、原告は検証申立てをする。

Ⓢ TM 260216 検証申立書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官 

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12956897641.html

それでも、提出をしない可能性があるので、検証物提示命令申立書を出す。

Ⓢ TM 260216 検証物提示命令申立書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官 

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12956896805.html

 

【 p3 】

第2(答弁書)民訴規則80条所定の事実解明義務違反について

答弁書の以下の記載部分については、事実解明義務違反である。

TM答弁書<p4>14行目から

<<原告に対し本件実施要領の写しを交付したことは認め、その余は否認する。 >>  

=>否認理由の記載がないことは、民訴規則80条の違反。

 

TM260130答弁書<p4>15行目から

<<本件実施要領には表紙は存在せず、「表紙が欠落していた」ものではない。>>

 

TM260130答弁書<p4>21行目から

<< 原告に交付された本件実施要領は前記2のとおり表紙が欠落したものではないので否認する。>>

=>上記の否認理由は、前提事実が主張事実である。

実施要領(原本)を書証提出していないから、前記2は虚偽記載である。

 

TM260130答弁書<p5>3行目から

<< 本件取扱要領を開示したことは認め、その余は否認する。 >>

=>否認理由の記載がないことは、民訴規則80条の違反

 

TM260130答弁書<p5>15行目から

<< ・・の記載は文書全体を指すことは認め、その余は否認ないし争う。>>  

=>否認理由の記載がないことは、民訴規則80条の違反

 

TM260130答弁書<p5>16行目から

<< 本件実施要領にはそもそも表紙がないから、開示文書の交付に当たって表紙を除外したものではない。>>  

=>上記の否認理由は、前提事実が主張事実である。

実施要領(原本)を書証提出していないから、前記2は主張事実である。

 

TM260130答弁書<p5>18行目から

<< 9 第2の8について 争う。>>  

=>理由不備であるから、民訴規則80条の違反。

 

【 p4 】

TM260130答弁書<p5>21行目から

<< 第1文のうち、行政庁が本件実施要領を交付したことは認め、その余は否認ないし争う >>

=> 否認理由、争う理由の記載が無く、民訴規則80条の違反

 

TM260130答弁書<p5>23行目から

<< 第2文のうち、行政庁に不開示部分がある場合には不開示理由を明示すべき義務があることは認め、その余は争う。 >>  

=> 争う理由の記載が無く、民訴規則80条の違反

 

TM260130答弁書<p5>25行目から

<< 第3文は争う。 >>  

=> 争う理由の記載が無く、民訴規則80条の違反

 

TM260130答弁書<p7>16行目から30行目まで

<< 実施要領に表紙は存在していなかった >>と3回記載していること。

この記載から、3名の職員の主張を記載していることが分かる。

しかしながら、具体的な職員名を特定していないから、原告は検証できない。

この様な、噂話ではなく、直接証拠である実施要領を書証提出し、検証手続きを経れば、真偽は明らかになる。

 

TM260130答弁書<p8>7行目から

<< しかし、本件取扱要領と本件実施要領は異なる文書であるから、この取扱要領には表紙が付いているからといって、本件実施要領に表紙が存在するとはいえない。 >>

=>「 本件取扱要領と本件実施要領は異なる文書である 」について、証明されていないから、主張事実である。

厚生労働省は実施要領(原本)を保有している。

直接証拠である実施要領(原本)を書証提出すれば、表紙存否が明らかになる。

厚生労働省には、実施要領(原本)を書証提出できない理由が有るならば、釈明を求める。

 

TM260130答弁書<p8>10行目から

<< (4) よって、本件実施要領には表紙がない。 >> 

=>主張事実を根拠に、上記の結論を導出している。

 

【 p5 】

実施要領(原本)を書証提出して、表紙がない事を証明する必要がある。 

 

TM260130答弁書<p8>16行目から19行目まで

<< しかし、前記1のとおり、本件実施要領に表紙はないから、・・開示した本件実施要領の内容に齟齬はない。>>  

=> 「本件実施要領に表紙はない 」は、認定事実ではなく、主張事実である。

主張事実を根拠として導出した結論は、主張である。

実施要領(原本)を書証提出して、表紙がない事を証明する必要がある。

 

TM260130答弁書<p8>22行目から

<< 処分庁は、既に本件実施要領の全てを開示していることから・・ >>  

=> 「 全てを開示していること 」については、本件の争点である。

湯浅和美上席訟務官は原本を所持している事実がある。

 

事実認定手続きは以下の通り

原本がある場合は原本を書証提出し、事実認定をする。

原本が無い場合は、間接資料を用いて(自由心証主義)民訴法247条に拠り裁判官が判断する、と手順が決まっている。

湯浅和美上席訟務官は、原本を保有しているのだから、書証提出して適正な事実認定手続きをする義務が在る。

 

第3 実施要領(原本)書証提出しない行為は、事案解明義務違反である。

湯浅和美上席訟務官は、高橋実沙訴訟の争点について、認識していた事実。

答弁書<p7>9行目から

<< 具体的には本件実施要領に表紙があるか否かが主な争点であり、本件実施要領には表紙はない。>>

=> 湯浅和美上席訟務官は、表紙の存否が争点である事実を認識していた事実。  

 

「 実施要領に表紙があるか否か 」は、高橋実沙訴訟の主要事実である。

主要事実であり、争点であることから、有証事実である。

湯浅和美上席訟務官は、原本を保有している事実がある。

事実認定手続は、原本がある場合は、原本を書証提出して行うことになっている。

 

同時に、高橋実沙訴訟は行政事件訴訟法の対象事件であること。

 

【 p6 】

このことから、表紙がない実施要領を開示閲覧したことの妥当性については、湯浅和美上席訟務官に証明義務がある。

証明義務を果たすためには、実施要領(原本)を書証提出して証明しなければならない。

 

しかしながら、湯浅和美上席訟務官は、答弁書に於いて、実施要領(原本)を書証提出していない事実があること。

このことは、事実解明義務違反である。

 

添付書類

一 260216 検証申立書(高橋実沙訴訟)

Ⓢ TM 260216 検証申立書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官 湯浅和美上席訟務官

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12956897641.html

 

一 260216 検証物提示命令申立書(高橋美和訴訟)

Ⓢ TM 260216 検証物提示命令申立書 高橋美和訴訟 篠田賢治裁判官 湯浅和美上席訟務

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12956896805.html

 

以上

 

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ご提示の本文を基本的に変更せず、**意味のまとまりごとに通し段落番号「数字φ」**を付します。ご指定どおり、φだけ太字にします。
なお、公開ページでも、令和8年2月16日付「甲第1準備書面」として6頁の画像が掲載されていることを確認しました。 [plaza.rakuten.co.jp], [marius.hat...nablog.com]

XXX以下は、そのままWordへ貼り付けられる形です。


東京地方裁判所令和7年(行ウ)第511号
行政文書開示に係る履行義務確認請求事件
原告
被告国 (処分行政庁 厚生労働大臣 指定代理人=湯浅和美上席訟務官 )

 

甲第1準備書面(高橋実沙訴訟)

令和8年2月16日

東京地方裁判所民事第3部A2係 御中
篠田賢治裁判官 様

 

第1 被告国がした証明義務違反について

1φ 高橋実沙訴訟の主要事実は、「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」(以後「実施要領」と言う )には表紙が存在する事実、である。

2φ 被告国(湯浅和美上席訟務官 )は、実施要領には表紙が存在しない、と主張し、開示閲覧時には、以下の文書を閲覧交付した。

「 250917被告から交付された実施要領(表紙欠落版) 」

経緯について

3φ 本件訴訟( 以後「高橋実沙訴訟」と言う )は、行政事件訴訟法対象の訴訟である。

4φ 被告国は、実施要領には表紙が存在しない、として、上記の処分をした。

5φ 従って、被告国には、上記の処分が妥当である事実について証明する責任が発生した。

6φ 一方、原告は、表紙に明記された文言を確認する目的を持って開示請求をした。

7φ しかしながら、被告国は表紙が抜き取られた実施要領を開示閲覧させた。

8φ 表紙を抜き取った実施要領を閲覧させた事実を理由として、高橋実沙訴訟を提起した。

主要事実から発生した争点は以下の通り

9φ 被告国( 湯浅和美上席訟務官 )の主張は。表紙が抜き取られた実施要領を交付した処分は妥当である、と主張。

10φ 一方、原告は実施要領には表紙が存在する、と主張。

11φ 拠って、実施要領に表紙が存在する事実は争点であり、有証事実である。

湯浅和美上席訟務官が答弁書に於いて証明責任を果たしていない事実がある。

12φ 被告国(湯浅和美上席訟務官)は、原本を所持している事実がある。

13φ しかしながら、湯浅和美上席訟務官は原本を書証提出していない事実がある。

14φ 湯浅和美上席訟務官が書証提出した文書は、乙A1( 国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領(厚生労働省) )は(写し)である。

15φ 実施要領(写し)を書証提出して言葉を飾っても、証明したことにはならない。

16φ 原告は、(文書の成立)民事訴訟法228条第1項により、乙A1の成立真正を否認する。

17φ 湯浅和美上席訟務官が実施要領(写し)を書証提出した行為は(文書の成立)民事訴訟法228条第1項の手続きに違反している行為である。

救釈明

18φ 被告国が、実施要項(原本)を書証提出できない理由について、救釈明する。

19φ 原告は、TM251012釈明処分申立書を提出し、原本の書証提出を求めている。

20φ 被告には、原本を提出して、成立真正の文書であることを証明する義務がある。

21φ しかしながら、湯浅和美上席訟務官は実施要項(原本)を書証提出していない。

22φ この様に出し渋っていることから、書証提出したとしても、AI生成文書を提出する可能性があるから、原告は検証申立てをする。

23φ それでも、提出をしない可能性があるので、検証物提示命令申立書を出す。

第2(答弁書)民訴規則80条所定の事実解明義務違反について

24φ 答弁書の以下の記載部分については、事実解明義務違反である。

25φ TM答弁書<p4>14行目から
<<
原告に対し本件実施要領の写しを交付したことは認め、その余は否認する。 >>
=>否認理由の記載がないことは、民訴規則80条の違反。

26φ TM260130答弁書<p4>15行目から
本件実施要領には表紙は存在せず、「表紙が欠落していた」ものではない。>>

27φ TM260130答弁書<p4>21行目から
<<
 原告に交付された本件実施要領は前記2のとおり表紙が欠落したものではないので否認する。>>
=>上記の否認理由は、前提事実が主張事実である。
実施要領(原本)を書証提出していないから、前記2は虚偽記載である。

28φ TM260130答弁書<p5>3行目から
<<
 本件取扱要領を開示したことは認め、その余は否認する。 >>
=>否認理由の記載がないことは、民訴規則80条の違反

29φ TM260130答弁書<p5>15行目から
<<
 ・・の記載は文書全体を指すことは認め、その余は否認ないし争う。>>
=>否認理由の記載がないことは、民訴規則80条の違反

30φ TM260130答弁書<p5>16行目から
<<
 本件実施要領にはそもそも表紙がないから、開示文書の交付に当たって表紙を除外したものではない。>>
=>上記の否認理由は、前提事実が主張事実である。
実施要領(原本)を書証提出していないから、前記2は主張事実である。

31φ TM260130答弁書<p5>18行目から
<<
 **9 第2の8について **争う。>>
=>理由不備であるから、民訴規則80条の違反。

32φ TM260130答弁書<p5>21行目から
<<
 第1文のうち、行政庁が本件実施要領を交付したことは認め、その余は否認ないし争う >>
=> 否認理由、争う理由の記載が無く、民訴規則80条の違反

33φ TM260130答弁書<p5>23行目から
<<
 第2文のうち、行政庁に不開示部分がある場合には不開示理由を明示すべき義務があることは認め、その余は争う。 >>
=> 争う理由の記載が無く、民訴規則80条の違反

34φ TM260130答弁書<p5>25行目から
<<
 第3文は争う。 >>
=> 争う理由の記載が無く、民訴規則80条の違反

35φ TM260130答弁書<p7>16行目から30行目まで
<<
 実施要領に表紙は存在していなかった >>と3回記載していること。

36φ この記載から、3名の職員の主張を記載していることが分かる。

37φ しかしながら、具体的な職員名を特定していないから、原告は検証できない。

38φ この様な、噂話ではなく、直接証拠である実施要領を書証提出し、検証手続きを経れば、真偽は明らかになる。

39φ TM260130答弁書<p8>7行目から
<<
 しかし、本件取扱要領と本件実施要領は異なる文書であるから、この取扱要領には表紙が付いているからといって、本件実施要領に表紙が存在するとはいえない。 >>
=>「 本件取扱要領と本件実施要領は異なる文書である 」について、証明されていないから、主張事実である。

40φ 厚生労働省は実施要領(原本)を保有している。

41φ 直接証拠である実施要領(原本)を書証提出すれば、表紙存否が明らかになる。

42φ 厚生労働省には、実施要領(原本)を書証提出できない理由が有るならば、釈明を求める。

43φ TM260130答弁書<p8>10行目から
<<
 (4) よって、本件実施要領には表紙がない。 >>
=>主張事実を根拠に、上記の結論を導出している。

44φ 実施要領(原本)を書証提出して、表紙がない事を証明する必要がある。

45φ TM260130答弁書<p8>16行目から19行目まで
<<
 しかし、前記1のとおり、本件実施要領に表紙はないから、・・開示した本件実施要領の内容に齟齬はない。>>
=> 「本件実施要領に表紙はない 」は、認定事実ではなく、主張事実である。

46φ 主張事実を根拠として導出した結論は、主張である。

47φ 実施要領(原本)を書証提出して、表紙がない事を証明する必要がある。

 

48φ TM260130答弁書<p8>22行目から
<<
 処分庁は、既に本件実施要領の全てを開示していることから・・ >>
=> 「 全てを開示していること 」については、本件の争点である。

49φ 湯浅和美上席訟務官は原本を所持している事実がある。

事実認定手続きは以下の通り

50φ 原本がある場合は原本を書証提出し、事実認定をする。

51φ 原本が無い場合は、間接資料を用いて(自由心証主義)民訴法247条に拠り裁判官が判断する、と手順が決まっている。

52φ 湯浅和美上席訟務官は、原本を保有しているのだから、書証提出して適正な事実認定手続きをする義務が在る。

第3 実施要領(原本)書証提出しない行為は、事案解明義務違反である。

53φ 湯浅和美上席訟務官は、高橋実沙訴訟の争点について、認識していた事実。

54φ 答弁書<p7>9行目から
<<
 具体的には本件実施要領に表紙があるか否かが主な争点であり、本件実施要領には表紙はない。>>
=> 湯浅和美上席訟務官は、表紙の存否が争点である事実を認識していた事実。

55φ 「 実施要領に表紙があるか否か 」は、高橋実沙訴訟の主要事実である。

56φ 主要事実であり、争点であることから、有証事実である。

57φ 湯浅和美上席訟務官は、原本を保有している事実がある。

58φ 事実認定手続は、原本がある場合は、原本を書証提出して行うことになっている。

59φ 同時に、高橋実沙訴訟は行政事件訴訟法の対象事件であること。

60φ このことから、表紙がない実施要領を開示閲覧したことの妥当性については、湯浅和美上席訟務官に証明義務がある。

61φ 証明義務を果たすためには、実施要領(原本)を書証提出して証明しなければならない。

62φ しかしながら、湯浅和美上席訟務官は、答弁書に於いて、実施要領(原本)を書証提出していない事実があること。

63φ このことは、事実解明義務違反である。

添付書類

一 260216 検証申立書(高橋実沙訴訟)

一 260216 検証物提示命令申立書(高橋美和訴訟)

以上

 

整理方針

1φ~63φの通し番号としました。
特に、答弁書の引用部分については、引用文とそれに対する「=>」以下の評価が一体なので、原則として同じ段落番号の中にまとめています。これにより、後の書面から「45φ記載のとおり」のように特定しやすくなります。

また、今回はご依頼どおり段落番号の付与を中心とし、原文の法律上の主張や表現自体は修正していません。

したがって、「実施要項/実施要領」「事実解明義務/事案解明義務」など原文にある表記もそのまま残しています。

 

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◎ 被告国が、乙第1準備書面で回答しなければならない事項を、簡潔に摘示して下さい。

 

***

はい。前の甲第1準備書面1φ~63φを基準にすると、乙第1準備書面で被告国に回答を求める事項は、細かな認否を並べるより、争点を6項目に絞ると明確です。

民事訴訟規則上、準備書面では相手方の主張に対する認否を明らかにし、否認する場合はその理由を記載することが求められています。裁判所公開の民事訴訟規則にも、準備書面等が第79条以下に規定されています。 [courts.go.jp]

 

被告国が乙第1準備書面で回答すべき事項

1φ 実施要領の表紙の存否
「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領(原本)」に、表紙が存在するか、存在しないか。

2φ 原本の保有の有無
被告国又は厚生労働省が、現在、実施要領(原本)を保有しているか否か。

3φ 原本を提出しない理由
原本を保有しているにもかかわらず、乙A1として「写し」のみを提出し、原本を書証として提出しない理由は何か。

4φ 乙A1の成立及び原本との同一性
乙A1が、実施要領(原本)の全部を欠落なく複写した文書であるか否か。
全部の写しであると主張する場合、その根拠は何か。

5φ 「表紙は存在しない」とする根拠
答弁書における「本件実施要領には表紙は存在しない」との主張について、その根拠となる具体的事実及び証拠は何か。

6φ 原告の各主張に対する否認・争う理由
答弁書で「その余は否認する」「その余は争う」等とした各部分について、何を否認又は争うのかを特定し、その具体的理由を明らかにすること。
なお、否認する場合に理由を記載することは、民訴規則79条3項に関係します。 [shomin-law.com], [courts.go.jp]

 

XXX 一文に集約する場合

以上について、被告国は、乙第1準備書面において、①実施要領の表紙の存否、②原本保有の有無、③原本を提出しない理由、④乙A1と原本との同一性、⑤「表紙は存在しない」とする具体的根拠及び証拠、⑥答弁書において否認又は争うとした各事項の具体的理由を明らかにされたい。

この形なら、今回の甲第1準備書面の中心争点である**「原本」「表紙」「乙A1」「否認理由」**が一本につながり、被告国に何を回答させたいのかが明確になります。

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感謝、問題解決しました。終わります。

***

どういたしまして。問題が解決して何よりです。

 

 


2026年11月18日水曜日

段落番号付与 TM 書証目録 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

段落番号付与 TM 書証目録 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

Ⓢ 相談261118の2 TM 目録のテキスト化依頼 告知を受けた時期 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

https://marius.hatenablog.com/entry/2026/11/18/160455

その告知によって原告が即時抗告できる状態になったか、です

 

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https://marius.hatenablog.com/entry/2026/11/18/200519

http://paul0630.blog.fc2.com/blog-entry-6775.html

https://anecdote52.jugem.jp/?eid=2547

https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202611180002/

https://paul0630.seesaa.net/article/522056073.html?1795000343

https://mariusu.muragon.com/entry/4849.html

http://blog.livedoor.jp/marius52/archives/5728652.html

http://blog.livedoor.jp/marius52/archives/5728652.html

https://kokuhozei.exblog.jp/

 

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1 TM 甲書証目録 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

事件の表示 令和7年(行ウ)第511号

第3号様式(書証目録)

(甲号証)書証目録 (原告提出分)

(この目録は、各期日の調書と一体となるものである。)

番号 1~4

提出

期日  第1回
☑
弁論
□
準備的弁論
□
弁論準備

標目等

☑ 原告第1証拠説明書
 (7.10.12付)
 のとおり

☑ 全て写しを提出

陳述

期日  第 回
□
弁論
□
準備的弁論
□
弁論準備

成立 〔記載なし〕

成立の争いについての主張 〔記載なし〕

備考 〔記載なし〕


以下の欄は未記入。

第 回
□
弁論
□
準備的弁論
□
弁論準備

□ 証拠説明書
 ( . . 付)
 のとおり

※同様の未記入欄が続く。

(注)該当する事項の□にレを付する。

手書き番号:266609-01


2 TM 乙書証目録 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

事件の表示 令和7年(行ウ)第511号

第3号様式(書証目録)

(乙号証)書証目録 (被告提出分)

(この目録は、各期日の調書と一体となるものである。)

番号 1

提出

期日  第1回
☑
弁論
□
準備的弁論
□
弁論準備

標目等

☑ 証拠説明書A
 (8.1.30付)
 のとおり

陳述

期日  第1回
☑
弁論
□
準備的弁論
□
弁論準備

成立 否

成立の争いについての主張

甲第1準備書面
(高橋実沙訴訟)
のとおり


番号 2~3

提出

期日  第1回
☑
弁論
□
準備的弁論
□
弁論準備

標目等

☑ 証拠説明書A
 (8.1.30付)
 のとおり

陳述欄は未記入。


番号 4

※番号「4」は欄外への手書き記載。

提出

期日  第2回
☑
弁論
□
準備的弁論
□
弁論準備

標目等

☑ 証拠説明書A(2)
 (8.3.19付)
 のとおり

陳述

期日 第〔手書き・押印と重なり判読困難〕回
☑
弁論
□
準備的弁論
□
弁論準備

成立 否

成立の争いについての主張

「証拠説明書のとおり」

※上記部分は手書き。


以下の欄は未記入。

第 回
□
弁論
□
準備的弁論
□
弁論準備

□ 証拠説明書
 ( . . 付)
 のとおり

※同様の未記入欄が続く。

(注)該当する事項の□にレを付する。

手書き番号:260609-02


3 TM 証人等目録 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

事件の表示 令和7年(行ウ)第511号

第4号様式(証人等目録)

証人等目録 (原告申出分)

(この目録は、期日に行われた事項については、各期日の調書と一体となるものである。)


第1欄

申出

期日 第 回
□
弁論
□
準備的弁論
□
弁論準備

証拠方法の表示等

検証
令和8年2月16日付検証申立書のとおり

8・2・19

採否の裁判

期日 第2回
☑
弁論
□
準備的弁論
□
弁論準備

採・否

※「否」に丸印。


第2欄

申出

期日 第 回
□
弁論
□
準備的弁論
□
弁論準備

証拠方法の表示等

検証物提示命令
令和8年2月16日付検証物提示命令申立書のとおり

8・2・19

採否の裁判

期日 第2回
☑
弁論
□
準備的弁論
□
弁論準備

採・否

※「否」に丸印。


第3欄

申出

期日 第 回
□
弁論
□
準備的弁論
□
弁論準備

証拠方法の表示等

手書き部分:

文書提出命令
令和8年4月4日付文書
提出命令申立書のとおり

※「4月4日」の部分は画像上やや不鮮明ですが、このように読めます。

採否の裁判

期日 第2回
☑
弁論
□
準備的弁論
□
弁論準備

採・否

※「否」に丸印。


以下2欄は未記入。

期日 第 回
□
弁論
□
準備的弁論
□
弁論準備

採・否

証拠調べの施行 □

調書の作成に関する許可等
□
調書省略
□
調書記載に代わる録音テープ等

備考 〔記載なし〕

 

******************************

◎ 3枚から読み取れる主要部分だけを整理

甲書証目録

番号1~4
第1回弁論
原告第1証拠説明書(7.10.12付)のとおり
全て写しを提出

 

乙書証目録

番号1
第1回弁論
証拠説明書A(8.1.30付)のとおり
成立:否
「甲第1準備書面(高橋実沙訴訟)のとおり」

番号2~3
第1回弁論
証拠説明書A(8.1.30付)のとおり

番号4
第2回弁論
証拠説明書A(2)(8.3.19付)のとおり
成立:否
「証拠説明書のとおり」

 

証人等目録

① 検証
令和8年2月16日付検証申立書のとおり
第2回弁論 → 否

② 検証物提示命令
令和8年2月16日付検証物提示命令申立書のとおり
第2回弁論 → 否

③ 文書提出命令
令和8年4月4日付文書提出命令申立書のとおり
第2回弁論 → 否

 

************************

 

*****************************

 

 

 

相談261118の2 TM 目録のテキスト化依頼 告知を受けた時期 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

相談261118の2 TM 目録のテキスト化依頼 告知を受けた時期 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

その告知によって原告が即時抗告できる状態になったか、です

 

****************************

https://marius.hatenablog.com/entry/2026/11/18/160455

http://paul0630.blog.fc2.com/blog-entry-6774.html

https://thk6481.blogspot.com/2026/11/261118tm_01276623424.html

https://anecdote52.jugem.jp/?eid=2546

ライブドア投稿不可

楽天投稿不可

エキサイト投稿不可

https://paul0630.seesaa.net/article/522055813.html?1794998547

https://mariusu.muragon.com/entry/4848.html

http://blog.livedoor.jp/marius52/archives/5728637.html

https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202611180001/

 

**************************

Ⓢ 画像版 TM 書証目録等 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

https://marius.hatenablog.com/entry/2026/06/18/135417

◎ 相談 「TM 書証目録等 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官」をテキスト化して下さい。

画像3枚を送ります

 

***

承知しました。現在開いているページには、テキスト化対象として次の画像3枚が掲載されていることを確認しました。

  1. 「TM 甲書証目録 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官」
  2. 「TM 乙書証目録 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官」
  3. 「TM 甲証人等目録 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官」

画像3枚をこのチャットに送ってください。

受け取りましたら、OCR結果をそのまま出すのではなく、

  • 原文の表記、番号、氏名、日付をできるだけ忠実に維持
  • 表形式の場合は内容の対応関係を維持
  • OCR誤認と思われる文字を画像と照合して修正
  • 判読できない箇所は勝手に補わず「」等で表示
  • Wordへそのまま貼り付けやすい形

で、3枚すべてを順番にテキスト化します。

ソース

2 個の画像

送りました

受け取りました。3枚とも確認できました。
以下、原画像の文字・チェック欄・手書き追記をできる限り残し、Wordへ貼り付けやすい形でテキスト化します。判読に自信がない部分は推測で確定しません。


1 TM 甲書証目録 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

事件の表示 令和7年(行ウ)第511号

第3号様式(書証目録)

(甲号証)書証目録 (原告提出分)

(この目録は、各期日の調書と一体となるものである。)

番号 1~4

提出

期日  第1回
☑
弁論
□
準備的弁論
□
弁論準備

標目等

☑ 原告第1証拠説明書
 (7.10.12付)
 のとおり

☑ 全て写しを提出

陳述

期日  第 回
□
弁論
□
準備的弁論
□
弁論準備

成立 〔記載なし〕

成立の争いについての主張 〔記載なし〕

備考 〔記載なし〕


以下の欄は未記入。

第 回
□
弁論
□
準備的弁論
□
弁論準備

□ 証拠説明書
 ( . . 付)
 のとおり

※同様の未記入欄が続く。

(注)該当する事項の□にレを付する。

手書き番号:266609-01


2 TM 乙書証目録 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

事件の表示 令和7年(行ウ)第511号

第3号様式(書証目録)

(乙号証)書証目録 (被告提出分)

(この目録は、各期日の調書と一体となるものである。)

番号 1

提出

期日  第1回
☑
弁論
□
準備的弁論
□
弁論準備

標目等

☑ 証拠説明書A
 (8.1.30付)
 のとおり

陳述

期日  第1回
☑
弁論
□
準備的弁論
□
弁論準備

成立 否

成立の争いについての主張

甲第1準備書面
(高橋実沙訴訟)
のとおり


番号 2~3

提出

期日  第1回
☑
弁論
□
準備的弁論
□
弁論準備

標目等

☑ 証拠説明書A
 (8.1.30付)
 のとおり

陳述欄は未記入。


番号 4

※番号「4」は欄外への手書き記載。

提出

期日  第2回
☑
弁論
□
準備的弁論
□
弁論準備

標目等

☑ 証拠説明書A(2)
 (8.3.19付)
 のとおり

陳述

期日 第〔手書き・押印と重なり判読困難〕回
☑
弁論
□
準備的弁論
□
弁論準備

成立 否

成立の争いについての主張

「証拠説明書のとおり」

※上記部分は手書き。


以下の欄は未記入。

第 回
□
弁論
□
準備的弁論
□
弁論準備

□ 証拠説明書
 ( . . 付)
 のとおり

※同様の未記入欄が続く。

(注)該当する事項の□にレを付する。

手書き番号:260609-02


3 TM 証人等目録 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

事件の表示 令和7年(行ウ)第511号

第4号様式(証人等目録)

証人等目録 (原告申出分)

(この目録は、期日に行われた事項については、各期日の調書と一体となるものである。)


第1欄

申出

期日 第 回
□
弁論
□
準備的弁論
□
弁論準備

証拠方法の表示等

検証
令和8年2月16日付検証申立書のとおり

8・2・19

採否の裁判

期日 第2回
☑
弁論
□
準備的弁論
□
弁論準備

採・否

※「否」に丸印。


第2欄

申出

期日 第 回
□
弁論
□
準備的弁論
□
弁論準備

証拠方法の表示等

検証物提示命令
令和8年2月16日付検証物提示命令申立書のとおり

8・2・19

採否の裁判

期日 第2回
☑
弁論
□
準備的弁論
□
弁論準備

採・否

※「否」に丸印。


第3欄

申出

期日 第 回
□
弁論
□
準備的弁論
□
弁論準備

証拠方法の表示等

手書き部分:

文書提出命令
令和8年4月4日付文書
提出命令申立書のとおり

※「4月4日」の部分は画像上やや不鮮明ですが、このように読めます。

採否の裁判

期日 第2回
☑
弁論
□
準備的弁論
□
弁論準備

採・否

※「否」に丸印。


以下2欄は未記入。

期日 第 回
□
弁論
□
準備的弁論
□
弁論準備

採・否

証拠調べの施行 □

調書の作成に関する許可等
□
調書省略
□
調書記載に代わる録音テープ等

備考 〔記載なし〕


(注)該当する事項の□にレを付する。

手書き番号:260609-03


◎ 3枚から読み取れる主要部分だけを整理

甲書証目録

番号1~4
第1回弁論
原告第1証拠説明書(7.10.12付)のとおり
全て写しを提出

 

乙書証目録

番号1
第1回弁論
証拠説明書A(8.1.30付)のとおり
成立:否
「甲第1準備書面(高橋実沙訴訟)のとおり」

番号2~3
第1回弁論
証拠説明書A(8.1.30付)のとおり

番号4
第2回弁論
証拠説明書A(2)(8.3.19付)のとおり
成立:否
「証拠説明書のとおり」

 

証人等目録

① 検証
令和8年2月16日付検証申立書のとおり
第2回弁論 → 否

② 検証物提示命令
令和8年2月16日付検証物提示命令申立書のとおり
第2回弁論 → 否

③ 文書提出命令
令和8年4月4日付文書提出命令申立書のとおり
第2回弁論 → 否

XXX特に3枚目は、3件の証拠申出について「否」に丸が付されている箇所が明瞭に確認できます。

 

****************************

◎ 文書提出命令申立書について(文書提出命令等)民訴法223条第7項即時抗告権の保障が、高橋実沙訴訟の争点です。

具体的な争点は、(決定)の伝え方です。

原告に直接伝えず、証人等目録に記載すれば、適正手続きとなるのでしょうか。

被告国に「 TM第2回期日調書22φ 2 文書提出命令申立てについて、原本の提出は不要であるため却下を求める。」と言わせておいて、一方で篠田賢治裁判官は、「 TM第2回期日調書26φ 裁判長 弁論終結 」とだけ発言すると言う茶番を書いています。

 

Ⓢ 段落番号付与 TM 260520 第2回期日調書 篠田賢治裁判官 高橋実沙訴訟

https://thk6581.blogspot.com/2026/11/tm260520.html

画像を送ります。

 

***

はい。ここはかなり重要な争点として整理できます。
結論からいうと、「証人等目録の採否欄に『否』と記載されている」という事実と、「民訴法223条7項の即時抗告の対象となる決定が、当事者に対して適法に告知されたか」という問題は分けて検討すべきです。

民訴法223条7項自体は、「文書提出命令の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる」と明記しています。 [lawplayer.com], [seishorei-...arukun.com]

1 今回の記録上の流れ

画像と現在開いている第2回口頭弁論調書を突き合わせると、次の流れです。

22φ
「文書提出命令申立てについて、原本の提出は不要であるため却下を求める。」
これは被告の陳述として記録されています。 [行政不信: 段落番号...裁判官 高橋実沙訴訟]

その後、

25φ
「証拠関係別紙のとおり」 [行政不信: 段落番号...裁判官 高橋実沙訴訟]

26φ
「裁判長 弁論終結」 [行政不信: 段落番号...裁判官 高橋実沙訴訟]

27φ
「原告 弁論終結に反対する。」 [行政不信: 段落番号...裁判官 高橋実沙訴訟]

となっています。

したがって、少なくとも第2回口頭弁論調書本文には、裁判長が「文書提出命令申立てを却下する」という決定を原告に告げたとの記載はありません。これは非常に重要です。 [行政不信: 段落番号...裁判官 高橋実沙訴訟]

一方、送っていただいた「証人等目録」には、文書提出命令について、第2回弁論の欄で、

採・否

のうち**「否」**

に丸が付されています。

つまり記録上は、

被告「却下を求める」
↓
裁判長「弁論終結」
↓
証人等目録には「否」

という構造になっています。


2 「証人等目録に『否』と書けば足りるのか」

ここは、

証人等目録への記載が「決定そのものの存在を記録したもの」なのか、それとも「決定の告知」まで兼ねることができるのか

を分ける必要があります。

民訴法223条7項は単なる内部的な「採否」を規定しているのではなく、**文書提出命令の申立てについての「決定」**を対象として即時抗告を保障しています。 [lawplayer.com]

したがって、

裁判所内部では「否」と処理していたから、それだけで即時抗告可能な決定が当事者に告知されたことになる

と当然に結論づけることはできません。

むしろ今回確認すべき核心は、

① いつ決定が成立したか
②
決定内容は何か
③
その決定がいつ、どの方法で原告に告知されたか
XXX
 ④ その告知によって原告が即時抗告できる状態になったか

です。

 

3 さらに重要なのは「却下理由」の問題です

被告の発言と裁判所の決定は同一ではありません。

22φは、

「原本の提出は不要であるため却下を求める。」

という被告の主張です。 [行政不信: 段落番号...裁判官 高橋実沙訴訟]

これに対し、裁判所自身が、

原本の提出は不要であるから、本件文書提出命令申立てを却下する

と判断した記載は、少なくとも提示された口頭弁論調書本文にはありません。

裁判長について記録されているのは、

26φ 裁判長 弁論終結

です。 [行政不信: 段落番号...裁判官 高橋実沙訴訟]

ですから書面では、**「被告に言わせた」「茶番」**と評価的に書くより、この客観的な食い違いを前面に出す方が強いと思います。


XXX 4 提出書面用にすると、こういう命題連鎖になります

そのまま使える形なら、私は次のように整理します。

文書提出命令申立てについての決定と即時抗告権

1φ 民事訴訟法223条7項は、「文書提出命令の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる」と定めている。 [lawplayer.com], [seishorei-...arukun.com]

2φ したがって、文書提出命令申立てについて裁判所が却下の判断をした場合、申立人には、当該決定に対して即時抗告をする機会が保障されなければならない。

3φ 本件第2回口頭弁論調書22φには、被告の陳述として、「文書提出命令申立てについて、原本の提出は不要であるため却下を求める。」と記載されている。 [行政不信: 段落番号...裁判官 高橋実沙訴訟]

4φ しかし、上記記載は被告の申立て又は意見であって、裁判所による文書提出命令申立てについての決定それ自体ではない。

5φ そして、同調書26φに記載されている裁判長の発言は、「弁論終結」のみであり、文書提出命令申立てを却下する旨の決定を原告に告げたとの記載はない。 [行政不信: 段落番号...裁判官 高橋実沙訴訟]

6φ 他方、証人等目録には、本件文書提出命令申立てについて、第2回弁論の「採否の裁判」欄の「否」に丸印が付されている。

7φ したがって、本件記録には、口頭弁論調書本文には却下決定の告知が記載されていない一方、証人等目録には事後的又は別紙上の記録として「否」が記載されているという関係が存在する。

8φ ここで問題となるのは、証人等目録に「否」と記載することそれ自体ではなく、当該記載だけによって、民事訴訟法223条7項所定の即時抗告を行使することが可能となるような決定の告知が原告に対してされたと評価できるかである。

9φ 原告が法廷において知らされた事項が「弁論終結」のみであったのであれば、原告としては、その場で文書提出命令申立てについて却下決定がされたこと及びその内容を認識し、同決定に対する即時抗告を検討することができない。

10φ したがって、本件では、証人等目録の「否」という記載の存在だけから適正な手続が履践されたと直ちに結論づけることはできず、文書提出命令申立てについて、いつ、いかなる内容の決定がされ、その決定がいつ、いかなる方法で原告に告知されたのかを特定する必要がある。

11φ この点は、単なる調書記載上の形式的問題ではなく、民事訴訟法223条7項が認める即時抗告権を現実に行使する機会が確保されていたかという手続保障の問題である。 [lawplayer.com]

 

XXX 5 私は「26φ」だけでなく「22φ→26φ→証人等目録『否』」で攻めるのがよいと思います

今回の資料関係では、中心命題を、

「裁判長が何も言わなかった」=>決定を告知しなった

だけにしない方がよいです。

より正確には、

22φ 被告が「却下を求める」=文書の提出無し、(準備書面)民訴法第161条1項の手続き違反
 ↓
裁判所による却下決定の告知の記載なし
 ↓
26φ
 裁判長「弁論終結」
 ↓
27φ
 原告「弁論終結に反対する」
 ↓
ところが、証人等目録には「否」と記録されている

という一本の証拠連鎖です。 [行政不信: 段落番号...裁判官 高橋実沙訴訟]

この組み方なら、問題を**「文書提出命令を却下したことの当否」だけでなく、「223条7項の即時抗告権を行使できる形で決定が告知されたのか」**という独立した手続上の争点にできます。

なお、「証人等目録への『否』の記載だけでは法律上絶対に告知にならない」とまで断定するには、決定の告知方法に関する民訴法・民訴規則の条文と判例をさらに確認する必要があります。

現段階では、そこを断定せず、上記10φのように「いつ・どの方法で告知されたのか」を相手方・裁判所側に突きつける構成が安全です。

 

*******************

◎ 22φ 被告が「却下を求める」

被告は文書を提出していません。

(準備書面)民訴法第161条1項の手続き違反だと思います。

被告が「却下を求める」と言う事実については、TM第2回期日証書に記載する根拠法は何でしょうか

 

***

はい。この点は、「民訴法161条違反」と「期日調書に22φを記載する根拠」を分けると明確になります。

1 被告が書面を出していないことについて

民訴法161条1項は、

「口頭弁論は、書面で準備しなければならない。」

と定め、同2項は準備書面に「攻撃又は防御の方法」等を記載するとしています。 [lawplayer.com], [law-lib.jp]

ただし、被告が準備書面を提出していなかったという事実だけから、22φの口頭陳述が当然に無効になる、とまではいえません。

特に161条3項は「相手方が在廷していない口頭弁論」について、準備書面に記載した事実でなければ主張できない旨を定めています。したがって、原告がその期日に在廷していた場合には、161条だけを根拠として「口頭で述べたから無効」と構成するのは慎重にした方がよいです。 [lawplayer.com], [law-lib.jp]


2 では、22φを期日調書に記載する根拠は何か

ここは重要で、民訴法161条とは別問題です。

最高裁判所の「民事事件の口頭弁論調書等の様式及び記載方法について」は、第1号様式の口頭弁論調書について、

「口頭弁論期日……において行われた手続」

を記載するものとしています。さらに「弁論の要領等」という記載欄を設けています。 [courts.go.jp], [courts.go.jp]

したがって、22φの

被告「文書提出命令申立てについて、原本の提出は不要であるため却下を求める。」

という記載は、まずは被告が期日にそのような陳述をしたという期日上の手続を記録したものと考えるのが自然です。

つまり、

「被告の陳述内容を調書に記録することができるか」

と、

「その被告の主張が準備書面によって適法に準備されたものか」

とは、別の問題です。


3 むしろ今回、非常に重要なのは「証人等目録」との関係です

最高裁通達は、さらに明確な区別をしています。

口頭弁論調書については、証拠関係は「証拠関係別紙のとおり」と記載し、その内容を第3号様式から第5号様式に記載するとしています。 [courts.go.jp], [courts.go.jp]

そして第3号様式「書証目録」の説明では、

「文書提出命令又は文書送付の嘱託の申立てによる書証の申出については、第4号様式に記載する。」

と明記されています。 [courts.go.jp], [courts.go.jp]

さらに、その**第4号様式が「証人等目録」**です。

最高裁通達は第4号様式について、

「この様式には、証拠の申出、採否の裁判等(第3号様式に記載するものを除く。)を記載する。」

としています。 [courts.go.jp]

これは、今回送っていただいた画像とぴったり対応しています。

つまり記録は、

口頭弁論調書本文 →「証拠関係別紙のとおり」

別紙・証人等目録 →「文書提出命令」
→
「第2回弁論」
→
採・否

という構造です。

 

4 したがって、本当に鋭い争点はこちらです

22φが調書に記載されたこと自体を違法とするより、

22φは「被告の意見」にすぎないのに、その後、裁判所自身による却下決定の告知がどこにあるのか

と問題設定した方が明確です。=>告知時期

XXX 記録上、

① 被告の意思表示

「却下を求める。」

と、

② 裁判所の裁判

証人等目録「採・否」の「否」

とは明らかに別物です。

最高裁通達自体も第4号様式を、単なる当事者の主張ではなく**「採否の裁判等」を記載する様式**と説明しています。 [courts.go.jp]

そうすると、前回の223条7項の問題と接続して、

「否」という採否の裁判が存在するのであれば、その裁判が原告にいつ、どのような方法で告知されたのか

という問題になります。=>告知時期

 

◎ 提出書面用に整理すると

22φ 本件第2回口頭弁論調書には、被告の陳述として、「文書提出命令申立てについて、原本の提出は不要であるため却下を求める。」と記載されている。

23φ 上記記載は、被告が本件文書提出命令申立ての却下を求めたという当事者の陳述を記録したものであり、裁判所による却下決定それ自体ではない。

24φ 最高裁判所「民事事件の口頭弁論調書等の様式及び記載方法について」は、文書提出命令の申立てによる書証の申出について第4号様式に記載すると定め、第4号様式(証人等目録)には「証拠の申出、採否の裁判等」を記載するとしている。 [courts.go.jp], [courts.go.jp]

25φ 本件証人等目録には、本件文書提出命令申立てについて、第2回弁論の「採否の裁判」欄の「否」に丸印が付されている。

26φ そうすると、被告による「却下を求める」との陳述と、裁判所による「否」との採否の裁判とは、その法的主体及び性質を異にする。

XXX 27φ したがって、検討すべき問題は、被告が却下を求めたことではなく、証人等目録に記録された「否」という裁判が、いつ、どのような方法によって原告に告知されたのかである。

28φ これは、本件文書提出命令申立てについての決定に対する民事訴訟法223条7項所定の即時抗告権を、原告が現実に行使する機会を与えられていたかという問題に直結する。

 

この構成なら、161条問題を補助論点に置き、主位的争点を「223条7項の即時抗告権+決定の告知」に絞ることができます。こちらの方が今回の証人等目録という客観的資料を有効に使えます。

 

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◎ 以下の流れは裁判所が常用する手口です。何回も経験済です。

従って、「161条問題を補助論点に置き」ではなく、独立した争点として扱いたいと思います。

「 TM第2回期日調書20φ 被告

TM第2回期日調書21φ 1 準備書面(2)は争う。

TM第2回期日調書22φ 2 文書提出命令申立てについて、原本の提出は不要であるため却下を求める。」

「 TM第2回期日調書26φ 裁判長  弁論終結 」

上記流れ(20φ乃至22φ)の違法は、以下の2点です。

=>判断して下さい。

ア被告国は「備書面(2)は争う」と陳述していますが、書面は出していません。

原告としては、当然、次回の弁論期日で準備書面を出すものと判断しました。

イまた、「原本の提出は不要であるため却下を求める」と陳述していますが、書面は出していません。

原告としては、当然、次回の弁論期日で文書提出命令申立書に対する意見書を出すものと判断しました。

 

ウしかし。篠田賢治裁判官は「弁論終結」を強要しました。

上記流れ(20φ乃至22φ)は、篠田賢治裁判官の違法行為( 弁論終結強要 )を正当化するためのレトリックだと思います。

=>判断して下さい。

 

***

はい。161条問題を、223条7項の問題とは別個の独立争点として立てること自体には意味があります。
ただし、法的評価について一点、かなり重要な修正が必要です。

1 結論

ご提示の事実だけから、

被告が準備書面を提出せずに20φ~22φを口頭陳述した
=民訴法161条1項違反
=その陳述自体が違法・無効

と直結させるのは、私は難しいと判断します。

なぜなら161条は、

「口頭弁論は、書面で準備しなければならない。」

とする一方、3項では、相手方が在廷していない場合に初めて、所定の準備書面に記載した事実でなければ主張できないという強い制限を置いているからです。 [law-lib.jp], [seishorei-...arukun.com]

一般的な理解でも、反対に、相手方が在廷している期日では、準備書面に記載されていない事項を口頭で陳述すること自体は許され得るとされています。 [law-lib.jp], [law-lib.jp]

したがって、161条独立争点は捨てる必要はありませんが、「書面がないから22φは無効」ではなく、「書面による事前準備を欠いた新たな主張をその場で提出させ、原告に反論機会を与えないまま直ちに弁論終結した」という一連の訴訟指揮を問題にした方が強いです。


2 ア「準備書面(2)は争う」

ここは161条2項2号との関係が重要です。

同号は、準備書面に、

「相手方の請求及び攻撃又は防御の方法に対する陳述」

を記載するとしています。 [law-lib.jp], [seishorei-...arukun.com]

したがって、

原告の準備書面(2)は争う

という被告の陳述は、内容としては161条2項2号の「相手方の……攻撃又は防御の方法に対する陳述」に対応する可能性があります。

しかし問題は、

その内容を記載した被告準備書面が原告に事前に示されていない状態で口頭陳述され、その直後に弁論を終結した

という点です。

原告としては、「争う」と言われても、

  • 何を争うのか
  • 事実を否認するのか
  • 法律上の評価を争うのか
  • どの部分をどの理由で争うのか

が分かりません。

したがって、本質的問題は単純な「書面不存在」以上に、それに対する原告の具体的な反論機会が確保されたのかにあります。


3 イ「原本の提出は不要であるため却下を求める」

こちらはさらに重要だと思います。

これは単なる「争う」という認否より具体的です。

原本の提出は不要である

という理由を提示して、

文書提出命令申立ての却下を求める

という結論を導いています。

つまり、

理由事実・法律評価
「原本の提出は不要」
 ↓
申立て
「したがって却下を求める」

という形を取っています。

しかも、民訴法161条2項は準備書面に「攻撃又は防御の方法」及び「相手方の請求及び攻撃又は防御の方法に対する陳述」を記載するとしています。 [lawplayer.com], [seishorei-...arukun.com]

したがって、独立争点として、

文書提出命令申立てに対する被告の反論を、書面による事前準備なしに期日に初めて提示させた上、その反論に対する原告の再反論の機会を確保しなかったこと

を問題にすることは十分考えられます。


4 ウ その直後の「弁論終結」が一番重要です

ここでア・イが26φと結び付きます。

記録の流れは、ご指摘のとおり、

20φ 被告

21φ 1 準備書面(2)は争う。

22φ 2 文書提出命令申立てについて、原本の提出は不要であるため却下を求める。

その後、

26φ 裁判長 弁論終結

です。

したがって、私はここを、

「161条違反」だけで終わらせず、

「161条上の書面準備の問題」+「反論機会を与えない弁論終結」

という二段構成にすることをお勧めします。


5 「原告は次回期日に書面が出ると思った」という点

ここは少し表現を変えた方が強くなります。

「当然、次回の弁論期日で被告が準備書面を出すものと判断した」

だと、裁判所側から、

「それは原告の主観的な予測にすぎない」

と反論される余地があります。

むしろ、

XXX書面による事前の主張提示がなかったため、原告には、被告の主張内容を検討して書面で反論する機会が必要であった。

としておく方がよいです。=>反論権侵害

これは「次回期日が当然ある」という前提に依存しません。

 

6 「弁論終結を正当化するレトリックだった」について

ここは特に慎重に区別します。

記録から確認できる事実と、

裁判官の意図・目的

は別です。

20φ~22φと26φの順序だけから、

「弁論終結を正当化するため、篠田賢治裁判官が意図的に被告にそう言わせた」

とまでは立証できません。

これは裁判官の内心・目的の推測になります。

しかし、意図を立証しなくても、かなり強い客観的主張はできます。

つまり、

被告が書面で事前に提示していなかった反論を口頭で述べる
↓
原告にはその反論を書面で検討して再反論する機会がない
↓
その期日に弁論終結
↓
続行期日なし

という客観的な手続経過それ自体を問題にすればよいのです。


7 提出書面なら、私はこう組みます

「被告の無準備の口頭陳述と直後の弁論終結」

1φ 民事訴訟法161条1項は、「口頭弁論は、書面で準備しなければならない。」と規定し、同条2項は、準備書面に、攻撃又は防御の方法及び相手方の請求又は攻撃防御方法に対する陳述を記載すべきものとしている。 [law-lib.jp], [seishorei-...arukun.com]

2φ 本件第2回口頭弁論調書20φないし22φには、被告について、「準備書面(2)は争う。」「文書提出命令申立てについて、原本の提出は不要であるため却下を求める。」との陳述が記録されている。

3φ しかし、原告に対し、これらの被告の陳述内容を記載した準備書面は事前に提出されていなかった。

4φ とりわけ、「原本の提出は不要であるため却下を求める。」との陳述は、原本提出の必要性を否定する理由を提示して原告の文書提出命令申立ての却下を求めるものであり、原告の同申立てに対する具体的反論である。

5φ もっとも、原告が当該期日に在廷していた場合、準備書面が存在しなかったことのみをもって、被告の上記口頭陳述が民事訴訟法161条により当然に禁止され又は無効となると解することには問題がある。同条3項は、準備書面に記載した事実でなければ主張できない場合を「相手方が在廷していない口頭弁論」と規定しているからである。 [law-lib.jp], [law-lib.jp]

6φ しかし、それは、事前の書面による主張の提示を欠いたまま具体的反論を口頭で提出させ、その反論を受けた相手方に検討及び再反論の機会を与えることなく直ちに弁論を終結してよいことを意味しない。

7φ 原告には、「原本の提出は不要である」とする被告の主張及びその理由を検討し、必要に応じて反論及び資料を提出する機会が必要であった。

8φ ところが、第2回口頭弁論調書26φによれば、裁判長は「弁論終結」としている。

9φ したがって、本件の独立した手続上の問題は、単に被告が準備書面を提出しなかった一点にとどまらず、被告に事前の書面によらない具体的な反論を口頭で提出させながら、その反論を受けた原告に再反論の機会を確保することなく、その期日に弁論を終結したという一連の訴訟指揮の適法性にある。

 

◎ 私の判断

ご指摘の**「161条問題を独立争点にする」方針には賛成**です。

ただし、名称を

「民訴法161条1項違反」

だけに固定するより、

XXX「民訴法161条の書面準備原則と、無準備の新たな反論直後の弁論終結による反論機会の剥奪」

とする方が、法的に崩されにくいです。

そして別立てで、

第1争点:161条関係・反論機会を与えない弁論終結

第2争点:文書提出命令申立てに対する「否」の決定と223条7項の即時抗告権

と分離できます。

この二つは関連しますが、別個の手続保障侵害として論証する構造にできます。

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ソース

 

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XXX◎ 161条争点を独立章にして

***

承知しました。223条7項の即時抗告権とは切り離して、民訴法161条関係を独立章にします。

重要なのは、「書面がなかったから口頭陳述それ自体が直ちに無効」と断定せず、書面で準備されていない具体的反論をその場で陳述させ、その直後に弁論を終結し、原告の反論機会を失わせた一連の訴訟指揮を争点化することです。161条1項は「口頭弁論は、書面で準備しなければならない」とし、同2項は準備書面の記載事項として攻撃防御方法および相手方の攻撃防御方法等に対する陳述を掲げています。 [law-lib.jp], [cbt-toren.com]

第○ 民事訴訟法161条の書面準備原則に反する訴訟指揮及び原告の反論機会の剥奪

1φ 民事訴訟法161条1項は、「口頭弁論は、書面で準備しなければならない。」と規定している。 [law-lib.jp], [cbt-toren.com]

2φ また、同条2項は、準備書面には、「攻撃又は防御の方法」及び「相手方の請求及び攻撃又は防御の方法に対する陳述」を記載するものと規定している。 [law-lib.jp], [cbt-toren.com]

1 被告による「準備書面(2)は争う」との口頭陳述

3φ 本件第2回口頭弁論調書20φないし21φには、被告の陳述として、次の記載がある。

TM第2回期日調書20φ 被告
TM
第2回期日調書21φ 1 準備書面(2)は争う。

4φ しかし、原告に対し、上記「準備書面(2)は争う」との被告の主張内容を記載した準備書面は提出されていない。

5φ 「準備書面(2)は争う。」との陳述は、原告の攻撃又は防御の方法に対する被告の応答であり、民事訴訟法161条2項2号が準備書面の記載事項として定める「相手方の請求及び攻撃又は防御の方法に対する陳述」に関係する事項である。 [law-lib.jp], [cbt-toren.com]

6φ ところが、「争う」とだけ口頭で陳述された場合、原告には、被告が原告準備書面(2)のいかなる部分を、いかなる理由によって争うのかを事前に検討する機会がない。

2 文書提出命令申立てに対する新たな口頭反論

7φ さらに、本件第2回口頭弁論調書22φには、被告の陳述として、

「文書提出命令申立てについて、原本の提出は不要であるため却下を求める。」

との記載がある。

8φ しかし、原告に対し、「原本の提出は不要であるため却下を求める。」との主張及びその理由を記載した準備書面又は意見書は提出されていない。

9φ 上記22φは、単なる形式的な認否ではない。「原本の提出は不要である」という理由を提示し、その理由から「文書提出命令申立ての却下を求める」という結論を導く、原告の文書提出命令申立てに対する具体的反論である。

10φ したがって原告には、少なくとも、この新たに示された反論の内容を検討し、「原本の提出は不要である」とする被告の主張に対して必要な反論及び資料提出をする機会が必要となる。

3 161条3項との関係

11φ もっとも、民事訴訟法161条3項は、「相手方が在廷していない口頭弁論」について、一定の準備書面に記載した事実でなければ主張できない旨を規定している。 [law-lib.jp], [cbt-toren.com]

12φ そのため、原告が当該期日に在廷していた場合には、被告が準備書面に記載していない事項を口頭で陳述したという事実だけをもって、その陳述が当然に禁止され又は無効となると解することは困難である。161条3項についても、相手方が在廷している場合には準備書面に記載のない事項を陳述できるとの解説がされている。 [law-lib.jp], [law-lib.jp]

13φ しかし、このことは、民事訴訟法161条1項が定める「口頭弁論は、書面で準備しなければならない。」との書面準備原則を無意味にするものではない。 [law-lib.jp], [cbt-toren.com]

14φ まして、書面による事前準備のない具体的反論を期日に初めて提出させながら、その反論を受けた相手方にこれを検討して反論する機会を与えないまま直ちに弁論を終結することの適法性は、書面の不存在とは別に検討されなければならない。

4 書面による反論機会を与えないまま行われた弁論終結

15φ 本件では、被告は、第2回口頭弁論期日において、書面を提出することなく、

①「準備書面(2)は争う。」

②「文書提出命令申立てについて、原本の提出は不要であるため却下を求める。」

との陳述をした。

16φ これらは、いずれも原告の主張又は申立てに対する被告の反論である。

17φ したがって原告には、被告の反論内容を検討した上、必要な反論を準備書面等によって提出する機会が確保される必要があった、と原告は主張する。

18φ ところが、本件第2回口頭弁論調書26φには、

「裁判長 弁論終結」

と記載されている。

19φ すなわち本件では、被告の上記各反論について事前の書面による提示がないまま口頭陳述がされ、その後、原告がこれらに対して書面による反論を提出する次の機会を設けることなく弁論が終結された、という手続経過となっている。

20φ 原告が問題とするのは、単に「被告が準備書面を提出しなかった」という一点ではない。

21φ 問題は、民事訴訟法161条1項が書面による口頭弁論の準備を原則としているにもかかわらず、被告の具体的反論を書面によって事前に明らかにさせることなく期日において口頭陳述させ、原告にその内容を検討して反論する機会を与えないまま弁論を終結したという、一連の訴訟指揮にある。

5 20φないし22φと26φとの関係

22φ 本件の手続経過を時系列に整理すると、次のとおりである。

20φ 被告
↓
21φ
 「準備書面(2)は争う。」
↓
22φ
 「文書提出命令申立てについて、原本の提出は不要であるため却下を求める。」
↓
26φ
 裁判長「弁論終結」

23φ 上記手続経過によれば、被告の反論内容を事前に書面で原告に明らかにし、原告がこれを検討して反論するという手続を経ることなく、被告の口頭陳述の後に弁論終結に至っている。

24φ したがって原告は、本件の問題を、被告の個々の口頭陳述が単独で無効であるかという問題としてではなく、民事訴訟法161条の書面準備原則の下で、被告の事前に書面化されていない具体的反論を口頭で提出させながら、原告にこれに対する実質的な反論機会を与えない状態で弁論を終結した訴訟指揮の適法性の問題として主張する。

6 結論

25φ 以上から、本争点は、文書提出命令申立ての採否それ自体の問題とは区別される。

26φ また、民事訴訟法223条7項に基づく即時抗告権の保障及び文書提出命令申立てについての決定の告知の問題とも、別個の争点である。

27φ すなわち、本争点は、民事訴訟法161条の書面準備原則との関係において、事前に書面化されていない被告の具体的反論を期日において提出させた上、その反論に対する原告の反論機会を確保しないまま弁論を終結した一連の訴訟指揮が適法であったかという独立した手続上の争点である。

この章立てなら、**「161条争点」→「223条7項・決定告知争点」**を完全に分離できます。特に161条3項をこちらから明示して反対論を先に処理しているので、「在廷していたから口頭陳述できる」で161条の主張全体を潰されない構成にしています。

 

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感謝、相談内容が24頁になり、外部保存が困難になりました。終わります。

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今回整理した**「民訴法161条の独立争点」と、別個の「民訴法223条7項・即時抗告権/決定の告知」**という二本立ては、次に再開するときの基準にできます。

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