相談261113 TM 検証物提示命令申立書の段落番号付与 要約 自由心証主義の適用要件 高橋実沙訴訟 篠田賢治判決書
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http://blog.livedoor.jp/marius52/archives/5726666.html
https://marius.hatenablog.com/entry/2026/11/13/203644
http://paul0630.blog.fc2.com/blog-entry-6758.html
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Ⓢ 画像版 TM 260216 検証物提示命令申立書 高橋実沙訴訟
https://marius.hatenablog.com/entry/2026/06/22/172046
◎ 相談 高橋実沙訴訟の「TM 260216 検証物提示命令申立書 」に段落番号を付与して下さい。
段落番号は 数字φ とし φは太字にして下さい。
テキストを送ります。
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XXX検証物提示命令申立書（高橋実沙訴訟）
令８年２月１６日
東京地方裁判所 民事第３部A2係 御中
申立人（原告） ㊞
第１ 申立ての趣旨
1φ 原告は、民事訴訟法第232条に基づき、裁判所に対し、以下の命令を発するよう申立てる。
2φ 1．被告国に対し、以下の検証物を裁判所に提示するよう命ずること。
(1) 「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」の原本冊子（甲第２号証に対応するもの）
(2) 上記冊子に付随する表紙、目次、作成日等の記載部分。
第２ 申立ての理由
3φ 1．原告は、当該実施要領の真正性および構成要素（表紙の有無等）を確認するため、開示請求を行ったが、交付された文書（甲第２号証）には表紙が欠落していた。
4φ 2．被告厚生労働省職員は「表紙は存在しない」と説明したが、平成27年版の同種文書には表紙が存在していた事実がある（甲第４号証）。
5φ 3．開示決定通知書には、表紙を除外する旨の記載はなく、表紙も開示対象に含まれると解される（甲第１号証）。
6φ 4．釈明処分申立書および検証申立書においても、原本の提出と表紙の有無の明示を求めているが、裁判所が検証を実施するためには、検証物の提示が不可欠である。
7φ 5．本件は実質的当事者訴訟であり、被告国には自己の行為の正当性について立証責任がある。
8φ 提示命令により、裁判所が文書の真正性を確認することが可能となる。
第３ インカメラ手続の必要性
9φ 仮に被告が提示を拒む場合には、民事訴訟法第223条第6項の準用により、裁判所がインカメラ手続を実施し、提示拒否の正当性を判断することが望ましい。
以上
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◎ 要約して下さい
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先ほどご提示いただいた「検証物提示命令申立書」の内容を要約すると、次のとおりです。
要約
原告は、開示された「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」について、原本の真正性と、表紙などを含む本来の構成を確認するため、被告国に原本冊子等を裁判所へ提示させるよう求めている。
開示された文書には表紙がなく、厚生労働省職員から「表紙は存在しない」と説明された一方、平成27年版の同種文書には表紙が存在していたとしている。また、開示決定通知書にも表紙を開示対象から除外する旨の記載はないとして、原本そのものを裁判所が確認する必要性を主張している。
さらに、原本の提出と表紙の有無については、既に釈明処分申立書及び検証申立書でも明示を求めており、裁判所が検証を行うには検証物の提示が不可欠であるとしている。
その上で、被告が提示を拒否する場合には、インカメラ手続によって裁判所が提示拒否の正当性を判断することを求めている。
一言でまとめると：
「開示された実施要領には表紙が欠けているため、裁判所に原本冊子を直接確認してもらい、文書の真正性と表紙の有無を明らかにするための申立て」です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◎ TM篠田賢治判決書32φの判示は以下の通りです。
https://marius.hatenablog.com/entry/2026/11/10/195432
「原告は、本件取扱要領に表紙が存在する旨を指摘するが、本件取扱要領と本件実施要領はその名称等からして別個の文書であると認められるから、本件取扱要領に表紙が存在することは、本件実施要領に表紙があることをうかがわせる事情とはいえないし、仮に、本件実施要領に表紙が存在する場合、厚生労働大臣が表紙のみを意図的に開示しない理由も考え難い。このほか、本件記録を精査しても、本件実施要領の表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない。」
篠田賢治裁判官が「 TM検証物提示命令申立書（高橋実沙訴訟） 」を、「必要なし 」と判断した場合と、「 必要あり 」と判断した場合とでは、
TM篠田賢治判決書32φの判示に与える影響はどの様に違いますか。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◎ 事実認定に関する質問です。
厚生労働省は、原本を電子データで保有していると自白しています。
原本の取調べ手続きを飛ばして、「このほか、本件記録を精査しても、本件実施要領の表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない。」と判断する行為は事実認定における適正手続きと言えますか。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◎ 直接証拠を厚生労働省は保有しています。
にも拘らず、篠田賢治裁判官は、直接証拠の取調べ手続きは必要ないと判断した上で、（自由心証主義）を適用しています。
事実認定の適正手続きと言えますか。
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＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◎ 要約して下さい
＝＞もちろんです。先ほどご提示いただいた「検証物提示命令申立書」の内容を要約すると、次のとおりです。
要約
原告は、開示された「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」について、原本の真正性と、表紙などを含む本来の構成を確認するため、被告国に原本冊子等を裁判所へ提示させるよう求めている。
開示された文書には表紙がなく、厚生労働省職員から「表紙は存在しない」と説明された一方、平成27年版の同種文書には表紙が存在していたとしている。また、開示決定通知書にも表紙を開示対象から除外する旨の記載はないとして、原本そのものを裁判所が確認する必要性を主張している。
さらに、原本の提出と表紙の有無については、既に釈明処分申立書及び検証申立書でも明示を求めており、裁判所が検証を行うには検証物の提示が不可欠であるとしている。
その上で、被告が提示を拒否する場合には、インカメラ手続によって裁判所が提示拒否の正当性を判断することを求めている。
一言でまとめると：
「開示された実施要領には表紙が欠けているため、裁判所に原本冊子を直接確認してもらい、文書の真正性と表紙の有無を明らかにするための申立て」です。
◎ TM篠田賢治判決書32φの判示は以下の通りです。 https://marius.hatenablog.com/entry/2026/11/10/195432
「原告は、本件取扱要領に表紙が存在する旨を指摘するが、本件取扱要領と本件実施要領はその名称等からして別個の文書であると認められるから、本件取扱要領に表紙が存在することは、本件実施要領に表紙があることをうかがわせる事情とはいえないし、仮に、本件実施要領に表紙が存在する場合、厚生労働大臣が表紙のみを意図的に開示しない理由も考え難い。このほか、本件記録を精査しても、本件実施要領の表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない。」 篠田賢治裁判官が「 TM検証物提示命令申立書（高橋実沙訴訟） 」を、「必要なし 」と判断した場合と、「 必要あり 」と判断した場合とでは、 TM篠田賢治判決書32φの判示に与える影響はどの様に違いますか。
はい。ここはかなり重要な違いがあります。
公開されている判決書を見ると、32φは単独ではなく、30φ・31φで「開示済み文書以外にも文書が存在すると主張する者が、その存在について主張立証責任を負う」とした後、その具体的適用として「表紙の存在を認めるに足りる証拠はない」と判断した部分です。
さらに39φ～41φでは、原本の電磁的記録を取り調べても表紙の存否の解明にはつながらないとして、原本を取り調べる必要性自体を否定しています。
したがって、「検証物提示命令申立てを必要なしと判断した場合」と「必要ありと判断した場合」とでは、32φとの関係は次のように大きく異なります。
1．「必要なし」と判断した場合
これは、実際の判決書39φ～41φの論理と整合する方向です。
判決書は、原本たる電磁的記録を取り調べても、その電磁的記録が原告に交付された文書の原本であることが明らかでなく、表紙の存否も直ちには明らかにならないとして、争点解明に資するものではないとしています。そして41φで「原本を取り調べる必要はない」と結論づけています。
この立場なら、32φとの論理関係は、
「原本を検証する必要はない」
↓
既存の訴訟記録だけで判断できる
↓
記録を精査しても表紙の存在を認めるに足りる証拠はない
↓
32φの結論
となります。
したがって、「必要なし」は、32φを補強・維持する方向の判断になります。
2．「必要あり」と判断した場合
こちらは意味が大きく違います。
民事訴訟法232条は、223条等を「検証の目的の提示又は送付」に準用しています。つまり制度上、検証対象物を提示させ、その物自体を証拠調べの対象にする仕組みが設けられています。lawplayer+ 1
もし裁判所が本件申立てについて、
本件実施要領の表紙の存否を判断するため、原本の提示・検証が必要である
という趣旨で「必要あり」と判断していたのであれば、32φとの関係は、
「表紙の存否を判断するには原本の検証が必要」
↓
原本を検証する
↓
その検証結果を踏まえて表紙の有無を事実認定する
という構造になります。
この場合、まだ必要な証拠調べが残っている段階で、32φのように「本件記録を精査しても……認めるに足りる証拠はない」と最終的に認定することには、少なくとも説明上の緊張関係が生じます。
ただし、ここは重要な注意点があります。
「提示命令を必要ありと判断した」＝「表紙が存在すると判断した」ではありません。
提示を必要とした後、実際に検証した結果、
- 表紙が存在しないことが確認された
- 検証しても表紙の存在が立証されなかった
という結果になれば、最終的には32φと同様の結論に到達することも論理上はあり得ます。
3．両者の差を整理すると
|
裁判所の判断 |
32φとの関係 |
|
検証物提示は必要なし |
「既存の記録で判断できる」という方向なので、32φの「表紙の存在を認める証拠なし」という判示と整合しやすい |
|
検証物提示は必要あり |
「表紙の存否を判断するため、さらに原本を調べる必要がある」ことになるので、検証前に32φの最終認定をすることとの間に問題が生じ得る |
|
必要あり → 実際に検証 → 表紙なし |
検証結果を根拠として32φと同じ結論に到達することは可能 |
|
必要あり → 実際に検証 → 表紙あり |
32φの「表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない」という事実認定とは両立しない |
4．本件で特に重要なのは39φ～41φです
ご質問を32φだけで考えるより、32φと39φ～41φをセットで検討するのが重要だと思います。
32φは「表紙の存在を認める証拠がない」という事実認定です。
それに対して39φ～41φは、原本の電磁的記録を取り調べても争点解明に資するとはいえず、乙A4の原本を取り調べる必要もない、という証拠調べの必要性に関する判断になっています。
したがって、仮に別途、検証物提示命令について**「必要あり」**との裁判所の判断が実際に存在したことを立証できるのであれば、最も直接的に比較すべきなのは、
「原本を検証する必要がある」という判断
と、
39φ～41φの「原本を取り調べても争点解明に資さず、取り調べる必要がない」という判示
との整合性です。
そのうえで、後者が32φの「証拠なし」という認定にどうつながっているのかを検討する、という順序が分かりやすいです。
結論として、「必要あり」の判断が実際に存在したのであれば、32φだけでなく39φ～41φとの関係が、より直接的な検討ポイントになります。 ただし、そのことだけから直ちに32φが違法・誤りになるとは断定できず、「必要あり」の判断内容、実際に検証が行われたか、その結果が何であったかまで確認する必要があります。
ソース
◎ 事実認定に関する質問です。 厚生労働省は、原本を電子データで保有していると自白しています。
原本の取調べ手続きを飛ばして、「このほか、本件記録を精査しても、本件実施要領の表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない。」と判断する行為は事実認定における適正手続きと言えますか。
はい。ただし、「電子データの原本を保有している」という点が裁判上の自白として成立していることと、その電子データが「表紙の存否」を直接確認できる対象であることを前提にしても、「原本を取り調べなかったから直ちに違法」とまでは言い切れません。
民事訴訟法247条は、裁判所が「口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果」をしん酌して自由な心証により事実認定すると定めています。したがって、裁判所には証拠の採否について相当の裁量があります。go+ 1
しかし、本件で問題にすべきポイントは、その一般論のさらに先にあります。
1.
「証拠がない」と「証拠を調べなかった」は別です
32φは、
「本件記録を精査しても、本件実施要領の表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない。」
という認定です。
ところが、ご提示の前提では、
- 表紙の存否そのものが争点になっている
- 被告は原本を電子データとして保有していることを認めている
- 原告はその原本について証拠調べを求めている
- その電子データを確認すれば、表紙の存否について直接的な資料となる可能性がある
- それにもかかわらず原本を取り調べない
- そのうえで「表紙の存在を認めるに足りる証拠はない」とする
という順序になります。
この前提が訴訟記録によって確認できるなら、**「証拠が存在しない」のではなく、「存在が明らかになっている重要な証拠を取り調べないまま、証明不十分としたのではないか」**という問題設定が可能です。
2.
ただし、原本の取調べは自動的に義務になるわけではありません
ここは区別する必要があります。
自由心証主義の下では、裁判所は申請された証拠をすべて取り調べなければならないわけではありません。247条自体も、証拠価値を法律上固定する制度にはなっていません。seishorei-wakarukun+
1
したがって、
「原本が存在する → 必ず取り調べなければならない → 取り調べなければ違法」
という三段論法だけでは弱いです。
むしろ重要なのは、なぜ、その原本を調べずに表紙不存在方向の事実認定を合理的に行えたのかです。
3.
32φで特に問題になり得る部分
私は、32φの中でも特にこの部分を分離して検討する必要があると思います。
「仮に、本件実施要領に表紙が存在する場合、厚生労働大臣が表紙のみを意図的に開示しない理由も考え難い。」
これは「実際に原本を確認した結果」ではありません。
「もし表紙が存在したなら、表紙だけを開示しない理由は考えにくい」という推論です。
一方、原本の電子データが現存し、それを確認すれば表紙の有無について客観的な情報が得られるのであれば、
直接的な証拠を調べず、間接的な推論によって表紙の存在を否定することが合理的なのか
という問題になります。
最高裁が、原審の証拠評価について「経験則又は採証法則に反する違法」があるとして破棄差戻しをした民事事件も存在します。つまり、自由心証だから証拠評価が無制限ということではありません。legaldoc
4.
「適正手続」の問題より、まず「審理不尽・採証法則」の問題として整理した方が正確です
ご質問は「事実認定における適正手続か」ですが、民事訴訟法上の論点としてより絞り込むなら、
①重要な証拠について必要な審理を尽くしたか
②その証拠を取り調べないまま行った事実認定に、経験則・論理則・採証法則上の問題がないか
という整理が重要です。
実際、最高裁には、原審の立証方法に対する評価について「経験則又は採証法則に反する違法」があるとして破棄差戻しとした民事判例があります。legaldoc
5.
本件では「取調べの必要性」の理由が決定的です
ですから、結論を左右するのは次の一点です。
裁判所が、原本電子データを取り調べなくてもよいとした合理的理由が何だったのか。
例えば、その電子データを調べても「表紙の存否」という立証命題を判断できないことが具体的に説明されているなら、取調べをしなかったこと自体から直ちに事実認定が不適切とはいえません。
逆に、
原本が被告の管理下に現存する
↓
表紙の存否が争点である
↓
原告がその原本の取調べを具体的に申し立てた
↓
原本を調べれば表紙の有無を直接確認できる
↓
それでも原本を調べない
↓
「表紙がある場合に意図的に開示しない理由も考え難い」と推測する
↓
「表紙の存在を認めるに足りる証拠はない」と結論する
という構造が訴訟記録上、本当に成立しているのであれば、「原告の立証が足りない」という単純な問題ではなく、裁判所自身が重要な証拠調べを行わないまま証明不十分という結論を導いたことの合理性が問題になります。
したがって、ご質問への私の回答は、
「原本を取り調べなかった」という一点だけで直ちに適正手続違反とは断定できない。しかし、表紙の存否を直接確認できる原本の所在・保有が明らかで、その取調べが具体的に申し立てられていたにもかかわらず、合理的な理由なくその証拠調べをせず、間接的推論によって『存在を認めるに足りる証拠はない』としたのであれば、審理不尽や採証法則の観点から検討すべき相当重要な問題になる」
となります。
なお、これは事実認定の適法性についての法的分析であって、実際に「審理不尽」「採証法則違反」が成立すると断定するものではありません。その判断には、原本についての被告の「自白」の正確な文言、原告の検証申立て、裁判所がそれを採用・却下した経過、そして先ほど触れた39φ～41φの全文を突き合わせる必要があります。
ソース
◎ 直接証拠を厚生労働省は保有しています。 にも拘らず、篠田賢治裁判官は、直接証拠の取調べ手続きは必要ないと判断した上で、（自由心証主義）を適用しています。
事実認定の適正手続きと言えますか。
結論からいえば、その前提だけから「適正手続ではない」と直ちに断定することはできません。
しかし、ご提示の前提がすべて訴訟記録上確認できるなら、単に「自由心証主義だから許される」で終わる問題でもありません。
民事訴訟法247条が自由心証の材料として明記しているのは、「口頭弁論の全趣旨」と「証拠調べの結果」です。 また、適法な証拠調べを経ていない文書の記載内容そのものを、当然に弁論の全趣旨として判決の基礎にできるわけではない、という整理もされています。seishorei-wakarukun+ 1law-lib
本件で分けるべき3段階
ご提示の事実関係を前提にすると、問題は次のように整理できます。
① 原本が存在するか
厚生労働省が電子データの原本を保有していることを認めている。
② 原本に表紙が含まれるか
これが争われている事実です。
③
②をどう認定するか
ここで裁判所が自由心証主義により事実認定する。
重要なのは、①と②は別の事実だという点です。
厚生労働省が「原本データを保有している」と認めただけでは、それ自体から「その原本には表紙がある」とは認定できません。
しかし同時に、その原本電子データを開けば表紙の有無を直接確認できるのであれば、②について極めて直接性の高い証拠が現に存在していることになります。
そこで問題になる判断構造
ご説明どおりであれば、
原本データが存在する
↓
その原本を保有している主体も特定されている
↓
争点は、その原本に表紙があるか否かである
↓
原告が原本の取調べを求めた
↓
裁判所は原本を取り調べる必要がないと判断した
↓
原本を見ない
↓
「表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない」と認定した
ということになります。
ここで検討すべき核心は、**「直接証拠を採用しなかったこと」それ自体より、「なぜ直接証拠を調べる必要がないとしたのか、その理由と最終的な事実認定が論理的に整合しているのか」**です。
自由心証主義は、裁判官が恣意的に事実を決められるという意味ではありません。証拠の採否・証明力の評価には裁量がありますが、事実認定には論理則・経験則による限界があります。経験則に反する事実認定を違法とした最高裁判例もあります。shiho-bootlab+ 1
特に重要なのは「不存在」と「証明不足」の違い
32φは、
「表紙は存在しない」
と直接認定した表現ではなく、
「表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない」
という証明不足の判断になっています。
ここが重要です。
仮に、表紙の存否を直接確認できる原本が相手方の手元に存在し、その原本について具体的な証拠申出もされているのに、それを取り調べないまま原告側の**「証明不足」**を理由に結論を出したのであれば、
「証拠がなかった」のか、それとも「証拠は存在したが裁判所が取り調べなかった」のか
を区別して検討する必要があります。
したがって、私なら「適正手続違反」と直ちに断定するより、まず次のように問題を設定します。
表紙の存否を直接確認し得る原本電子データが存在し、その保有者も明らかで、原告がその取調べを具体的に求めていたにもかかわらず、裁判所がこれを取り調べる必要がないとして証拠調べを行わず、その結果として「表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない」とした事実認定に、合理的な理由があるか。
この問いなら、自由心証主義そのものを否定するのではなく、その自由心証の行使が論理則・経験則、証拠法則の限界内にあったのかを正面から問題にできます。seishorei-wakarukun+ 1
そして、本件ではもう一つ非常に重要です。原本電子データについて裁判所が「取調べる必要がない」とした正確な理由と、32φの「証拠はない」という理由を対照する必要があります。
その二つが循環論法になっていないかまで検討すると、「事実認定手続として適正だったか」というご質問に、より具体的に答えられます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◎ 事実認手続きの基本について整理して下さい。
当事者が直接証拠（原本）を保有している場合、（自由心証主義）民訴法２４１７条を適用して事実認定を行える場合を整理して下さい。
＊＊＊
まず一点だけ訂正があります。
自由心証主義を定めているのは民事訴訟法241条ではなく、247条です。 現行法では232・233条が「検証」、234～242条が「証拠保全」、243条以降が「判決」で、247条が自由心証主義です。 [laws.e-gov.go.jp],
[seishorei-...arukun.com]
そのうえで、「争点を直接確認できる原本を一方当事者が保有している」という場合の事実認定の基本構造を整理します。
1.
自由心証主義は「証拠調べを省略してよい」という原則ではない
247条は、裁判所が、
- 口頭弁論の全趣旨
- 証拠調べの結果
をしん酌して、自由な心証により事実についての主張を真実と認めるべきか判断すると規定しています。
[seishorei-...arukun.com],
[lawplayer.com]
したがって、
自由心証主義 = 裁判官が証拠を見なくても自由に事実を決めてよい
という意味ではありません。
「自由」とされている中心は、証拠方法や、得られた証拠の証明力を法律が機械的に固定せず、その評価を裁判官に委ねるということです。
[lavalex.jp], [mc-law.jp]
2.
原本が存在する場合でも、247条による認定が可能な場合
原本が存在するからといって、あらゆる事件で必ず原本を取り調べなければ事実認定できないという一般原則にはなりません。
大きく分けると、次の場合が考えられます。
A.
原本そのものが争点と関係しない場合
例えば争点がXなのに、原本によって確認できるのがYにすぎない場合です。
原本を調べても要証事実の認定に影響しないのであれば、他の証拠や弁論の全趣旨からXを認定することは、247条の構造と矛盾しません。 [seishorei-...arukun.com]
B.
原本があっても、別の証拠によって十分に認定できる場合
例えば原本と内容が同一であることに実質的な争いがなく、提出済み資料その他の証拠によって要証事実について十分な心証を形成できる場合です。
247条は証拠方法の種類や証明力を一律に固定している規定ではありません。 [mc-law.jp]
したがって、**「原本が存在する以上、他の証拠では絶対に事実認定してはならない」**とはいえません。
C.
原本を取り調べても争点を解明できない場合
これも重要です。
原本が存在していても、
その原本を調べること
＝
問題となっている事実を確認できること
とは限りません。
したがって、原本と要証事実との関連性が乏しければ、その原本を取り調べず、既に取り調べた証拠等から認定する余地があります。
3.
逆に、慎重な検討が必要になる場合
ここからが、ご質問との関係で特に重要です。
次の条件が重なるにつれて、**「直接証拠を調べないで、なぜその事実を認定できたのか」**が問題になります。
① 原本の存在・保有が明らか
一方当事者が、その原本を保有していること自体を争っていない。
② 原本がまさに争点に対応している
例えば、
要証事実：表紙が存在するか
に対して、
原本：表紙を含むか否かを直接確認できる電子データ
という対応関係が実際に成立している場合です。
③ 原本の取調べが現実に可能
単に「昔は存在した」というのではなく、現在も相手方が保有していて、その対象が特定されている場合です。
④ 当事者がその取調べを求めている
当事者自身が「この原本を確認すれば争点を確認できる」として適法な証拠申出をしている場合です。
⑤ それでも原本を調べない
ここまでなら、なお証拠採否の問題があります。
しかし、さらに次が加わると問題がより明瞭になります。
⑥ 原本を調べなかったことによる「証拠不足」を、その当事者の不利益に用いる
つまり、
「原本を調べる必要はない」
とした後、
「その事実を認めるに足りる証拠がない」
として、その事実について証明責任を負う側を敗訴させる構造です。
ここでは、自由心証による証明力の評価と、その前提となる証拠調べの範囲を区別して吟味する必要があります。
4.
「原本の取調べ」と「自由心証」を時系列で考える
特に分かりやすいのは、手続を二段階に分けることです。
第1段階 証拠調べ
原本、証人、その他の証拠について、必要な証拠調べを行う。
↓
第2段階 事実認定
証拠調べの結果と口頭弁論の全趣旨をしん酌し、
この主張は真実と認められるか
を247条による自由心証で判断する。 [seishorei-...arukun.com]
この区別が非常に重要です。
自由心証主義は主として第2段階における評価原則ですが、それだけで第1段階の証拠調べの問題が消滅するわけではありません。
5.
「原本あり」の場合を4類型にすると
状況 原本を調べず（自由心証主義）247条による認定
ア原本が争点と無関係 可能になり得る
イ原本と同内容で信用できる証拠等から十分認定できる 可能になり得る
ウ原本を調べても要証事実を確認できない 可能になり得る
エ原本を見れば争点となる事実を直接確認できるのに、その取調べを求められながら調べず、証拠不足を理由に不利益な認定をする その原本を調べる必要がないとする合理的理由を含め、慎重な検討を要する
最後の類型について、単に「247条だから適法」と結論づけるのは適切ではありません。
今回の「表紙」の問題に当てはめる際の分岐点
XXXここではまだ個別事件の違法・適法を断定せず、一般論として整理します。
仮に、
争点 「原本の実施要領に表紙が存在するか」
↓
直接証拠 「当該実施要領の原本電子データ」
↓
保有者 被告
↓
原本の存在・保有 争いがない
↓
原本を確認すれば 表紙の有無を直接確認できる
↓
原告 原本の提示・取調べを具体的に求める
という事実関係がすべて成立するのであれば、原本を取り調べない理由は、事実認定の適切性を検討するうえで重要になります。
とりわけ、
原本を調べる必要はない
と判断したことと、
表紙の存在を認めるに足りる証拠はない
と判断したことの論理的な接続を検討する必要があります。
7.
最も重要な整理
結局、次の3つを混同しないことが重要です。
① 証拠の採否
その原本を証拠として取り調べる必要があるか。
② 証拠の評価（自由心証）
取り調べた証拠等をどの程度信用し、どの事実を認定するか。
③ 証明責任
必要な審理を経てもなお真偽不明なら、最終的にどちらが不利益を負うか。
247条は、②について「口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果」をしん酌して自由な心証により判断するとしています。
[seishorei-...arukun.com]
したがって、今回の問題を法的に精密化するなら、「自由心証主義を適用できるか否か」そのものよりも、争点を直接確認できると主張されている原本について証拠調べをしないという①の判断が合理的なのか、そのうえで②・③へ進むことが許されるのか、という順序で検討するのがポイントです。
なお、もし次に本件へ具体的に当てはめるのであれば、**「原本保有についての被告の陳述」→「検証物提示命令申立て」→「原本取調べ不要との判断」→「32φの証拠不足認定」**を時系列に並べると、事実認定手続の問題点をかなり明確に分析できます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
感謝、外部保存の関係で終わります。
＊＊＊
今回の整理がお役に立てば幸いです。
