相談261117 TM (文書提命令等)民訴法223条第7項の保障要件 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官
③の「告知年月日・告知方法の記録」が存在しない場合は重要です
告知記録がないこと
確認手順
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◎ (文書提命令等)民訴法223条第7項の保障要件について
「文書提出命令の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。」と規定されています。
・即時抗告は、決定を知ってから何日以内に提出しますか。
・文書提出命令申立は、附帯事件ですから、基本事件が終結する前に、決定を知らせないと思いますが、正しいですか。
・伝達方法は、どの様に規定されていますか。
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◎ 民訴223条7項(即時抗告権)が保障されていることを確認するための時系列手順を整理して下さい。
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告知方法の実務例を整理して
決定未告知の場合の不服申立てを検討して
関連条文を正確に引用して
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はい。ここは「223条7項の即時抗告権を実際に行使できるよう、裁判所がいつ・どのように決定を告知しなければならないか」
という点が重要です。現行法を確認すると、次のように整理できます。
1 即時抗告は何日以内か
民事訴訟法223条7項は、文書提出命令の申立てについての決定に対して即時抗告を認めています。
その期間については、民訴法332条が、
「裁判の告知を受けた日から一週間の不変期間内」
と定めています。lawplayer+ 1
したがって、**「決定を知った日から7日」というより、法律上は「裁判の告知を受けた日から1週間」**と表現するのが正確です。
しかも「不変期間」ですから、通常の期間とは性質が異なり、厳格な期限管理が必要です。lawplayer
2 「基本事件が終結するまで決定を知らせない」は正しいか
これは原則として正しくありません。
ここが223条7項との関係で重要です。
文書提出命令の申立ては基本事件の中で行われる証拠申出に関する手続ですが、その申立てについて裁判所が決定をした場合、その裁判は「告知」によって効力を生じます。
民訴法119条は、決定・命令について、相当と認める方法で告知することによって効力を生ずるという仕組みを定めています。さらに民事訴訟規則50条1項は、告知がされた場合、裁判所書記官が告知された旨と告知方法を訴訟記録上明らかにすることを求めています。go+ 1
したがって、
基本事件が終結するまで文書提出命令申立てに対する決定を知らせなくてもよい
という構造ではありません。
むしろ、223条7項が即時抗告を保障し、332条が**「告知を受けた日」から1週間**と定めている以上、告知は即時抗告期間を開始させる重要な手続です。lawplayer
3 では「伝達方法」はどう規定されているか
ここは「必ず決定書を特別送達しなければならない」と単純化しない方が安全です。
基本となるのは、
民訴法119条
→ 決定・命令は「相当と認める方法」で告知する
という仕組みです。
そして、
民事訴訟規則50条1項
→ 裁判所書記官は「告知した旨」と「告知の方法」を訴訟記録上明らかにする
という仕組みになっています。go+ 1
現行のデジタル化された民事訴訟では、電子決定書等による送達の問題もあります。民事訴訟規則には現在、書類の送達だけでなく、電磁的記録の送達についても規定が置かれています。go+ 1
4 ご質問の「保障要件」という観点ではここが重要です
223条7項と332条を組み合わせると、次の構造になります。
① 文書提出命令申立てについて裁判所が決定する
↓
② その決定が当事者に「告知」される
↓
③ 告知を受けた日から1週間の不変期間が進行する
↓
④ その期間内に223条7項の即時抗告権を行使できる
という関係です。lawplayer+ 1
したがって、仮に裁判所が文書提出命令申立てについて決定をしていたのに、それを当事者に告知せず、そのまま基本事件の判決をしてしまったという事実関係なら、単に「決定を知らせなかった」という問題にとどまりません。
223条7項によって法律上認められた即時抗告の機会との関係が問題になります。
特に確認すべきなのは、
- 文書提出命令申立てについて、いつ決定がされたか
- その決定はどのような内容だったか
- いつ告知されたことになっているのか
- どのような方法で告知したと訴訟記録に記載されているのか
- 基本事件の判決日はいつか
です。
民事訴訟規則50条1項が、まさに**「告知の旨及び告知の方法」を訴訟記録上明らかにする**ことを要求しているため、この点は訴訟記録を確認する意味があります。yamanaka-bengoshi
結論
「附帯事件だから基本事件が終結するまで決定を知らせなくてよい」という理解は、採らない方がよいです。
むしろ、
民訴223条7項(即時抗告権)
+ 民訴332条(告知から1週間)
+ 民訴119条(決定・命令の告知)
+ 民訴規則50条1項(告知の旨・方法の記録)
という4つを一体として検討するのが適切です。lawplayer+ 2
ご自身の事件で、**「文書提出命令申立てを却下する決定を告知されないまま、基本事件の判決がされた」という状況であれば、次はこの4条を使って、「223条7項の即時抗告権を行使する機会を失わせた手続上の問題」**という命題連鎖に整理できます。
ソース
◎ 民訴223条7項(即時抗告権)が保障されていることを確認するための時系列手順を整理して下さい。
はい。**「223条7項の即時抗告権が実際に行使できる状態に置かれたか」**を確認するには、基本事件の進行とは分けて、文書提出命令申立てについて次の順番で記録を追うと整理しやすいです。223条7項自体は、文書提出命令の申立てについての決定に対する即時抗告を明文で認めています。lawplayer+ 1
民訴223条7項の保障を確認する時系列
① 文書提出命令の申立て
申立人が文書提出命令を申し立てる。
↓
② 裁判所による審理
裁判所が申立ての理由・提出義務の有無などを判断する。
第三者に提出を命じようとする場合には、その第三者を審尋しなければならないことも223条2項に明記されています。lawplayer
↓
③ 文書提出命令申立てについて「決定」をする
223条1項は、申立てを理由があると認める場合には、裁判所が**「決定で」**文書の提出を命じるとしています。lawplayer
申立てを認めない場合にも、申立てについて裁判所の判断が示されることになります。
↓
④ その決定を当事者に告知
ここが、即時抗告権の保障を確認するうえで重要な確認点です。
訴訟記録について、
- 決定日はいつか
- 決定書が存在するか
- 申立人にいつ告知されたか
- どのような方法で告知されたか
を確認します。
↓
⑤ 告知を受ける
ここで初めて、申立人は、
「申立てが認容されたのか、却下されたのか」
を正式に把握できます。
↓
⑥ 即時抗告期間が進行
即時抗告については民訴法の抗告に関する規定が適用されます。民事訴訟法では抗告が第3編第3章(328条~337条)に置かれています。hourei
前回答で確認したとおり、告知を受けた日から1週間の不変期間という点が重要です。
↓
⑦
223条7項に基づく即時抗告
申立人は、その期間内に決定を不服として即時抗告することができます。
223条7項は、
「文書提出命令の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。」
と明記しています。lawplayer
したがって、確認すべき「保障の連鎖」
裁判記録から次の順序を確認するのが重要です。
申立て
→ 審理
→ 決定
→ 決定の告知
→ 即時抗告期間の確保
→ 即時抗告するか否かを当事者が判断
→ 基本事件のその後の審理
という順序です。
特に、今回の問題意識との関係では、
「決定が存在したか」だけでは足りず、「その決定がいつ告知され、223条7項の即時抗告をする機会が現実に確保されたか」を確認する
という視点が重要になります。
記録確認用チェック表
|
時系列 |
確認事項 |
確認する記録 |
|
① |
文書提出命令申立日 |
申立書・受付記録 |
|
② |
申立てについて審理されたか |
調書・訴訟記録 |
|
③ |
決定がされたか |
決定書 |
|
④ |
決定日はいつか |
決定書 |
|
⑤ |
決定が告知されたか |
告知に関する記録 |
|
⑥ |
告知日はいつか |
同上 |
|
⑦ |
即時抗告期間が確保されたか |
⑤⑥と基本事件の進行を対照 |
|
⑧ |
即時抗告の有無 |
抗告関係記録 |
|
⑨ |
基本事件の終局判決日はいつか |
判決書 |
一番重要な確認点
仮に記録が、
文書提出命令申立て
→ 却下決定
→[申立人への告知なし]
→ 基本事件の弁論終結
→ 基本事件の判決
となっているのであれば、そこで初めて、
「223条7項で認められた即時抗告の機会との関係で、この手続経過をどう法的に評価するか」
という次の問題に進めます。
XXXつまり、まずは違法だと結論づけるのではなく、「決定日・告知日・告知方法・弁論終結日・判決日」を一本の時系列に載せることが非常に重要です。
この形なら、実際の訴訟記録を確認するときにも、そのままチェックリストとして使えます。
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◎ 告知がない場合の法的評価を整理して
***
はい。ここは、**「告知がない=直ちに決定そのものが不存在」**とするのではなく、①決定の効力、②即時抗告期間、③即時抗告権行使の機会、④基本事件への影響、を分けて評価するのが安全です。
◎ 文書提出命令申立ての決定について「告知がない場合」の法的評価
1 出発点
民訴法223条7項は、文書提出命令申立てについての決定に対し、即時抗告をすることができるとしています。実務解説でも、223条7項の決定は即時抗告の対象として整理されています。 [shomin-law.com]
これに対して、民訴法332条は、
「即時抗告は、裁判の告知を受けた日から一週間の不変期間内にしなければならない。」
と規定しています。 [lawplayer.com]
したがって、構造は、
決定 → 告知 → 即時抗告期間の開始 → 即時抗告
です。
2 「告知がない」場合の第一の効果
即時抗告期間が開始していない
332条は、期間の起算点を**「裁判の告知を受けた日」**と明記しています。 [lawplayer.com]
したがって、少なくとも、
適法な告知がなければ、単に裁判所内部で決定が作成された日を基準として1週間が進行する、とはいえません。
ここは非常に重要です。
時系列にすると、
決定日 ↓
告知なし ↓
332条の「告知を受けた日」が存在しない ↓
即時抗告期間の起算点が生じていない
という問題になります。
3 第二の問題
決定の効力自体についても「告知」が重要
民訴法119条について、検索できた資料では、決定・命令は判決と異なり、**「相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる」**と整理されています。 [shomin-law.com]
したがって、
「決定書が裁判所内部に存在する」
ことと、
「その決定が当事者との関係で告知され効力を生じている」
ことは、区別して検討する必要があります。
4 第三の問題
223条7項の即時抗告権を現実に行使できない
これが今回の中心問題だと思います。
223条7項が即時抗告を認めても、申立人に決定の存在・内容が告知されなければ、
何を対象として抗告するのか
を申立人が認識できません。
しかも、即時抗告期間自体が「告知」を基準として設計されています。
[shomin-law.com],
[lawplayer.com]
したがって、次のように整理するのが適切です。
223条7項 即時抗告権を認める
↓
119条 決定・命令は告知によって効力を生ずる
↓
332条 告知を受けた日から1週間を即時抗告期間とする
↓
告知なし
↓
抗告期間の起算点が生じない
+
決定内容を認識して223条7項の即時抗告を行使する機会が与えられていない
という法的構造です。 [shomin-law.com],
[lawplayer.com]
5 ただし、「告知なし」を直ちに「223条7項違反」と断定しない
ここは訴訟書面では慎重に書いた方が強いです。
なぜなら、
①本当に告知がなかったのか
と、
②告知方法に問題があったのか
と、
③決定自体がされていなかったのか
は別問題だからです。
119条上、決定・命令の告知は必ずしも判決書と同じ方法による送達だけに限定されず、「相当と認める方法」による告知が問題となります。
[shomin-law.com]
したがって、記録上、
「決定書が送達されていない」=「告知が一切存在しない」
とは直ちに断定できません。
この点は前回お話しした、**「告知した旨及び告知方法についての訴訟記録」**を確認することが重要になります。
6 基本事件の判決が先にされた場合
ここがさらに重要です。
仮に事実関係が、
① 文書提出命令申立て
↓
② 却下決定
↓
③ 申立人に告知なし
↓
④ 即時抗告の機会なし
↓
⑤ 基本事件について弁論終結
↓
⑥ 基本事件の終局判決
だったとします。
この場合には、少なくとも、
基本事件の終局判決前に、223条7項が予定する即時抗告の機会が実際に確保されていたのか
という問題を検討する必要があります。
即時抗告がされれば、その決定は抗告に対する裁判があるまで確定しないという制度になっています。
[shomin-law.com]
したがって、告知されないまま基本事件が終局した場合に、直ちに「基本判決も当然無効になる」とまではいえません。
ここは別途、基本事件の判決に対する控訴等において、その手続経過がどのような意味を持つかを検討する必要があります。
7 今回の問題を「命題連鎖」にすると
訴訟書面に使うなら、私は次のように整理するのが最も安全だと思います。
民訴法223条7項は、文書提出命令申立てについての決定に対する即時抗告を認めている。 [shomin-law.com]
↓
民訴法332条は、即時抗告期間を「裁判の告知を受けた日から一週間」としている。
[lawplayer.com]
↓
したがって、告知は、即時抗告期間を開始させるための法定の起算点である。
↓
申立人に決定が告知されなければ、332条所定の即時抗告期間の起算点が生じない。
↓
さらに、申立人は決定の内容を認識して223条7項の即時抗告を行使する機会を得られない。
↓
よって、「決定をしたか」という点だけでなく、**「その決定を適法に告知し、223条7項による不服申立ての機会を確保したか」**が問題となる。
8 今回、特に記録で確認すべき4点
この論点を実際の事件に当てはめる場合、まず次を確定させるのがよいです。
① 文書提出命令申立てに対する決定年月日
② 決定書の内容
③ 告知年月日・告知方法を示す訴訟記録の有無
④ 基本事件の弁論終結日・判決日
この4点を一本の時系列に置けば、
「223条7項の即時抗告権が形式的に存在しただけなのか、それとも現実に行使できる手続的機会が確保されていたのか」
をかなり明確に論証できます。
XXX特に、③の「告知年月日・告知方法の記録」が存在しない場合は重要です。
なお、これは手続法上かなり重要な論点ですので、最終的に書面で「違法」「無効」「上訴理由になる」と評価する段階では、119条・223条7項・332条だけでなく、この場面についての最高裁判例・下級審裁判例まで確認してから法的効果を確定するのが安全です。
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XXX◎ ③の「告知年月日・告知方法の記録」が存在しない場合は重要です。
最高裁判例を教えて下さい(掲載雑誌も表記して下さい。)
***
調べ直すと、今回の問題にかなり近い重要な最高裁決定があります。
ただし、最初に一点を厳密に区別します。
「民訴規則50条所定の告知年月日・告知方法の記録が存在しない場合、それだけで決定が無効である」と直接判示した最高裁判例は、今回確認した範囲では見つかりませんでした。
しかし、文書提出命令申立てを却下した直後に弁論を終結したため、申立人が弁論終結前に即時抗告する機会を事実上持てなかった事案について、最高裁が直接判断した判例があります。今回の問題にはこちらが非常に重要です。
1 最重要判例
最高裁平成13年4月26日第一小法廷決定
最高裁平成13年4月26日第一小法廷決定
平成13年(許)第2号
文書提出命令申立て却下決定に対する抗告却下決定に対する抗告兼同決定に対する許可抗告事件です。
[api.lib.ky...hu-u.ac.jp]
掲載誌
確認できた掲載誌は次のとおりです。
- 判例時報1750号101頁
- 判例タイムズ1061号70頁
- 金融法務事情1621号31頁
- 金融・商事判例1123号3頁
九州大学の判例研究にも、この事件番号・掲載誌が明記されています。
[api.lib.ky...hu-u.ac.jp]
2 この事件の事実関係が重要です
この事件では、一審裁判所が、
文書提出命令申立てを口頭で却下
↓
直ちに口頭弁論を終結
という処理をしました。 [api.lib.ky...hu-u.ac.jp]
そのため申立人は、弁論終結前に即時抗告する機会を事実上持てなかったという問題が発生しました。
判例研究の引用する原審決定も、
「抗告人は事実上、弁論終結前に本件却下決定に対する即時抗告をする機会がなかった」
と認定していたことが確認できます。
[api.lib.ky...hu-u.ac.jp]
これは、今回あなたが問題にしている
「223条7項の即時抗告権が現実に行使できる状態に保障されていたか」
という問題に非常に近いです。
3 しかし、最高裁の結論には注意が必要です
最高裁は、
受訴裁判所が、文書提出命令の申立てを却下する決定をした上で、即時抗告前に口頭弁論を終結した場合には、もはや申立てに係る文書につき当該審級において証拠調べをする余地がないから、上記却下決定に対し口頭弁論終結後にされた即時抗告は不適法である
と判断しています。 [api.lib.ky...hu-u.ac.jp]
その理由として最高裁は、文書提出命令申立て却下決定は終局判決前の裁判として控訴裁判所の判断を受け、当事者は控訴審においてその当否を争うことができるとしています。
[api.lib.ky...hu-u.ac.jp]
したがって、この最高裁決定を、
「即時抗告する機会を与えなかったから当然に違法である」
という判例として引用するのは正確ではありません。
XXXむしろ、最高裁の結論はその逆方向です。
4 ただし、今回の「告知なし」とは事案を区別できます
平成13年決定の事案では、
却下決定そのものは口頭でされています。
つまり、
XXX決定の存在すら申立人に告知されないまま基本事件の弁論が終結した事案ではありません。
ここは非常に重要です。
今回問題としている事実関係が、
文書提出命令申立て
↓
裁判所内部で却下決定
↓
申立人に決定の告知なし
↓
申立人は却下されたこと自体を知らない
↓
223条7項の即時抗告をすることができない
↓
基本事件の弁論終結
であれば、平成13年決定とは事案が異なります。
したがって、平成13年決定を引用する場合、むしろこの事案の相違を明確にする必要があります。
5 223条7項の「保障内容」を示す別の重要判例
最高裁平成12年12月14日第一小法廷決定
もう一つ重要なのが、
最高裁平成12年12月14日第一小法廷決定
です。
同決定は、文書提出命令制度について、223条7項の即時抗告制度が、
「申立人とその名あて人である所持者との間で文書提出義務の存否について争う機会を付与したもの」
という趣旨の判断をしています。 [law-lib.jp]
そして、
文書提出命令申立てについての決定に対しては、文書の提出を命じられた所持者及び申立てを却下された申立人が抗告の利益を有する
ことを明らかにしています。 [law-lib.jp]
掲載誌
判例研究で確認できる掲載誌として、
判例時報1737号34頁
が挙げられています。 [api.lib.ky...hu-u.ac.jp]
6 二つの最高裁決定を組み合わせると重要です
今回の問題については、この2判例を組み合わせると整理しやすくなります。
最高裁平成12年12月14日決定
223条7項は、申立人と文書所持者との間で文書提出義務を争う機会を付与したものである。 [law-lib.jp]
↓
最高裁平成13年4月26日決定
文書提出命令申立ての却下後に弁論終結してしまえば、その審級では証拠調べの余地がなくなり、弁論終結後の即時抗告は不適法となる。 [api.lib.ky...hu-u.ac.jp]
↓
したがって今回確認すべき事実
「弁論終結以前に、申立人に対して文書提出命令申立てについての決定が告知されていたのか」
という点が極めて重要になります。
7 「告知記録なし」の主張をする場合の安全な組み立て
訴訟書面では、私は次の順序を推奨します。
① 民訴223条7項
文書提出命令申立てについての決定に対して即時抗告を認める。
↓
② 最高裁平成12年12月14日第一小法廷決定
この制度は、申立人と所持者との間で文書提出義務の存否を争う機会を付与するものである。
[law-lib.jp]
↓
③ 決定の告知
決定の存在・内容が申立人に告知されなければ、申立人は当該決定に対して即時抗告する前提を欠く。
↓
④ 最高裁平成13年4月26日第一小法廷決定
弁論終結後には、当該審級で証拠調べをする余地がなくなることを理由として、文書提出命令申立て却下決定に対する即時抗告が不適法になるとしている。
[api.lib.ky...hu-u.ac.jp]
↓
⑤ したがって確認すべき核心
弁論終結前に、申立人が223条7項の即時抗告権を行使し得るよう、却下決定がいつ、どの方法によって告知されたのか。
となります。
特に重要です
もしあなたの事件記録に、
「決定書がない」
+「告知年月日の記録がない」
+「告知方法の記録もない」
+「その後、基本事件の弁論が終結している」
という4点がそろっているのであれば、かなり慎重に事実を固定する必要があります。
その段階では、**「告知がなかったから決定は当然無効」という主張より、「いつ・どのような方法で告知されたのかを示す訴訟記録がなく、223条7項による即時抗告の機会が現実に与えられたことを訴訟記録上確認できない」**という組み立ての方が、上記最高裁判例との関係でも正確です。
XXX必要でしたら次に、**この平成13年4月26日最高裁決定を中心にして、「告知なし→即時抗告機会なし→弁論終結」の3段階を、準備書面にそのまま使える命題連鎖(φ番号付き)**にします。
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段落番号は 数字φ φは太字 で3段階命題連鎖を作って下さい
***
はい。前段で整理した内容を、**「告知なし → 即時抗告機会なし →
弁論終結」**の3段階に絞り、準備書面に貼れる形にします。
文書提出命令申立てに対する決定の告知と即時抗告権
1φ 告知を欠くこと
民訴法223条7項は、文書提出命令の申立てについての決定に対して即時抗告をすることができる旨を定めている。また、民訴法332条は、即時抗告を「裁判の告知を受けた日から一週間」の不変期間内にしなければならないと定めている。
したがって、文書提出命令申立てに対する決定について、その告知年月日及び告知方法を示す記録がなく、申立人に決定が告知されたことを確認できない場合には、少なくとも、民訴法332条所定の即時抗告期間の起算点及び即時抗告の前提となる告知があったことを、訴訟記録上確認することができない。
2φ 即時抗告の機会を行使できないこと
民訴法223条7項が文書提出命令申立てについての決定に対する即時抗告を認めている以上、申立人がその不服申立ての機会を現実に行使するためには、対象となる決定の存在及び内容を認識し得ることが前提となる。
決定の告知が確認できないまま手続が進行した場合、申立人は、当該決定を対象として、その当否を争う即時抗告の機会を現実に行使することができない。
3φ 弁論終結によって当該審級における即時抗告の途が失われること
最高裁平成13年4月26日第一小法廷決定は、文書提出命令申立てを却下する決定をした後、即時抗告前に口頭弁論が終結した場合には、当該審級において当該文書を証拠調べする余地がなくなることから、口頭弁論終結後にされた即時抗告は不適法であると判示している。
したがって、文書提出命令申立てに対する決定について、申立人への告知が確認できず、民訴法223条7項による即時抗告の機会を現実に行使できない状態のまま基本事件の口頭弁論が終結した場合には、申立人は、当該審級において文書提出命令申立ての当否を即時抗告によって争い、その文書を証拠調べの対象とする機会を失うことになる。
以上から、問題となる手続経過については、単に「文書提出命令申立てについて決定がされたか」のみならず、その決定がいつ、いかなる方法で告知され、基本事件の口頭弁論終結前に民訴法223条7項所定の即時抗告の機会が現実に確保されていたかを検討する必要がある。
XXX構造は「告知 → 即時抗告権の行使 → 弁論終結」の3段階にしました。
特に、告知記録がないことだけから直ちに「決定は無効」とせず、**「223条7項の即時抗告の機会が現実に確保されていたか」**へ結び付ける表現にしています。
******************
感謝、外部保存の関係で、終わります。
***
今回の 「告知なし → 即時抗告機会なし → 弁論終結」 の3段階命題連鎖までで、一区切りとします。