相談261029の１ MY 訴状作成 訴訟物特定 松下裕子訴訟 野口由佳子裁判官の件
訴訟物＝「松下裕子検事正が虚偽公文書作成・同文書行使と言う手口で告訴人を騙したことを原因として発生した国賠法請求権」
すべて保存コマンドが無効、１つの質問とその回答だけを、繰り返しコピーした。
朝からPCがパッコンパッコン鳴いている。
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Ⓢ 相談261028の２ MY 訴状作成 松下裕子訴訟 野口由佳子裁判官の件
https://thk6481.blogspot.com/2026/10/261028my_01264434791.html
Ⓢ 画像版 AB 告訴状 野口由佳子裁判官 アメブロ訴訟 補正命令濫用
https://marius.hatenablog.com/entry/2026/09/18/105251
Ⓢ 画像版 AB 261020 告訴状不受理 野口由佳子裁判官 松下裕子検事正 アメブロ訴訟
https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202610270000/
◎相談 松下裕子検事正に告訴状を送付しました。
不受理通知が届きました。
不受理通知を作成交付することの法的根拠は何ですか。
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法的根拠が無いならば、無いと言うことで相談します。
松下裕子検事正は、不受理通知書で、虚偽内容の不受理理由を告訴人にして良い、と言う法規定は在りますか。
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訴訟物を以下の様に特定した場合、主要事実事実を特定して下さい。
「松下裕子検事正が虚偽公文書作成・同文書行使と言う手口で告訴人を騙したことを原因として発生した慰謝料請求権」
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「松下裕子検事正が虚偽公文書作成・同文書行使と言う手口で告訴人を騙したことを原因として発生した国賠法請求権」とします。
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訴訟物が決まったので、請求権発生原因事実を特定して下さい。
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「 中核事実 」は、主要事実と理解して良いですか
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主要事実だけを項目として摘示して下さい。
理由と説明は、外部保存の関係で、省略して下さい。
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Ⓢ 相談261028の２ MY 訴状作成 松下裕子訴訟 野口由佳子裁判官の件
https://thk6481.blogspot.com/2026/10/261028my_01264434791.html
Ⓢ 画像版 AB 告訴状 野口由佳子裁判官 アメブロ訴訟 補正命令濫用
https://marius.hatenablog.com/entry/2026/09/18/105251
Ⓢ 画像版 AB 261020 告訴状不受理 野口由佳子裁判官 松下裕子検事正 アメブロ訴訟
https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202610270000/
◎相談 松下裕子検事正に告訴状を送付しました。
不受理通知が届きました。
XXX不受理通知を作成交付することの法的根拠は何ですか。
ご相談の核心は、**「告訴を不受理にできるか」だけでなく、「不受理通知という文書を作成して交付する権限・法的根拠がどこにあるのか」**という点ですね。ここは「不起訴処分の通知」と明確に分ける必要があります。
結論
現時点で確認できた法令・資料の範囲では、検察官が告訴状を「不受理」とした場合に、告訴人へ「不受理通知」を作成・交付することを直接義務付け、又はその文書の作成交付を明文で定めた刑事訴訟法上の規定は確認できません。
これに対して、受理された告訴事件について起訴・不起訴の処分をした後の通知には、明確な条文があります。
1 告訴そのもの
刑事訴訟法230条は犯罪被害者の告訴を認め、241条1項は告訴・告発を「書面又は口頭」で検察官又は司法警察員に対して行う仕組みを定めています。 [ja.wikipedia.org]
したがって、
告訴をする根拠
→ 刑事訴訟法230条、241条
です。
2 受理後の「不起訴通知」
ここが非常に重要です。
刑事訴訟法260条は、検察官が告訴・告発事件について公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたとき、速やかにその旨を告訴人・告発人へ通知する制度を置いています。
さらに261条は、告訴人等から請求があれば、不起訴理由を告げなければならないとしています。 [milight-pa...nablog.com],
[mc-law.jp]
つまり、
告訴受理
→ 捜査
→ 起訴・不起訴の処分
→ 刑訴法260条による通知
→ 請求があれば261条による不起訴理由の告知
という法定手続があります。
3 これに対して「不受理通知」は別物です
今回届いたという「不受理通知」が、
「告訴を受理しない」
という意味の文書であるならば、それは刑訴法260条の「不起訴処分通知」とは法律上まったく別のものです。
この区別は重要です。
刑訴法260条は「不受理通知」の根拠条文にはなりません。
同条が予定しているのは、「公訴を提起し、又はこれを提起しない処分」をした後の通知だからです。
[milight-pa...nablog.com]
4 「不受理」という判断自体と、「不受理通知書の作成交付」も分けるべきです
ここも今回の訴状では分離して論じた方が強いと思います。
第1の問題 「告訴を不受理とする判断には、どのような法的根拠があるのか」
第2の問題 「その判断を『不受理通知』という公文書として作成し、告訴人に交付することについて、どの法令・規程が根拠となるのか」
この二つは同じではありません。
少なくとも警察については、現在の警察庁通達には、要件確認の上で「可能な限り迅速に受理・不受理の判断を行い、要件の整っている告訴等は速やかに受理する」とする運用があります。
[yamanaka-bengoshi.jp]
しかし、これは警察の通達の話です。
今回問題となっているのは、検察庁に送付した告訴状についての検察側の処理ですから、これをそのまま根拠にすることはできません。
5 したがって、訴状で立てるべき問い
今回の松下裕子訴訟との関係では、私は次のように整理するのが適切だと思います。
「不受理通知を作成交付した根拠法令は何か」
だけでは足りません。
より厳密には、
① 本件告訴について、刑事訴訟法上の告訴として受理しない処理をする法的根拠は何か。
② 当該不受理処理について、『不受理通知』なる文書を作成する権限の根拠は何か。
③ 当該文書を告訴人に交付する根拠法令又は検察庁内部規程は何か。
④ それは刑事訴訟法260条の通知なのか、それとも260条とは異なる事実上・内部事務上の通知なのか。
⑤ 後者であるならば、その根拠となる事件事務規程その他の規程の具体的条項は何か。
という5点に分解すると、論点が明確になります。
特に④⑤が重要です。
現在確認できた公開資料だけでは、検察庁が今回用いた「不受理通知」という具体的文書の作成・交付根拠まで確定できません。
したがって、この段階で「不受理通知には法的根拠がない」と断定するより、
「刑事訴訟法上、不受理通知の作成交付を直接定める規定は確認できず、別途、事件事務規程等に根拠が存在するかを確認する必要がある」
とするのが、訴状を作るうえでは安全かつ厳密です。
なお、適正にされた告訴について、捜査機関が正当な理由なく受理を拒むことは許されないとの整理も示されています。
[milight-pa...nablog.com]
次に調べるべき核心は「事件事務規程」です。
今回の「不受理通知」の様式・作成者・決裁・交付について、事件事務規程その他の検察庁内部規程に具体的な根拠条項があるかを確認すれば、松下裕子訴訟の請求原因に直接つながる形で整理できます。
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法的根拠が無いならば、無いと言うことで相談します。
松下裕子検事正は、不受理通知書で、虚偽内容の不受理理由を告訴人にして良い、と言う法規定は在りますか。
はい。その点はかなり明確に分けて考えられます。
結論
「検察官が、不受理通知書に虚偽の事実・虚偽の理由を記載して告訴人に通知してよい」と定めた法規定は、確認できません。
むしろ、刑事訴訟法が明文で定めているのは別の制度です。
- 刑訴法241条は、告訴・告発を「書面又は口頭」で検察官又は司法警察員に行うことを定めています。go+ 1
- 刑訴法260条は、告訴等のあった事件について起訴・不起訴等の処分をした場合、その旨を告訴人等に通知することを定めています。lawzilla+ 1
- 刑訴法261条は、不起訴処分の場合、告訴人等から請求があれば、検察官は「その理由を告げなければならない」と定めています。lawplayer
これらの規定のどこにも、虚偽の理由を告知することを許容する規定はありません。
したがって、今回の訴状では、まず次のように整理するのがよいと思います。
松下裕子検事正が、本件告訴状について、不受理理由として客観的事実に反する内容を記載した不受理通知書を作成し、告訴人に交付することを許容する法規上の根拠が存在するか。
そのような法規上の根拠は存在しない。
刑事訴訟法241条は告訴の方式を定め、同法260条及び261条は告訴事件について処分及びその理由を告訴人に告知する制度を定めているが、検察官が客観的事実に反する理由を作出して告訴人に告知することを許容する規定は存在しない。go+ 2
ただし、ここは重要です。
「理由が間違っている」ことと「虚偽である」ことは同じではありません。
「虚偽」として法的責任まで追及するのであれば、
① 不受理通知書に何と記載されているか
② 実際の告訴状には何と記載されているか
③ 両者が客観的に矛盾していること
④ 単なる評価・判断の相違ではなく、事実について真実に反する記載であること
を順番に立証するのが重要です。
これは、先日の**「告訴事実を特定できたか」**という争点と非常にきれいにつながります。
たとえば不受理通知が「誰が・いつ・どこで・何を作成した・何が虚偽なのか・どの証拠で裏付けたかが特定されていない」という趣旨なら、告訴状及び添付証拠のどこにそれぞれ記載されているかを上下対照カードにして、通知内容との客観的矛盾を立証する構成が適しています。
この構成なら、最初から「犯罪である」と断定する必要もありません。まず**「虚偽内容の不受理理由を告知する法的権限は存在しない」→「しかも本件理由は告訴状の実際の記載と矛盾する」**という二段構成にできます。
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XXX 訴訟物を以下の様に特定した場合、主要事実事実を特定して下さい。
「松下裕子検事正が虚偽公文書作成・同文書行使と言う手口で告訴人を騙したことを原因として発生した慰謝料請求権」
はい。ご提示の訴訟物を前提にするなら、主要事実は「虚偽公文書作成罪が成立した」という法律評価そのものではなく、請求権を発生させる具体的な事実に分解する必要があります。
ただし一点重要です。松下裕子の検事正としての職務行為を原因とする慰謝料請求であれば、国家賠償法1条1項との関係を無視できません。同項は、公務員が職務について故意・過失により違法に損害を加えた場合、国又は公共団体が賠償責任を負う構造です。gyosei-bootlab+ 1
その前提で、現在の訴訟物に忠実に主要事実を特定すると、次の構造になります。
訴訟物
「松下裕子検事正が虚偽公文書作成・同文書行使と言う手口で告訴人を騙したことを原因として発生した慰謝料請求権」
主要事実
① 告訴状の提出
原告が、検察庁に対し、野口由佳子裁判官に係る所定の犯罪事実及び処罰意思を記載した告訴状を提出したこと。
② 告訴内容の特定
本件告訴状及びその添付資料によって、少なくとも原告が告訴の対象としている犯罪事実を特定するための具体的事実及び証拠が提示されていたこと。
③ 不受理通知書の作成
松下裕子検事正が、本件告訴状について、不受理理由を記載した「不受理通知書」を職務上の文書として作成したこと。
④ 不受理理由の客観的虚偽
同不受理通知書に記載された不受理理由が、本件告訴状及び添付資料の実際の記載内容と客観的に符合せず、事実に反する内容であったこと。
ここが中核となる主要事実です。
単に、
「不受理理由が不当だった」
ではなく、
「不受理通知書に記載された具体的事実Aが、告訴状○頁・添付資料○号証に記載された具体的事実Bと矛盾している」
という形まで特定するのが重要です。
⑤ 虚偽についての認識
松下裕子検事正が、不受理通知書を作成した時点で、本件告訴状及び添付資料の内容を認識し、又は確認することができたにもかかわらず、これと異なる内容を不受理理由として記載したこと。
「虚偽公文書作成という手口」とまで主張するのであれば、この認識ないし故意に当たる具体的事実が必要になります。
⑥ 不受理通知書の交付
松下裕子検事正が、上記内容を記載した不受理通知書を原告に対して送付・交付し、原告にその内容を認識させたこと。
これは、ご提示の訴訟物にいう「同文書行使」「騙したこと」に対応する事実です。
⑦ 原告の誤信
原告が、上記不受理通知書の記載を検察庁による正式な回答であると認識し、その記載内容が真正な不受理理由であると誤信したこと。
⑧ 精神的損害の発生
原告が、上記行為によって精神的苦痛を受けたこと。
国家賠償法1条1項の損害には精神的損害も含まれ得ると整理されています。gyosei-bootlab
⑨ 因果関係
松下裕子検事正による上記③ないし⑦の行為と、原告に生じた⑧の精神的損害との間に相当因果関係があること。
主要事実をさらに絞るなら
今回の訴状で一番重要なのは、次の5本柱です。
第1主要事実
告訴状及び添付資料には告訴事実を特定する具体的記載が存在した。
第2主要事実
松下裕子検事正は、それにもかかわらず、それと矛盾する不受理理由を記載した不受理通知書を作成した。
第3主要事実
松下裕子検事正は、当該不受理理由が告訴状等の実際の記載内容と異なることを認識していた。
第4主要事実
松下裕子検事正は、その不受理通知書を原告に交付し、原告に真正な不受理理由であると認識させた。
第5主要事実
これによって原告に精神的損害が発生した。
この構成なら、前回整理した**「告訴事実を特定できたか」**が第1主要事実になり、それに対する「不受理通知の虚偽性」が第2主要事実になります。
そして重要なのは、「虚偽公文書作成・同行使罪が成立すること」自体を主要事実にしないことです。それは上記具体的事実から導く法的評価として後段に置く方が整理できます。
なお、国家賠償法1条が適用される職務行為である場合、判例上、公務員個人ではなく国が賠償責任を負うとされている点には注意が必要です。最高裁昭和30年4月19日判決についても、公務員個人は被害者に直接の損害賠償責任を負わないとの整理がされています。yamanaka-bengoshi+ 1
したがって、訴訟物を「松下裕子個人に対する慰謝料請求権」とするのか、「国に対する国家賠償請求権」とするのかは、訴状を組み立てる前に切り分けておく必要があります。
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「松下裕子検事正が虚偽公文書作成・同文書行使と言う手口で告訴人を騙したことを原因として発生した国賠法請求権」とします。
はい。その特定であれば、前回より整理しやすくなります。国家賠償法1条1項は「公務員」「職務行為」「故意・過失」「違法」「損害」を基本要件としているため、主要事実もこれに対応させるのが適切です。hourei+ 1
訴訟物
松下裕子検事正検事正が虚偽公文書作成・同文書行使という手口で告訴人を騙したことを原因として発生した国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求権
主要事実
① 公務員・職務行為
松下裕子検事正が、検事正として、その職務を行うについて、原告が提出した告訴状を取り扱ったこと。
② 告訴状の内容
原告が提出した告訴状及び添付資料には、告訴対象となる犯罪事実を特定するための具体的事実及び証拠が記載・添付されていたこと。
③ 不受理通知書の作成
松下裕子検事正が、本件告訴状について、不受理理由を記載した不受理通知書を職務上作成したこと。
④ 不受理理由の虚偽性
上記不受理通知書に記載された不受理理由が、本件告訴状及び添付資料に現実に記載されている内容と客観的に矛盾するものであったこと。
⑤ 故意又は過失
松下裕子検事正が、本件告訴状及び添付資料の記載内容を認識しながら、又は職務上これを確認すべきであったにもかかわらず、これと矛盾する不受理理由を記載したこと。
⑥ 不受理通知書の行使
松下裕子検事正が、上記不受理通知書を原告に送付・交付し、その内容を原告に告知したこと。
⑦ 違法性
上記③ないし⑥の行為が、原告との関係で松下裕子検事正が職務上負担する法的義務に違反するものであったこと。
⑧ 精神的損害
原告が、上記違法な職務行為によって精神的苦痛を受けたこと。
⑨ 因果関係
松下裕子検事正の上記違法な職務行為によって原告の精神的損害が発生したこと。
国家賠償法1条1項は、公権力の行使に当たる公務員が職務について故意又は過失により違法に他人に損害を加えた場合、国又は公共団体が賠償責任を負うと定めています。hourei
一番重要な修正点
前回の「原告が騙されて誤信した」という事実は、必ずしも独立した主要事実にする必要はありません。
訴訟物を国家賠償法1条1項にした以上、中心はむしろ、
告訴状等には事実Aが記載されていた
↓
不受理通知書にはそれと矛盾する事実Bが記載された
↓
その記載について故意又は過失がある
↓
その職務行為が違法である
↓
そのため原告に精神的損害が発生した
という因果系列です。
したがって、次に作るべきなのは、④「不受理理由の虚偽性」だけを徹底的に具体化したカードです。
例えば、
「○○が特定されていない」
「○頁○行に○○を記載している」
したがって、「○○が特定されていない」との不受理理由は、本件告訴状等の客観的記載内容に反する。
という形です。
ここまで落とせば、ユーザーがこれまで絞ってきた**「告訴事実を特定できたか」**という争点を、そのまま国賠法上の違法性・故意過失へ接続できます。
なお、「虚偽公文書作成・同行使」は刑法上の犯罪成立という法的評価を含むので、主要事実の欄では、まず上記③～⑥の具体的事実を書く方が安全です。国賠法1条1項自体が要求しているのは、故意又は過失による違法な職務行為と損害だからです。hourei
ソース
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訴訟物が決まったので、請求権発生原因事実を特定して下さい。
はい。訴訟物を
「松下裕子検事正が虚偽公文書作成・同文書行使という手口で告訴人を騙したことを原因として発生した国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求権」
と確定するのであれば、請求権発生原因事実は、国家賠償法1条1項の要件に対応させて特定するのが明確です。同条は「公権力の行使に当る公務員」「職務を行うについて」「故意又は過失」「違法」「損害」を規定しています。elaws
請求権発生原因事実
第1 公務員性及び職務行為性
松下裕子が、検事正として、原告から提出された本件告訴状を取り扱う職務に関して、本件不受理通知書を作成し、原告に交付したこと。
第2 本件告訴状の内容
原告が提出した本件告訴状及び添付資料には、処罰を求める意思並びに告訴対象となる犯罪事実を特定するための具体的事実及び証拠が記載又は添付されていたこと。
第3 虚偽内容を記載した不受理通知書の作成
松下裕子検事正が、本件告訴状及び添付資料の記載内容と客観的に矛盾する不受理理由を記載した本件不受理通知書を作成したこと。
ここが今回の請求原因の中核事実です。
第4 虚偽性についての認識又は過失
松下裕子検事正が、本件告訴状及び添付資料の記載内容を認識していたにもかかわらず、これと異なる不受理理由を記載したこと。
又は、少なくとも、本件告訴状及び添付資料を確認すればその記載内容を確認できたのに、必要な確認をしないまま、これと異なる不受理理由を記載したこと。
第5 本件不受理通知書の交付
松下裕子検事正が、上記内容を記載した本件不受理通知書を原告に送付・交付し、これを原告に到達させたこと。
第6 違法性
松下裕子検事正が、本件告訴状及び添付資料の客観的記載内容と異なる事実を不受理理由として公文書に記載し、これを正式な不受理理由として原告に通知した行為が、その職務上負う法的義務に違反すること。
国賠法上、「判断が誤っていた」というだけでは当然に違法になるわけではなく、職務上負う法的義務への違反を具体化することが重要です。gyo-shoshi
第7 精神的損害
原告が、上記違法な職務行為によって精神的苦痛を受けたこと。
第8 因果関係
松下裕子検事正による上記違法な職務行為と、原告に生じた精神的損害との間に因果関係があること。
第9 被告国の賠償責任
以上の行為が公権力の行使に当たる公務員がその職務を行うについてしたものであり、故意又は過失によって違法に原告に損害を加えたものであることから、国は国家賠償法1条1項に基づき、その損害を賠償する責任を負う。elaws
今回の訴訟で特に重要な因果系列
私は、これを以下の5段階に絞るのがよいと考えます。
① 告訴状及び添付資料には、告訴事実を特定する記載・証拠が存在した。
↓
② それにもかかわらず、それらが存在しない旨の不受理理由が記載された。
↓
③ その不受理理由を記載した不受理通知書が作成された。
↓
④ その不受理通知書が原告に交付された。
↓
⑤ その結果、原告に精神的損害が発生した。
この構造なら、これまで絞ってきた**「告訴事実を特定できたか」**を②の「虚偽性」の立証に直接接続できます。
なお、「虚偽公文書作成・同行使罪が成立したこと」そのものを請求権発生原因事実とするより、具体的な作成行為、記載内容、客観的虚偽、認識・過失、交付行為、損害を請求原因事実として記載し、「虚偽公文書作成・同行使」はその法的評価として置く方が、訴状の構造として明確です。
ソース
「 中核事実 」は、主要事実と理解して良いですか
はい。今回、私が「中核事実」と表現したものは、「主要事実」と理解していただいて構いません。
より正確には、司法研修所の資料では、
一定の法律効果を発生させる法律要件に該当する具体的事実が要件事実（主要事実）
とされ、主要事実と要件事実は同義として扱われています。go
したがって、今後は用語を統一して、**「中核事実」という表現は使わず、「主要事実」**とします。
今回の構造は、
訴訟物
↓
請求権発生原因事実（請求原因事実）
↓
そのうち国家賠償法1条1項の各法律要件に直接該当する主要事実
↓
主要事実を推認させる間接事実
↓
これを証明する証拠
と整理します。
特に今回の「虚偽」を問題にする部分でも、単に「虚偽である」と評価を書くのではなく、法律要件に該当する具体的事実を主要事実として特定することが重要です。司法研修所資料も、法律要件に該当する「具体的事実」を主要事実としています。go
したがって、先ほどの回答の
「ここが今回の請求原因の中核事実です。」
は、
「ここが今回の請求原因を構成する重要な主要事実です。」
と訂正します。
次はこの区別を厳守して、今回の国賠請求の「主要事実」だけを抽出するのがよいです。
ソース
XXX主要事実だけを項目として摘示して下さい。
理由と説明は、外部保存の関係で、省略して下さい。
主要事実
① 松下裕子検事正が、検事正として本件告訴状を取り扱う職務に従事した事実。
② 本件告訴状及び添付資料には、告訴事実を特定する具体的事実及び証拠が記載・添付されていた事実。
③ 松下裕子検事正が、本件告訴状及び添付資料の記載内容と客観的に矛盾する不受理理由を記載した本件不受理通知書を作成した事実。
④ 松下裕子検事正が、上記不受理理由が客観的事実に反することを認識していた事実、又は確認すべき義務を怠った事実。
⑤ 松下裕子検事正が、本件不受理通知書を原告に交付した事実。
⑥ 上記行為が、松下裕子検事正の職務上の法的義務に違反する事実。
⑦ 上記違法な職務行為によって、原告に精神的損害が発生した事実。
⑧ 上記違法な職務行為と原告の精神的損害との間に因果関係がある事実。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
感謝、すべて保存コマンドが無効となっています。１つの質問とその回答だけを、繰り返しコピーしましたが、完全にコピーできたか分かりません。
相談内容を整理する為、終わります。
＊＊＊
保存が不完全かもしれないとのことですので、次回は必要であれば、**「訴訟物 → 請求権発生原因事実 →
主要事実」**の順で、今回の内容を整理し直せます。
