相談261110の2 TM 段落番号付き篠田賢治判決書の作成 高橋実沙訴訟
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Ⓢ テキスト版 TM 260617 判決書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官 中村陽菜裁判官 下山雄司裁判官 白石和江上席訟務官 斎藤裕記書記官
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Ⓢ 画像版 TM 260617 判決書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官
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◎ 相談 高橋実沙訴訟のTM260617篠田賢治判決書に段落番号を割り当てて下さい。
段落番号は、数字φ で表示して下さい。「 φ 」は太字にして下さい。
テキスト版のTM260617篠田賢治判決書を送ります。
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◎ 段落番号を付けた全文を作成
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XXX承知しました。
◎ 段落番号を付けた全文を作成
承知しました。以下では、見出し・頁表示・主文の番号・前提事実⑴～⑺など、判決書にもともと存在する番号はそのまま保存し、そのうえで本文の各段落に、**1φ、2φ、3φ……**の形式で連番を付けます。
下書き
TM260617 判決書 高橋実沙訴訟
段落番号付与版
【 篠田賢治判決書1頁 】
1φ 令和8年6月17日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官
2φ 令和7年（行ウ）第511号 行政文書開示に係る履行義務確認請求事件
3φ 口頭弁論終結日 令和8年5月20日
4φ 判決
5φ 埼玉県越谷市大間野町〔伏字〕号
原告 〔伏字〕
6φ 東京都千代田区霞が関1丁目1番1号
被告 国
同代表者法務大臣 平口 洋
同指定代理人 白石和江
同 鳴島大輔
同 養田大輔
同 西内 匠
主文
7φ 1 原告の請求を棄却する。
8φ 2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
9φ 被告は、原告に対し、最新の「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」（表紙を含む。）の原本を開示せよ。
第2 事案の概要等
1 事案の概要
10φ 原告は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づく開示請求をしたところ、厚生労働大臣から、「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領（コンビニエンスストア分）」（以下「本件実施要領」という。）の全部を開示する旨の決定（以下「本件処分」という。）を受け、さらに、本件処分に基づき本件実施要領の開示を受けた。
【 篠田賢治判決書2頁 】
11φ 本件は、原告が、開示の実施として交付された本件実施要領の写しには表紙が付されていなかったが、本件実施要領には表紙が存在するはずであり、表紙を含めた文書（本件実施要領）の原本が開示対象であると主張して、被告に対し、実質的当事者訴訟（行政事件訴訟法4条後段）として、表紙を含む本件実施要領の原本を開示するよう求める事案である。
2 関係法令等の定め
12φ 情報公開法上、行政文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して政令で定める方法により行うものとされる（同法14条1項）。そして、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（以下「施行令」という。）は、録音テープ又は録音ディスク及びビデオテープ又はビデオディスク以外の電磁的記録の開示の具体的な方法として、当該電磁的記録をA3判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧又は交付、専用機器により再生したものの閲覧又は視聴等であって、行政機関がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるものと規定している（施行令9条3項3号）。
3 前提事実
（当事者間に争いがないか後掲各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実並びに当裁判所に顕著な事実）
13φ ⑴ 原告は、令和7年8月18日付けで、厚生労働大臣に対し、情報公開法4条1項に基づき、開示を請求する行政文書を「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」とし、求める開示の実施の方法として「写しの送付を希望する」に○印を付して、開示請求（以下「本件開示請求」という。）をした。（乙A2）
14φ ⑵ 厚生労働大臣は、令和7年8月26日付けで、本件開示請求につき、納付受託事務の契約や方式に応じて実施要領が複数作成されているため該当する文書が8件あったことを踏まえ、原告に対し、開示を希望するものを更に特定するよう補正を依頼した。
【 篠田賢治判決書3頁 】
15φ 原告は、開示を希望する文書を「コンビニエンスストアに関する」国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領とする旨の同月28日付けの補正書を提出した。（乙A3、弁論の全趣旨）
16φ ⑶ 厚生労働大臣は、本件開示請求（前記⑵による補正後のもの）を受け、令和7年9月17日付けで、原告に対し、「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領（コンビニエンスストア分）」（本件実施要領）の全部を開示する旨の決定（本件処分）を行った。（甲1、弁論の全趣旨）
17φ ⑷ 厚生労働大臣は、令和7年9月17日頃、開示の実施方法に関する原告の前記⑴の希望に基づき、原告に対し、次の文書の写しを交付した。（甲2）
18φ ア 「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」（A4判・1枚）
19φ イ アの別添資料1「○○チェーン 国民年金保険料納付受託取扱マニュアル」（A4判・4枚）及び別添資料2「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約手続きについて（参考）」と題する書面（A4判・4枚）
20φ ⑸ 原告は、令和7年9月26日付け「行政文書の開示の実施方法等申出書」を作成し、厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室に提出したところ、同申出書には、「行政文書の名称」欄に「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領（コンビニストア分）」、「実施の方法」欄に「白黒」との記載があり、「①全部」に○印が付されている。（甲3、弁論の全趣旨）
21φ ⑹ 原告は、令和7年10月13日、本件訴えを提起した。（顕著な事実）
22φ ⑺ 被告は、本件訴えの第1回口頭弁論期日において、本件実施要領の原本は、電子データである旨を述べた。（顕著な事実）
4 争点
23φ 厚生労働大臣は、本件処分に基づき、表紙を含む本件実施要領の原本を原告に対して開示する義務を負うか否か
5 争点に関する当事者の主張
【 篠田賢治判決書4頁 】
（原告の主張）
24φ 本件実施要領には、前提事実⑷において開示されたもの以外に、表紙が存在するはずである。このことは、原告が過去に取得した「国民年金保険料の納付受託取扱要領」（甲4。以下「本件取扱要領」という。）に表紙が存在することからも明らかである。
25φ 本件処分は、本件実施要領の全部を開示するというものであり、しかも、原告は、本件処分において、原本の閲覧を許可されている。
26φ したがって、厚生労働大臣は、本件処分に基づき、表紙を含む本件実施要領の原本を開示すべき義務を負う。
（被告の主張）
27φ 本件実施要領に表紙は存在せず、前提事実⑷で開示したものが全てである。
28φ 本件取扱要領は本件実施要領とは異なる文書であり、本件取扱要領に表紙があるからといって、本件実施要領にも表紙が存在するとはいえない。なお、少なくとも平成27年4月以降に作成された本件実施要領には、表紙は存在しない。
29φ また、本件実施要領の原本を開示すべき義務があることについては争う。
第3 当裁判所の判断
1
30φ 情報公開法上、行政文書とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいうところ（同法2条2項本文）、行政文書の開示を請求する権利の内容は同法によって具体的に定められたものであり、行政機関の長に対する開示請求は当該行政機関が保有する行政文書をその対象とするものとされ（同法3条）、当該行政機関が当該行政文書を保有していることがその開示請求権の成立要件とされていることからすれば、開示請求の対象とされた行政文書を行政機関が保有していないことを理由とする不開示決定の取消訴訟においては、その取消しを求める者が、当該不開示決定時に当該行政機関が当該行政文書を保有していたことについて主張立証責任を負うものと解するのが相当である（最高裁平成24年（行ヒ）第33号同26年7月14日第二小法廷判決・裁判集民事247号63頁参照）。
【 篠田賢治判決書5頁 】
31φ そして、この理は、以上の説示から明らかなとおり、情報公開法に基づき行政文書の開示決定を受けた者が、行政機関が開示した行政文書以外にも行政文書が存在する旨を主張してその開示を求める給付訴訟においても同様に妥当するものであり、行政機関が開示した行政文書以外にも行政文書が存在する旨を主張する者が、その存在についての主張立証責任を負うものと解すべきである。
2
32φ 原告は、本件取扱要領に表紙が存在する旨を指摘するが、本件取扱要領と本件実施要領はその名称等からして別個の文書であると認められるから、本件取扱要領に表紙が存在することは、本件実施要領に表紙があることをうかがわせる事情とはいえないし、仮に、本件実施要領に表紙が存在する場合、厚生労働大臣が表紙のみを意図的に開示しない理由も考え難い。このほか、本件記録を精査しても、本件実施要領の表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない。
3
33φ また、原告は、厚生労働大臣が本件実施要領の原本を開示すべき義務を負うとも主張する。
34φ しかし、法令により定められた行政文書の開示の方法は、文書の場合は閲覧又は写しの交付、電磁的記録の場合は当該電磁的記録を紙に出力したものの閲覧又は交付等であり（情報公開法14条1項、施行令9条3項3号イ、ハ及びニ）、しかも、開示請求書に希望する開示の方法をあらかじめ記載していた場合であって、記載された方法による開示を実施することが可能なときは、開示請求者は、改めて開示の実施方法の申出をする必要はなく、行政機関は、当該開示請求者があらかじめ希望した開示の実施方法により開示をすることとなる（施行令5条1項、6条2項、10条2項、11条2項）。
35φ しかるに、前提事実⑴のとおり、原告は、本件実施要領の開示の実施方法として、写しの交付によることを希望していたものと認められ、その後、これが変更されたことはうかがわれない。
【 篠田賢治判決書6頁 】
36φ なお、前提事実⑸の事情は、甲第3号証の一枚目と対比すると、開示の実施の方法として原告が「複写機により白黒で複写したものの交付」を求めたものと理解することができ、かかる理解は、原告が本件開示請求に当たり「写しの交付を希望」したこと（前提事実⑴）とも整合する。
37φ また、本件記録を精査しても、厚生労働大臣が、原告に対し、本件実施要領の原本の閲覧を許可したことをうかがわせる事情は見当たらない。
38φ 以上によれば、厚生労働大臣は、本件処分に基づく開示の実施としては、本件実施要領を紙面に出力したものを原告に交付すれば足りると解されるのであって、本件処分に基づき本件実施要領の原本を原告に対して閲覧させる義務を負うものではない。
4
39φ なお、原告は、乙A第4号証の成立の真正を争っているが、乙A第4号証は、厚生労働省職員が「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約」の契約書（案）を株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの担当者に対して送付する旨の電子メール及びその添付ファイル（ZIPファイル）の写しであり、当該添付ファイルの中身は、「納付受託実施要領（コンビニ）」という名称のワードファイル並びにその別添であるPDFファイル及びワードファイルであるところ、仮に、これらの原本である電磁的記録を取り調べたとしても、上記の「納付受託実施要領（コンビニ）」という名称のワードファイル（原本）と原告に写しが交付された「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」（前提事実⑷ア）の原本である電磁的記録との同一性が明らかでない以上、本件実施要領の表紙の存否が直ちに明らかになるものではない。
40φ また、仮に、被告が「原告に写しを交付した『国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領』（前提事実⑷ア）の原本である電磁的記録」と称する電磁的記録を準文書として提出したとしても、当該電磁的記録が原告に写しとして交付された「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」（前提事実⑷ア）の原本であることは明らかでなく、また、これを事後に立証することは困難である以上、本件の争点の解明に資するものとはいえない。
【 篠田賢治判決書7頁 】
41φ したがって、乙A第4号証（の原本）の成立の真否は、本件実施要領の表紙の存否に関する上記認定を左右するものとはいえないから、乙A第4号証の原本を取り調べる必要はない（なお、電磁的記録の開示は、当該電磁的記録を出力したものの閲覧及び交付等によることとされており（前記第2の2）、本件訴訟において、被告が上記のような点を立証するために本件実施要領等の原本である電磁的記録を提出しなければならないともいい難い。
42φ また、乙A第4号証が本件実施要領の原本性を基礎付ける資料ではない旨の原告の指摘（甲準備書面⑵）自体は、以上の説示と同旨をいう限りにおいて、正当なものといい得る。）。
5
43φ 以上のとおり、厚生労働大臣は、原告に対し、本件処分に基づき、表紙を含む本件実施要領の原本を開示すべき義務を負わない。
第4 結論
44φ よって、原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
45φ 東京地方裁判所民事第3部
46φ 裁判長裁判官 篠田賢治
裁判官 中村陽菜
裁判官 下山雄司
今回は、判決書の文章自体には手を加えず、1φから46φまでの連番を付けることを基本にしました。
XXXまた、後から準備書面などで「32φの認定」「39φと40φの論理関係」のように特定できるよう、裁判所の判断部分については論理の切れ目を意識して段落を分けています。
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