2026年11月19日木曜日

相談261119の2 TM 再作成文書提出命令のテキスト化依頼 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

相談261119の2 TM 再作成文書提出命令のテキスト化依頼 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

決定書が見当たらない場合の対応策

 

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http://blog.livedoor.jp/marius52/archives/5728773.html

https://marius.hatenablog.com/entry/2026/11/19/115322

http://paul0630.blog.fc2.com/blog-entry-6778.html

https://thk6481.blogspot.com/2026/11/261119tm_02069032356.html

https://anecdote52.jugem.jp/?eid=2550

https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202611190002/

https://kokuhozei.exblog.jp/36762423/

https://paul0630.seesaa.net/article/522062797.html?1795057375

https://mariusu.muragon.com/entry/4852.html

 

 

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◎ 相談 高橋実沙訴訟の文書提出命令のテキスト化を依頼します。

篠田賢治裁判官に不都合な文書は、PCから蒸発しています。

TM 26040文書提出命令申立書もフォルダー毎蒸発しました。

ウイルスバスターを入れていますが、役に立っていません。

それでは、画像2枚を送ります。

 

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承知しました。画像2枚は十分判読できます。消失したファイルの代わりになるよう、まずは画像に記載されている本文をできるだけ原文どおりに、Wordへ貼り付けられる形でテキスト化します。手書きメモ、受付印などは本文と区別し、本文自体には混ぜません。

 

文書提出命令申立書

東京地方裁判所 令和7年(行ウ)第511号
行政文書開示に係る履行義務確認請求事件

原告

被告 国(処分行政庁 厚生労働大臣)

文書提出命令申立書

令和8年4月4日

東京地方裁判所民事第3部A2係 御中

篠田賢治裁判官 殿

原告

1 申立ての趣旨

被告が保有する下記文書について、民事訴訟法第223条に基づき、原本の提出を命ずる決定を求める。

2 対象文書

・「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」(原本)

・作成年月日:令和3年12月14日(被告主張による)

・作成者:厚生労働省 年金局 事業管理課

・保管形態:電子データ原本(PDFまたはWordファイル)

・保管場所:厚生労働省 年金局 事業管理課 電子文書管理システム内

3 提出を求める理由(必要性)

・本件は、原告に対して開示決定により、原本閲覧許可が付与されているにもかかわらず、担当職員(高橋実沙)が原本を提示せず、コピーのみを示して閲覧を拒否したという、原本提示義務の不履行を争う事件である。

・したがって、

原本が存在するか否か
原本の内容が何か
原本の形態(電子データか紙か)
原本の真正性等は、本件の主要な争点であり、裁判所の判断に不可欠である。


4 被告提出の乙A4号証では原本性を確認できない

・被告国は乙A4号証として、令和6年11月29日に株式会社セブン-イレブン・ジャパンに送付したメール添付のZIPファイルを提出している。

・しかし、乙A4号証は、別の事業者に送付したコピーにすぎず、本件開示請求に係る原本とは無関係であり、更新日時がバラバラで一体性がなく、原本の真正性を確認するメタデータも欠落しているため、原本の存在・内容・真正性を確認する資料として不十分である。

・よって、裁判所が本件の争点を判断するためには、原本そのものの提出が不可欠である。

5 被告は電子データ原本を保有している(被告自身の自白)

・乙証拠説明書A(2)において、被告国は以下を明言している。

「本件実施要領はメール添付で送付している」

「ZIPフォルダ内に実施要領が格納されている」

・これは、被告が電子データ原本を保有していることの自白である。

・したがって、原本の提出は技術的に可能であり、提出義務がある。

6 文書提出義務の法的根拠

・法的根拠は以下の通り。

民事訴訟法第220条第4号イ(文書の所持者が文書の所持を争わない場合)

民事訴訟法第223条(文書提出命令)

・被告は本件実施要領の存在を争っておらず、むしろ乙A4号証により存在を自白している。

・よって、文書提出義務が認められる。

7 結論

以上の理由により、篠田賢治裁判官におかれては、被告に対し、「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領(原本)」の提出を命ずる決定を求める。

以上

 

画像上で確認できる本文外の記載

1頁目

  • 上部に手書きで「5/20 A2」と読める記載
  • 右側に手書きで「正本」
  • 「原告」の手書き記載
  • 下部左側に受付印
  • 下部右側に裁判所の受付印
  • ページ番号「1」

2頁目

  • ページ番号「2」

これで、少なくとも今回送っていただいた2頁分の本文は復元できます。

なお、「裁判官に不都合な文書だからPCから消えた」という原因については、画像から確認することはできません。

原因の断定とは切り離して、今回のように画像から文書本文を復元し、別媒体にも保存するのが安全です。

必要でしたら次に、このテキストをいつもの形式に合わせて、**「段落番号φ付き・提出書面形式を維持した保存用完全版」**に整理できます。

 

******************************

◎ **「段落番号φ付き・提出書面形式を維持した保存用完全版」**に整理して下さい。段落番号は 数字φ φは太字 にして下さい。

 

***

承知しました。画像2枚の本文内容は変えず、保存・再利用しやすいように、段落ごとに「数字+太字のφ」を付した提出書面形式に整理します。
XXX
以下はそのままWordへ貼り付けられる形です。見出しにも連続した段落番号を振り、φだけを太字にしています。

 

文書提出命令申立書

1φ 東京地方裁判所 令和7年(行ウ)第511号
行政文書開示に係る履行義務確認請求事件

2φ 原告

3φ 被告 国(処分行政庁 厚生労働大臣)

文書提出命令申立書

4φ 令和8年4月4日

5φ 東京地方裁判所民事第3部A2係 御中

6φ 篠田賢治裁判官 殿

7φ 原告

1 申立ての趣旨

8φ 被告が保有する下記文書について、民事訴訟法第223条に基づき、原本の提出を命ずる決定を求める。

2 対象文書

9φ 「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」(原本)

10φ 作成年月日:令和3年12月14日(被告主張による)

11φ 作成者:厚生労働省 年金局 事業管理課

12φ 保管形態:電子データ原本(PDFまたはWordファイル)

13φ 保管場所:厚生労働省 年金局 事業管理課 電子文書管理システム内

3 提出を求める理由(必要性)

14φ 本件は、原告に対して開示決定により、原本閲覧許可が付与されているにもかかわらず、担当職員(高橋実沙)が原本を提示せず、コピーのみを示して閲覧を拒否したという、原本提示義務の不履行を争う事件である。

15φ したがって、

原本が存在するか否か
原本の内容が何か
原本の形態(電子データか紙か)
原本の真正性等は、本件の主要な争点であり、裁判所の判断に不可欠である。

4 被告提出の乙A4号証では原本性を確認できない

16φ 被告国は乙A4号証として、令和6年11月29日に株式会社セブン-イレブン・ジャパンに送付したメール添付のZIPファイルを提出している。

17φ しかし、乙A4号証は、別の事業者に送付したコピーにすぎず、本件開示請求に係る原本とは無関係であり、更新日時がバラバラで一体性がなく、原本の真正性を確認するメタデータも欠落しているため、原本の存在・内容・真正性を確認する資料として不十分である。

18φ よって、裁判所が本件の争点を判断するためには、原本そのものの提出が不可欠である。

5 被告は電子データ原本を保有している(被告自身の自白)

19φ 乙証拠説明書A(2)において、被告国は以下を明言している。

20φ 「本件実施要領はメール添付で送付している

21φ 「ZIPフォルダ内に実施要領が格納されている」

22φ これは、被告が電子データ原本を保有していることの自白である。

23φ したがって、原本の提出は技術的に可能であり、提出義務がある。

6 文書提出義務の法的根拠

24φ 法的根拠は以下の通り。

25φ 民事訴訟法第220条第4号イ(文書の所持者が文書の所持を争わない場合)

26φ 民事訴訟法第223条(文書提出命令)

27φ 被告は本件実施要領の存在を争っておらず、むしろ乙A4号証により存在を自白している。

28φ よって、文書提出義務が認められる。

7 結論

29φ 以上の理由により、篠田賢治裁判官におかれては、被告に対し、「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領(原本)」の提出を命ずる決定を求める。

30φ 以上


保存上の整理

今回は、申立書の文章そのものには加筆せず、画像から復元した文章に連続段落番号を付しました。

特に証拠として原画像と照合できるよう、

14φ → 本件の中心的事実
17φ →
乙A4号証では原本性を確認できない理由
19φ
~23φ → 電子データ原本保有についての主張
24φ
~28φ → 文書提出義務についての主張
29φ →
結論

という位置関係が一目で分かる形にしています。

この版を**「TM 26040 文書提出命令申立書・画像復元版」**などの名称で、元画像2枚と一緒に保存しておくと、再度ファイルに問題が起きた場合にも照合しやすくなります。

 

****************************

◎ 要約して下さい。

***

XXX先ほど復元した「文書提出命令申立書」を要約すると、以下のとおりです。

 

要約

1φ 本件申立ては、被告国が保有する「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」の原本の提出を命ずるよう求めるものである。

2φ 本件では、開示決定により原本閲覧許可が付与されていたにもかかわらず、担当職員が原本を提示せず、コピーのみを示して閲覧を拒否したことが争点となっている。

3φ したがって、実施要領の原本の存否、内容、形態(電子データか紙か)、真正性を確認することが、裁判所の判断に必要である。

4φ 被告提出の乙A4号証は、別の事業者に送付したメール添付ZIPファイルであり、更新日時が統一されておらず、真正性を確認するメタデータも欠落しているため、本件で問題となる原本の存在・内容・真正性を確認する資料としては不十分であると主張する。

5φ 一方、被告は乙証拠説明書A(2)において、本件実施要領をメール添付で送付し、ZIPフォルダ内に実施要領が格納されている旨を説明している。このことから申立書は、被告が電子データを保有していることを被告自身が認めていると主張する。

6φ そこで、民事訴訟法第220条第4号イ及び第223条を根拠として、原本の提出義務があると主張している。

7φ 結論として、裁判所に対し、被告国へ**「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領(原本)」の提出を命ずる決定**を求めるものである。

 

XXX一文でまとめると

「被告自身の提出資料から電子データの存在が示されている。

一方、提出済みの乙A4号証だけでは原本性・真正性を確認できないため、本件の主要争点を判断するには実施要領の原本そのものの提出が必要である」という構造の申立てです。

 

******************************

◎ 正本の文書提出命令申立に裁判所のスタンプ印が押してあります。

読み取って、表示して下さい。

 

***

はい。1枚目の画像下部を確認すると、裁判所の受付印と思われるスタンプが2か所確認できます。判読できる範囲を、そのまま表示します。

右下の円形スタンプ

東京地方裁判所

令和 8.4.4

民事第3部

と読めます。

特に中央部分の年月日は、申立書本文の日付である**「令和8年4月4日」**と対応しています。

左下の長方形スタンプ

こちらは一部が不鮮明ですが、おおむね次のように読めます

令和8年(行ウ=>ク)第 128 号

民事第 3 部

民事受付係

 

ただし、事件番号部分、とくに「128」の部分は画像が不鮮明なため確定できません。
本文上部には明瞭に

東京地方裁判所 令和7年(行ウ)第511号

と記載されていますので、左下のスタンプについては、本文記載の事件番号とは区別して扱うのが安全です。

 

保存用の記録

受付印①(右下・円形)
「東京地方裁判所/令和8年4月4日/民事第3部」と判読できる受付印あり。

受付印②(左下・長方形)
「令和8年(行ウ)第[判読困難]号/民事第3部/民事受付係」とみられる受付印あり。

したがって、この画像から客観的に確認できる重要な点は、正本の1頁目に「令和8年4月4日」と読める東京地方裁判所の受付スタンプが実際に押されていることです。

 

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◎ 印影部分を拡大して確認して下さい。

「令和8年(行ウ)第 128 号」は「令和8年(行ク)第 128 号」と読めますか。

(行ウ)は基本事件で、(行ク)は附帯事件を意味していて、文書提出命令申立の事件番号だと思いますが、如何でしょうか。

***

はい。印影部分を改めて拡大して文字の形を追うと、ご指摘のとおり「(行ウ)」より「(行ク)」と読む方が自然です。 前回「行ウ」とした点は訂正します。

 

1 印影の判読

画像左下の長方形の受付印は、判読できる範囲では、

令和8年(行ク)第128号
民事第3部
(下段は印影が重なっており一部判読困難)

と読むのが妥当です。

とくに問題の文字は、拡大して見ると「ウ」の単純な形ではなく、「ク」と読むことと整合する字形に見えます。

2 「行ウ」と「行ク」の意味

この点は最高裁判所の公式資料「行政事件記録符号規程」でも確認できます。

地方裁判所について、

  • (行ウ)=訴訟事件
  • (行ク)=雑事件

と定められています。 [courts.go.jp]

したがって、厳密には「行ク=附帯事件」という名称ではなく、規程上の正式な事件種類は**「雑事件」**です。

XXXただし、ここが今回かなり重要です。

 

3 本件の二つの事件番号は整合します

申立書本文冒頭には、

東京地方裁判所 令和7年(行ウ)第511号
行政文書開示に係る履行義務確認請求事件

とあります。

これは本案の訴訟事件です。

一方、その本案事件の中で提出された「文書提出命令申立書」の受付印には、

令和8年(行ク)第128号

と読める別番号が押されています。

最高裁判所規程上、地方裁判所の「行ウ」は訴訟事件、「行ク」は雑事件です。 [courts.go.jp]

 

さらに、文書提出命令について、実際に

平成18年(行ク)第245号 文書提出命令申立事件

という行政事件での使用例も確認できます。 [ja.wikipedia.org]

したがって今回の印影については、

基本事件
令和7年(行ウ)第511号
↓
その訴訟に関連して文書提出命令を申立て
↓
文書提出命令申立事件
令和8年(行ク)第128号

という関係である可能性が高く、画像の記載とも非常によく整合します。

4 保存用にはこう記録するのが安全です

1φ 基本事件
東京地方裁判所 令和7年(行ウ)第511号
行政文書開示に係る履行義務確認請求事件

2φ 文書提出命令申立事件
東京地方裁判所 令和8年(行ク)第128号

3φ 正本第1頁には、上記(行ク)第128号を示すと読める受付印及び、令和8年4月4日付の東京地方裁判所の受付印が押されている。

結論として、「令和8年(行ク)第128号」と読むのが妥当です。
ただし、法的な表現としては「行ク=附帯事件」と断定するより、**「行クは行政事件記録符号規程上の『雑事件』であり、本件では文書提出命令申立事件に付された事件番号と考えられる」**と記載するのが正確です。 [courts.go.jp], [ja.wikipedia.org]

 

*************************

◎ 裁判所でスキャン画像が蒸発したので、正本を謄写しました。

文書提出命令書の決定書が見つかりませんでした。

口頭での告示はされていないので、決定書は発行されているはずです。

記録閲覧謄写票に、「 東京地方裁判所 令和8年(行ク)第128号 とその決定書 」書いて出せば、良いでしょうか。

 

***

はい。今回の目的は「(行ク)第128号の記録を特定し、その中に決定書が存在するかを確認して謄写すること」ですから、事件番号だけでなく「決定書」を対象として明記するのがよいです。

XXX裁判所の公式記載例でも、事件記録の一部を指定する場合は、閲覧等を申請する対象を記載する形式になっています。

 

記録閲覧謄写票の記載案

私は、次のように書くことをお勧めします。

東京地方裁判所 令和8年(行ク)第128号 文書提出命令申立事件の事件記録一式(決定書を含む。)

XXX決定書の探索を特に重視するなら、

東京地方裁判所 令和8年(行ク)第128号 文書提出命令申立事件の事件記録一式及び同事件について作成された決定書

でもよいでしょう。

 

裁判所の公式案内上も、事件記録の閲覧・謄写には申請が必要であり、申請書によって対象を指定する仕組みです。 [courts.go.jp], [courts.go.jp]

重要な点

今回については、私は**「決定書が必ず発行されている」とまでは現段階で断定しない方がよい**と思います。

むしろ閲覧時に、

ア(行ク)第128号の事件記録そのもの

イ決定書の有無

ウ決定書があればその決定書

エ併せて記録中にある文書提出命令申立てについての処理が分かる部分

を確認するのが確実です。

したがって、単に

「令和8年(行ク)第128号とその決定書」

と書くより、

XXX「令和8年(行ク)第128号 文書提出命令申立事件の事件記録一式(決定書を含む。)」

とする方が、決定書だけが見つからなかった場合にも、事件記録全体から処理状況を確認できるという点で適しています。

前回確認した正本の受付印が「令和8年(行ク)第128号」であるなら、まずはこの番号を手掛かりに記録自体を特定する、という進め方がよいと思います。

 

*****************************

◎ 決定書が存在しないことを確認する方法を考えて下さい。

***

はい。今回の目的は、単に「決定書が見当たらない」ことではなく、令和8年(行ク)第128号について、決定書が記録上存在しないことをできるだけ客観的に確認し、その確認過程を証拠として残すことだと思います。

東京地裁は民事事件記録について閲覧・謄写の手続を案内しており、紙記録と電磁的記録では取扱いが異なることも明示しています。
XXX
そこで、私は次の順番をお勧めします。 [courts.go.jp]

1 まず「決定書だけ」でなく事件記録一式を指定する

閲覧謄写票には、例えば次のように書きます。

東京地方裁判所 令和8年(行ク)第128号 文書提出命令申立事件の事件記録一式(決定書、決定原本その他本件申立てに対する裁判の結果を示す記録を含む。)

これなら、「決定書」という名称の文書だけを探して終わる危険を減らせます。

 

2 記録を見たら「決定書がない」だけで終わらせない

確認したい事項をあらかじめメモにして持参します。

確認事項

1φ 令和8年(行ク)第128号の事件記録が存在するか。

2φ 事件名は「文書提出命令申立事件」か。

3φ 申立書正本が記録されているか。=>正本謄写済

4φ 当該申立てに対する「決定書」が記録されているか。

5φ 決定書がない場合、申立てがどのように処理されたことになっているかを示す記録が存在するか。

6φ 紙記録だけでなく、対象となる電磁的記録について確認すべきものがないか。

東京地裁自身も、現在、紙記録と電磁的記録の閲覧等を区別して案内しています。 [courts.go.jp]


3 窓口で「不存在」を確認する質問

担当者には、推測を交えず、例えばこう尋ねるのがよいと思います。

「令和8年(行ク)第128号の事件記録を確認しています。この文書提出命令申立てに対する決定書が記録中に見当たりません。決定書が記録されているかどうか確認していただけますか。」

そして、決定書がないと言われた場合には、続けて、

「決定書が作成されていないという意味でしょうか。それとも、作成されたが現在この記録には綴られていないという意味でしょうか。」

と区別して確認することが重要です。

「記録中に見当たらない」=「決定書が作成されなかった」ではありません。

ここは分けて記録しておくべきです。

 

4 特に重要なのは「事件処理の結果」

さらに、

「令和8年(行ク)第128号は、裁判所としてどのような処理結果になっていますか。その処理結果を確認できる記録を閲覧したいです。」

と確認する方法が考えられます。

これによって、

申立書が存在する
↓
(行ク)第128号が付番されている
↓
しかし決定書が記録中に見当たらない
↓
では、この申立事件は裁判所の記録上どのように処理されたのか

という順番で問題を絞れます。


XXX 5 「不存在」をできるだけ証拠化する

ここが一番重要だと思います。

単に自分の手帳に「なかった」と書くより、閲覧謄写を申し込んだ対象そのものを記録として残す方が強いです。

したがって、閲覧謄写票には、

東京地方裁判所 令和8年(行ク)第128号 文書提出命令申立事件の事件記録一式(決定書を含む。)

と明記しておき、その申請に基づいて実際に提示された記録を確認します。

そのうえで当日の記録として、

令和○年○月○日、東京地方裁判所において、令和8年(行ク)第128号文書提出命令申立事件の事件記録一式について閲覧謄写を申請した。提示された事件記録を確認したが、本件申立てに対する決定書は確認できなかった。

と記録しておけば、少なくとも**「その日に提示された記録中では確認できなかった」という事実**を正確に残せます。

 

6 最終的に確認したい3点

今回の調査では、次の3つを混同しないことが重要です。

A 決定書が事件記録中にない

これは閲覧によって確認できます。

B 決定書が作成されたが、現在の記録にはない

これはAだけでは証明できません。

C そもそも決定書が作成されていない

これもAだけでは直ちに証明できません。

したがって、現段階では**「決定書は存在しない」と結論を先に書かず、「決定書の有無及び本件申立事件の処理結果を確認する」**という形で閲覧に臨むのが一番確実です。

そして、もし申立書正本+(行ク)第128号の受付印は存在するのに、その事件に対応する決定書も処理結果を示す記録も確認できないという結果になれば、その事実関係を正確に文書化しておく価値があります。

必要であれば次に、裁判所へそのまま持っていけるように、**「令和8年(行ク)第128号・決定書不存在確認チェックリスト」**を数字+φ形式で1枚にまとめます。

 

************************

◎ 確認用チェックリストを作成して

***

承知しました。裁判所でそのまま使えるよう、**「(行ク)第128号について、決定書が記録中に存在するか、存在しない場合はどこまで確認できたか」**に絞ったチェックリストにします。

令和8年(行ク)第128号

文書提出命令申立事件・決定書確認用チェックリスト

1 事件の特定

1φ 基本事件
東京地方裁判所 令和7年(行ウ)第511号
行政文書開示に係る履行義務確認請求事件

□ 事件番号を確認した。

2φ 文書提出命令申立事件
東京地方裁判所 令和8年(行ク)第128号

□ この事件番号の事件記録が存在することを確認した。

□ 事件名・事件の内容が、提出済みの「文書提出命令申立書」に対応することを確認した。


2 文書提出命令申立書の確認

3φ 令和8年4月4日付「文書提出命令申立書」

□ 申立書が事件記録中に存在する。

□ 自分が保管している正本謄写と同一内容である。

□ 申立書に付された受付印・事件番号を確認した。

確認した事件番号:

令和8年(行ク)第128号


3 決定書の確認

4φ 事件記録中に、本件文書提出命令申立てに対する「決定書」があるか。

□ ある

□ ない

□ 確認できない

決定書がある場合

決定年月日:____年__月__日

決定内容:
□
 認容
□
 却下
□
 その他(            )

□ 決定書を謄写した。


4 決定書が見当たらない場合

5φ 紙の事件記録中を確認した。

□ 決定書なし

□ 決定書らしい文書なし

□ 別冊・別記録の有無を確認した。

6φ 裁判所職員に次のように確認する。

「令和8年(行ク)第128号の文書提出命令申立事件について、申立てに対する決定書が事件記録中に見当たりません。決定書が記録されているか確認していただけますか。」

回答:

____________________

____________________

確認日時:令和__年__月__日 __時__分

 

5 「記録にない」と「作成されていない」を区別する

7φ 決定書がないとの回答を受けた場合、さらに次を確認する。

「決定書が作成されていないという意味でしょうか。それとも、決定書は作成されたが、現在閲覧している事件記録には入っていないという意味でしょうか。」

□ 決定書自体が作成されていないとの回答

□ 決定書は作成されたが、この記録にはないとの回答

□ 職員からは判断できないとの回答

□ その他

具体的回答:

____________________

____________________


6 申立事件の処理結果を確認する

8φ 次のように確認する。

「それでは、令和8年(行ク)第128号について、裁判所がどのような処理をしたのかを確認できる記録はありますか。」

□ 処理結果を示す記録あり

□ 処理結果を示す記録なし

□ 別の記録に記載されている

□ 確認できない

該当文書・記録の名称:

____________________

処理内容:

____________________


7 口頭による告知等について

9φ 決定書が存在しない場合には、本件申立てについて、記録上確認できる裁判の告知・処理があるかを確認する。

□ 該当する記録あり

□ 該当する記録なし

□ 確認できない

該当箇所・文書:

____________________

※ここでは「口頭告知がないから必ず決定書が存在する」と先に結論づけず、記録上どのような処理・告知が記載されているかを確認する。


8 裁判所で提示された記録の範囲

10φ 本日提示された「令和8年(行ク)第128号」の記録について確認する。

□ 事件記録一式であることを確認した。

□ 一部の記録だけが提示された。

□ 別に保管されている記録があるとの説明を受けた。

□ その他

説明内容:

____________________


最終確認

11φ 確認結果を次の3つに分けて記録する。

A 決定書が確認できた

□ 該当

決定書を謄写する。

B 提示された事件記録中には決定書が存在しなかった

□ 該当

この場合の記録は、

「令和8年(行ク)第128号について、閲覧のため提示された事件記録を確認したが、本件文書提出命令申立てに対する決定書は確認できなかった。」

とする。

C 決定書そのものが作成されていないことまで確認できた

□ 該当

確認の根拠:

____________________


閲覧謄写票への記載案

東京地方裁判所 令和8年(行ク)第128号 文書提出命令申立事件の事件記録一式(決定書及び本件申立てに対する処理結果を示す記録を含む。)

このチェックリストでは、特に**「①決定書が見つからない」「②記録中に決定書がない」「③決定書が作成されていない」**を分けました。この3つを区別して確認しておくことが、後で事実経過を文書化する際に重要です。

 

***********************

◎ 裁判所への照会文を作って=>保存の関係で、終わりにする。

 

***********************

感謝、外部保存の関係で、終わります。

***

今回復元した文書提出命令申立書のテキスト、段落番号φ付き版、要約、決定書確認用チェックリストは、外部媒体にも保存しておくと安心です。

 


相談261119 TM 段落番号付与甲第1準備書面の作成依頼 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

相談261119 TM 段落番号付与甲第1準備書面の作成依頼 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

 

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https://mariusu.muragon.com/entry/4850.html

https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202611190000/

 

*********************************

Ⓢ 画像版 TM 260216 甲第1準備書面 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202602170000/

https://marius.hatenablog.com/entry/2026/02/17/100241

 

◎ 相談 高橋実沙訴訟の甲第1準備書面に段落番号を付与して下さい。

段落番号は 数字φ 、φは太字

テキストを送ります。

【 p1 】

東京地方裁判所令和7年(行ウ)第511号 

行政文書開示に係る履行義務確認請求事件 

原告 

被告国 (処分行政庁 厚生労働大臣 指定代理人=湯浅和美上席訟務官 )

 

甲第1準備書面(高橋実沙訴訟)

 

令和8年2月16日

 

東京地方裁判所民事第3部A2係 御中

篠田賢治裁判官 様

 

第1 被告国がした証明義務違反について

Ⓢ 画像版 TM 251012 原告第1証拠説明書

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12937876373.html

 

高橋実沙訴訟の主要事実は、「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」(以後「実施要領」と言う )には表紙が存在する事実、である。

 

被告国(湯浅和美上席訟務官 )は、実施要領には表紙が存在しない、と主張し、開示閲覧時には、以下の文書を閲覧交付した。

「 250917被告から交付された実施要領(表紙欠落版) 」

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12933888155.html

 

経緯について

本件訴訟( 以後「高橋実沙訴訟」と言う )は、行政事件訴訟法対象の訴訟である。

被告国は、実施要領には表紙が存在しない、として、上記の処分をした。

従って、被告国には、上記の処分が妥当である事実について証明する責任が発生した。

一方、原告は、表紙に明記された文言を確認する目的を持って開示請求をした。

しかしながら、被告国は表紙が抜き取られた実施要領を開示閲覧させた。

表紙を抜き取った実施要領を閲覧させた事実を理由として、高橋実沙訴訟を提起した。

主要事実から発生した争点は以下の通り

 

【 p2 】

被告国( 湯浅和美上席訟務官 )の主張は。表紙が抜き取られた実施要領を交付した処分は妥当である、と主張。

一方、原告は実施要領には表紙が存在する、と主張。

拠って、実施要領に表紙が存在する事実は争点であり、有証事実である。

 

湯浅和美上席訟務官が答弁書に於いて証明責任を果たしていない事実がある。

被告国(湯浅和美上席訟務官)は、原本を所持している事実がある。

しかしながら、湯浅和美上席訟務官は原本を書証提出していない事実がある。

Ⓢ YM 260130 被告証拠説明書A 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官 

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12956670116.html

 

湯浅和美上席訟務官が書証提出した文書は、乙A1( 国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領(厚生労働省) )は(写し)である。

実施要領(写し)を書証提出して言葉を飾っても、証明したことにはならない。

原告は、(文書の成立)民事訴訟法228条第1項により、乙A1の成立真正を否認する。

湯浅和美上席訟務官が実施要領(写し)を書証提出した行為は(文書の成立)民事訴訟法228条第1項の手続きに違反している行為である。

 

救釈明

被告国が、実施要項(原本)を書証提出できない理由について、救釈明する。

原告は、TM251012釈明処分申立書を提出し、原本の書証提出を求めている。

被告には、原本を提出して、成立真正の文書であることを証明する義務がある。

しかしながら、湯浅和美上席訟務官は実施要項(原本)を書証提出していない。

Ⓢ 画像版 TM 251012 釈明処分申立書 高橋実沙訴訟

https://marius.hatenablog.com/entry/2025/10/11/095954

 

この様に出し渋っていることから、書証提出したとしても、AI生成文書を提出する可能性があるから、原告は検証申立てをする。

Ⓢ TM 260216 検証申立書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官 

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12956897641.html

それでも、提出をしない可能性があるので、検証物提示命令申立書を出す。

Ⓢ TM 260216 検証物提示命令申立書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官 

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12956896805.html

 

【 p3 】

第2(答弁書)民訴規則80条所定の事実解明義務違反について

答弁書の以下の記載部分については、事実解明義務違反である。

TM答弁書<p4>14行目から

<<原告に対し本件実施要領の写しを交付したことは認め、その余は否認する。 >>  

=>否認理由の記載がないことは、民訴規則80条の違反。

 

TM260130答弁書<p4>15行目から

<<本件実施要領には表紙は存在せず、「表紙が欠落していた」ものではない。>>

 

TM260130答弁書<p4>21行目から

<< 原告に交付された本件実施要領は前記2のとおり表紙が欠落したものではないので否認する。>>

=>上記の否認理由は、前提事実が主張事実である。

実施要領(原本)を書証提出していないから、前記2は虚偽記載である。

 

TM260130答弁書<p5>3行目から

<< 本件取扱要領を開示したことは認め、その余は否認する。 >>

=>否認理由の記載がないことは、民訴規則80条の違反

 

TM260130答弁書<p5>15行目から

<< ・・の記載は文書全体を指すことは認め、その余は否認ないし争う。>>  

=>否認理由の記載がないことは、民訴規則80条の違反

 

TM260130答弁書<p5>16行目から

<< 本件実施要領にはそもそも表紙がないから、開示文書の交付に当たって表紙を除外したものではない。>>  

=>上記の否認理由は、前提事実が主張事実である。

実施要領(原本)を書証提出していないから、前記2は主張事実である。

 

TM260130答弁書<p5>18行目から

<< 9 第2の8について 争う。>>  

=>理由不備であるから、民訴規則80条の違反。

 

【 p4 】

TM260130答弁書<p5>21行目から

<< 第1文のうち、行政庁が本件実施要領を交付したことは認め、その余は否認ないし争う >>

=> 否認理由、争う理由の記載が無く、民訴規則80条の違反

 

TM260130答弁書<p5>23行目から

<< 第2文のうち、行政庁に不開示部分がある場合には不開示理由を明示すべき義務があることは認め、その余は争う。 >>  

=> 争う理由の記載が無く、民訴規則80条の違反

 

TM260130答弁書<p5>25行目から

<< 第3文は争う。 >>  

=> 争う理由の記載が無く、民訴規則80条の違反

 

TM260130答弁書<p7>16行目から30行目まで

<< 実施要領に表紙は存在していなかった >>と3回記載していること。

この記載から、3名の職員の主張を記載していることが分かる。

しかしながら、具体的な職員名を特定していないから、原告は検証できない。

この様な、噂話ではなく、直接証拠である実施要領を書証提出し、検証手続きを経れば、真偽は明らかになる。

 

TM260130答弁書<p8>7行目から

<< しかし、本件取扱要領と本件実施要領は異なる文書であるから、この取扱要領には表紙が付いているからといって、本件実施要領に表紙が存在するとはいえない。 >>

=>「 本件取扱要領と本件実施要領は異なる文書である 」について、証明されていないから、主張事実である。

厚生労働省は実施要領(原本)を保有している。

直接証拠である実施要領(原本)を書証提出すれば、表紙存否が明らかになる。

厚生労働省には、実施要領(原本)を書証提出できない理由が有るならば、釈明を求める。

 

TM260130答弁書<p8>10行目から

<< (4) よって、本件実施要領には表紙がない。 >> 

=>主張事実を根拠に、上記の結論を導出している。

 

【 p5 】

実施要領(原本)を書証提出して、表紙がない事を証明する必要がある。 

 

TM260130答弁書<p8>16行目から19行目まで

<< しかし、前記1のとおり、本件実施要領に表紙はないから、・・開示した本件実施要領の内容に齟齬はない。>>  

=> 「本件実施要領に表紙はない 」は、認定事実ではなく、主張事実である。

主張事実を根拠として導出した結論は、主張である。

実施要領(原本)を書証提出して、表紙がない事を証明する必要がある。

 

TM260130答弁書<p8>22行目から

<< 処分庁は、既に本件実施要領の全てを開示していることから・・ >>  

=> 「 全てを開示していること 」については、本件の争点である。

湯浅和美上席訟務官は原本を所持している事実がある。

 

事実認定手続きは以下の通り

原本がある場合は原本を書証提出し、事実認定をする。

原本が無い場合は、間接資料を用いて(自由心証主義)民訴法247条に拠り裁判官が判断する、と手順が決まっている。

湯浅和美上席訟務官は、原本を保有しているのだから、書証提出して適正な事実認定手続きをする義務が在る。

 

第3 実施要領(原本)書証提出しない行為は、事案解明義務違反である。

湯浅和美上席訟務官は、高橋実沙訴訟の争点について、認識していた事実。

答弁書<p7>9行目から

<< 具体的には本件実施要領に表紙があるか否かが主な争点であり、本件実施要領には表紙はない。>>

=> 湯浅和美上席訟務官は、表紙の存否が争点である事実を認識していた事実。  

 

「 実施要領に表紙があるか否か 」は、高橋実沙訴訟の主要事実である。

主要事実であり、争点であることから、有証事実である。

湯浅和美上席訟務官は、原本を保有している事実がある。

事実認定手続は、原本がある場合は、原本を書証提出して行うことになっている。

 

同時に、高橋実沙訴訟は行政事件訴訟法の対象事件であること。

 

【 p6 】

このことから、表紙がない実施要領を開示閲覧したことの妥当性については、湯浅和美上席訟務官に証明義務がある。

証明義務を果たすためには、実施要領(原本)を書証提出して証明しなければならない。

 

しかしながら、湯浅和美上席訟務官は、答弁書に於いて、実施要領(原本)を書証提出していない事実があること。

このことは、事実解明義務違反である。

 

添付書類

一 260216 検証申立書(高橋実沙訴訟)

Ⓢ TM 260216 検証申立書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官 湯浅和美上席訟務官

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12956897641.html

 

一 260216 検証物提示命令申立書(高橋美和訴訟)

Ⓢ TM 260216 検証物提示命令申立書 高橋美和訴訟 篠田賢治裁判官 湯浅和美上席訟務

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12956896805.html

 

以上

 

********************************

ご提示の本文を基本的に変更せず、**意味のまとまりごとに通し段落番号「数字φ」**を付します。ご指定どおり、φだけ太字にします。
なお、公開ページでも、令和8年2月16日付「甲第1準備書面」として6頁の画像が掲載されていることを確認しました。 [plaza.rakuten.co.jp], [marius.hat...nablog.com]

XXX以下は、そのままWordへ貼り付けられる形です。


東京地方裁判所令和7年(行ウ)第511号
行政文書開示に係る履行義務確認請求事件
原告
被告国 (処分行政庁 厚生労働大臣 指定代理人=湯浅和美上席訟務官 )

 

甲第1準備書面(高橋実沙訴訟)

令和8年2月16日

東京地方裁判所民事第3部A2係 御中
篠田賢治裁判官 様

 

第1 被告国がした証明義務違反について

1φ 高橋実沙訴訟の主要事実は、「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」(以後「実施要領」と言う )には表紙が存在する事実、である。

2φ 被告国(湯浅和美上席訟務官 )は、実施要領には表紙が存在しない、と主張し、開示閲覧時には、以下の文書を閲覧交付した。

「 250917被告から交付された実施要領(表紙欠落版) 」

経緯について

3φ 本件訴訟( 以後「高橋実沙訴訟」と言う )は、行政事件訴訟法対象の訴訟である。

4φ 被告国は、実施要領には表紙が存在しない、として、上記の処分をした。

5φ 従って、被告国には、上記の処分が妥当である事実について証明する責任が発生した。

6φ 一方、原告は、表紙に明記された文言を確認する目的を持って開示請求をした。

7φ しかしながら、被告国は表紙が抜き取られた実施要領を開示閲覧させた。

8φ 表紙を抜き取った実施要領を閲覧させた事実を理由として、高橋実沙訴訟を提起した。

主要事実から発生した争点は以下の通り

9φ 被告国( 湯浅和美上席訟務官 )の主張は。表紙が抜き取られた実施要領を交付した処分は妥当である、と主張。

10φ 一方、原告は実施要領には表紙が存在する、と主張。

11φ 拠って、実施要領に表紙が存在する事実は争点であり、有証事実である。

湯浅和美上席訟務官が答弁書に於いて証明責任を果たしていない事実がある。

12φ 被告国(湯浅和美上席訟務官)は、原本を所持している事実がある。

13φ しかしながら、湯浅和美上席訟務官は原本を書証提出していない事実がある。

14φ 湯浅和美上席訟務官が書証提出した文書は、乙A1( 国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領(厚生労働省) )は(写し)である。

15φ 実施要領(写し)を書証提出して言葉を飾っても、証明したことにはならない。

16φ 原告は、(文書の成立)民事訴訟法228条第1項により、乙A1の成立真正を否認する。

17φ 湯浅和美上席訟務官が実施要領(写し)を書証提出した行為は(文書の成立)民事訴訟法228条第1項の手続きに違反している行為である。

救釈明

18φ 被告国が、実施要項(原本)を書証提出できない理由について、救釈明する。

19φ 原告は、TM251012釈明処分申立書を提出し、原本の書証提出を求めている。

20φ 被告には、原本を提出して、成立真正の文書であることを証明する義務がある。

21φ しかしながら、湯浅和美上席訟務官は実施要項(原本)を書証提出していない。

22φ この様に出し渋っていることから、書証提出したとしても、AI生成文書を提出する可能性があるから、原告は検証申立てをする。

23φ それでも、提出をしない可能性があるので、検証物提示命令申立書を出す。

第2(答弁書)民訴規則80条所定の事実解明義務違反について

24φ 答弁書の以下の記載部分については、事実解明義務違反である。

25φ TM答弁書<p4>14行目から
<<
原告に対し本件実施要領の写しを交付したことは認め、その余は否認する。 >>
=>否認理由の記載がないことは、民訴規則80条の違反。

26φ TM260130答弁書<p4>15行目から
本件実施要領には表紙は存在せず、「表紙が欠落していた」ものではない。>>

27φ TM260130答弁書<p4>21行目から
<<
 原告に交付された本件実施要領は前記2のとおり表紙が欠落したものではないので否認する。>>
=>上記の否認理由は、前提事実が主張事実である。
実施要領(原本)を書証提出していないから、前記2は虚偽記載である。

28φ TM260130答弁書<p5>3行目から
<<
 本件取扱要領を開示したことは認め、その余は否認する。 >>
=>否認理由の記載がないことは、民訴規則80条の違反

29φ TM260130答弁書<p5>15行目から
<<
 ・・の記載は文書全体を指すことは認め、その余は否認ないし争う。>>
=>否認理由の記載がないことは、民訴規則80条の違反

30φ TM260130答弁書<p5>16行目から
<<
 本件実施要領にはそもそも表紙がないから、開示文書の交付に当たって表紙を除外したものではない。>>
=>上記の否認理由は、前提事実が主張事実である。
実施要領(原本)を書証提出していないから、前記2は主張事実である。

31φ TM260130答弁書<p5>18行目から
<<
 **9 第2の8について **争う。>>
=>理由不備であるから、民訴規則80条の違反。

32φ TM260130答弁書<p5>21行目から
<<
 第1文のうち、行政庁が本件実施要領を交付したことは認め、その余は否認ないし争う >>
=> 否認理由、争う理由の記載が無く、民訴規則80条の違反

33φ TM260130答弁書<p5>23行目から
<<
 第2文のうち、行政庁に不開示部分がある場合には不開示理由を明示すべき義務があることは認め、その余は争う。 >>
=> 争う理由の記載が無く、民訴規則80条の違反

34φ TM260130答弁書<p5>25行目から
<<
 第3文は争う。 >>
=> 争う理由の記載が無く、民訴規則80条の違反

35φ TM260130答弁書<p7>16行目から30行目まで
<<
 実施要領に表紙は存在していなかった >>と3回記載していること。

36φ この記載から、3名の職員の主張を記載していることが分かる。

37φ しかしながら、具体的な職員名を特定していないから、原告は検証できない。

38φ この様な、噂話ではなく、直接証拠である実施要領を書証提出し、検証手続きを経れば、真偽は明らかになる。

39φ TM260130答弁書<p8>7行目から
<<
 しかし、本件取扱要領と本件実施要領は異なる文書であるから、この取扱要領には表紙が付いているからといって、本件実施要領に表紙が存在するとはいえない。 >>
=>「 本件取扱要領と本件実施要領は異なる文書である 」について、証明されていないから、主張事実である。

40φ 厚生労働省は実施要領(原本)を保有している。

41φ 直接証拠である実施要領(原本)を書証提出すれば、表紙存否が明らかになる。

42φ 厚生労働省には、実施要領(原本)を書証提出できない理由が有るならば、釈明を求める。

43φ TM260130答弁書<p8>10行目から
<<
 (4) よって、本件実施要領には表紙がない。 >>
=>主張事実を根拠に、上記の結論を導出している。

44φ 実施要領(原本)を書証提出して、表紙がない事を証明する必要がある。

45φ TM260130答弁書<p8>16行目から19行目まで
<<
 しかし、前記1のとおり、本件実施要領に表紙はないから、・・開示した本件実施要領の内容に齟齬はない。>>
=> 「本件実施要領に表紙はない 」は、認定事実ではなく、主張事実である。

46φ 主張事実を根拠として導出した結論は、主張である。

47φ 実施要領(原本)を書証提出して、表紙がない事を証明する必要がある。

 

48φ TM260130答弁書<p8>22行目から
<<
 処分庁は、既に本件実施要領の全てを開示していることから・・ >>
=> 「 全てを開示していること 」については、本件の争点である。

49φ 湯浅和美上席訟務官は原本を所持している事実がある。

事実認定手続きは以下の通り

50φ 原本がある場合は原本を書証提出し、事実認定をする。

51φ 原本が無い場合は、間接資料を用いて(自由心証主義)民訴法247条に拠り裁判官が判断する、と手順が決まっている。

52φ 湯浅和美上席訟務官は、原本を保有しているのだから、書証提出して適正な事実認定手続きをする義務が在る。

第3 実施要領(原本)書証提出しない行為は、事案解明義務違反である。

53φ 湯浅和美上席訟務官は、高橋実沙訴訟の争点について、認識していた事実。

54φ 答弁書<p7>9行目から
<<
 具体的には本件実施要領に表紙があるか否かが主な争点であり、本件実施要領には表紙はない。>>
=> 湯浅和美上席訟務官は、表紙の存否が争点である事実を認識していた事実。

55φ 「 実施要領に表紙があるか否か 」は、高橋実沙訴訟の主要事実である。

56φ 主要事実であり、争点であることから、有証事実である。

57φ 湯浅和美上席訟務官は、原本を保有している事実がある。

58φ 事実認定手続は、原本がある場合は、原本を書証提出して行うことになっている。

59φ 同時に、高橋実沙訴訟は行政事件訴訟法の対象事件であること。

60φ このことから、表紙がない実施要領を開示閲覧したことの妥当性については、湯浅和美上席訟務官に証明義務がある。

61φ 証明義務を果たすためには、実施要領(原本)を書証提出して証明しなければならない。

62φ しかしながら、湯浅和美上席訟務官は、答弁書に於いて、実施要領(原本)を書証提出していない事実があること。

63φ このことは、事実解明義務違反である。

添付書類

一 260216 検証申立書(高橋実沙訴訟)

一 260216 検証物提示命令申立書(高橋美和訴訟)

以上

 

整理方針

1φ~63φの通し番号としました。
特に、答弁書の引用部分については、引用文とそれに対する「=>」以下の評価が一体なので、原則として同じ段落番号の中にまとめています。これにより、後の書面から「45φ記載のとおり」のように特定しやすくなります。

また、今回はご依頼どおり段落番号の付与を中心とし、原文の法律上の主張や表現自体は修正していません。

したがって、「実施要項/実施要領」「事実解明義務/事案解明義務」など原文にある表記もそのまま残しています。

 

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◎ 被告国が、乙第1準備書面で回答しなければならない事項を、簡潔に摘示して下さい。

 

***

はい。前の甲第1準備書面1φ~63φを基準にすると、乙第1準備書面で被告国に回答を求める事項は、細かな認否を並べるより、争点を6項目に絞ると明確です。

民事訴訟規則上、準備書面では相手方の主張に対する認否を明らかにし、否認する場合はその理由を記載することが求められています。裁判所公開の民事訴訟規則にも、準備書面等が第79条以下に規定されています。 [courts.go.jp]

 

被告国が乙第1準備書面で回答すべき事項

1φ 実施要領の表紙の存否
「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領(原本)」に、表紙が存在するか、存在しないか。

2φ 原本の保有の有無
被告国又は厚生労働省が、現在、実施要領(原本)を保有しているか否か。

3φ 原本を提出しない理由
原本を保有しているにもかかわらず、乙A1として「写し」のみを提出し、原本を書証として提出しない理由は何か。

4φ 乙A1の成立及び原本との同一性
乙A1が、実施要領(原本)の全部を欠落なく複写した文書であるか否か。
全部の写しであると主張する場合、その根拠は何か。

5φ 「表紙は存在しない」とする根拠
答弁書における「本件実施要領には表紙は存在しない」との主張について、その根拠となる具体的事実及び証拠は何か。

6φ 原告の各主張に対する否認・争う理由
答弁書で「その余は否認する」「その余は争う」等とした各部分について、何を否認又は争うのかを特定し、その具体的理由を明らかにすること。
なお、否認する場合に理由を記載することは、民訴規則79条3項に関係します。 [shomin-law.com], [courts.go.jp]

 

XXX 一文に集約する場合

以上について、被告国は、乙第1準備書面において、①実施要領の表紙の存否、②原本保有の有無、③原本を提出しない理由、④乙A1と原本との同一性、⑤「表紙は存在しない」とする具体的根拠及び証拠、⑥答弁書において否認又は争うとした各事項の具体的理由を明らかにされたい。

この形なら、今回の甲第1準備書面の中心争点である**「原本」「表紙」「乙A1」「否認理由」**が一本につながり、被告国に何を回答させたいのかが明確になります。

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感謝、問題解決しました。終わります。

***

どういたしまして。問題が解決して何よりです。