2018年8月24日金曜日

K 300823 開示請求 済通 厚労省に #加藤厚労大臣 #thk6481


K 300823 開示請求 済通 厚労省に #加藤厚労大臣 #thk6481

開示請求290905=>「K 300618裁決書 年金機発第3号 」=9ヶ月。

漸く、済通の開示請求先は、厚労省であることが分かった。

 

K 300823 開示請求 済通 #加藤厚労大臣


無駄に費やした1年間。請求先を特定するだけで1年間かかった。

 

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開示請求290905=>不開示決定291108=期間2カ月

 

K 290905 開示請求書 年金機構に


 

K 290905 年金事務所に提示 住民票コードを請求時に


 

K 290929 #日本年金機構 補正依頼(291004受取)


▼ 「 作成日290929=>受取日291004 」

通知日の翌日から補正書を受理するまでの機関=290929から291006までの機関

 

K 291005 補正書 日本年金機構に送付(補正書は291004受取) 


 

K 291016 年金機構から 延長通知 年機構第11号


▼ 延長の理由 文書の確認に時間を要するため。

訴務局との調整に時間を要するためでしょう。

住民票コード=>済通の管理コード=>保管業者が袋から出す。

 

K 291025 取下げの薦め 年金機構から


 

K 291108 不開示決定 年機構第8号


▼ 不開示の理由 

コンビニエンスストアで納付された国民年金保険料の納付書(領収済通知書)は、コンビニエンスストア本部で保管し、日本年金機構へは送達されないため、文書不存在により不開示となります。

 

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K 300210受取01 審査会に諮問したとの通知 300206年機構第7号


 

K 300210受取02 年金機構統括部からの300206回答


▼ 不開示理由 厚生労働省年金局とコンビニエンスストア間の納付受託契約によると、コンビニエンスストアの本部において保管している領収済通知書を厚生労働省年金局の求めに応じて提供いただく旨の規定がないことから、日本年金機構よりコンビニエンスストアに対し、領収済通知書の原本の提供を求めることはできません。

 

K 300210受取03 統括部 安倍、鴨下


 

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ところが、

K 300618裁決書 年金機発第3号 を送付

日本年金機構は、300514山口学答申書を根拠にしていること。、


 

「 契約書は,厚生労働省年金局と特定コンビニエンスストアとの間で締結された契約に係るもの・・」

「 納付書の宛先は厚生労働省年金局である 」

 

以上から、納付書(領収済通知書)の開示請求は、厚生労働省年金局に行うべき内容であることが分かった。

 

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K 300823 開示請求 済通 厚労省に


 

以上

無駄に費やした1年間。請求先を特定するだけで1年間かかった。

 

 

 

2018年8月19日日曜日

K 26年度 開示請求 越谷市に #越谷市指定金融機関 #thk6481 #あさひ銀行


K 26年度 開示請求 越谷市に #越谷市指定金融機関 #thk6481 #あさひ銀行

 

K 261009受付け48 開示請求書 #高橋努越谷市長

K 261022 部分公開決定通知書 #高橋努越谷市長

#あさひ銀行 #相川大輔職員 #高齢者詐欺 #埼玉りそな銀行

 

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K 261009受付け48 開示請求 越谷市に


▼ 国保税に関する埼玉りそな銀行との契約書(記録の保存期間が明示してある文書)

 

K 261022 部分公開決定通知書 越谷市から


▼ 越谷市指定金融機関公金事務取扱契約書

 ( 契約日 平成14年9月20日 受注者 株式会社あさひ銀行 )

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K 140920契約日 01あさひ銀行契約書 表紙


 

K 140920契約日 02あさひ銀行契約書 ( 行員の派出 )


▼ ( 統括事務取扱店舗 ) ( 収納代理金融機関の指定)

 

K 140920契約日 03あさひ銀行契約書 


▼ ( 証拠書類の整理 )

 

K 140920契約日 04あさひ銀行契約書 疑義等の決定


 

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1 あさひ銀行は、2003年まで存在した都市銀行

2 平成21年に開示閲覧した、あさひ銀行契約書は、縮小版で読めなかった。

この時は、恐怖を感じた。

 

以上

 

 

 

 

 

画像版 K 180501新宿区  #NTTデータ18 #金融庁 #thk6481


画像版 K 180501新宿区  #NTTデータ18 #金融庁 #thk6481

「 新宿区公金のコンビニエンスストア収納に係る基本協定書 」 

「 新宿区公金のコンビニエンスストア収納に係る基本仕様書 」

#三者契約

#派出 #派出所 #指定金融機関 #収納業務委託契約書 #森信親金融庁長官

 

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▼ 新宿区公金のコンビニエンスストア収納に係る基本協定書 

K 180501新宿区 0114NTTデータ 基本協定書1p


 

K 180501新宿区 0214NTTデータ 基本協定書2p


 

K 180501新宿区 0314NTTデータ 基本協定書3p


 

K 180501新宿区 0414NTTデータ 基本協定書4p


 

K 180501新宿区 0514NTTデータ 基本協定書5p


 

K 180501新宿区 0614NTTデータ 基本協定書6p


 

▼ 別紙 本情報の取扱いについて 

K 180501新宿区 0714NTTデータ 別紙 基本情報の取扱い1p


 

K 180501新宿区 0814NTTデータ 別紙 基本情報の取扱い2p


 

▼ 新宿区公金のコンビニエンスストア収納に係る基本仕様書 

K 180501新宿区 0914NTTデータ 基本仕様書1p


 

K 180501新宿区 1014NTTデータ 基本仕様書2p


 

K 180501新宿区 1114NTTデータ 基本仕様書3p


 

K 180501新宿区 1214NTTデータ 基本仕様書4p


 

K 180501新宿区 1314NTTデータ 基本仕様書5p


 

K 180501新宿区 1414NTTデータ 基本仕様書6p


▼ 新宿区公金収納業務事故報告書兼納付金還付依頼書

 

以上

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新宿区役所は、工事中だったが、古い文書をきちんと保管していた。

港区、台東区、戸田市にも請求を出した。

コンビニ店舗納付を早い時期に始めていたからだ。

平成19年度前後の、指定金融機関との契約書が欲しかったからである。

コンビニ店舗納付開始前後で、文面が変ると考えたからである。

 

高橋努越谷市長は、指定金融機関である「 埼玉りそな銀行との契約書 」を請求しても出さない。あさひ銀行との契約書を出してくる。

沖縄県と那覇市も、指定金融機関との契約書を出さない。

契約書1pに、「派出する」と記載がること。

「 収納代理金融機関 」と記載があること。この辺を、調べる必要がある。

 

それにしても、金融庁の情報公開は対応が、鎗田浩越谷市職員の対応とそっくりだ。( 埼玉県庁職員の対応も、鎗田浩越谷市職員の対応と同じだった。 )

終わって外に出て思い出すと、引き返し行って、ぶん殴りたくなる。が、我慢する。

金融庁の以外は、請求者の話を聞いて、情報提供する。

 

300817金融庁職員の対応は、情報提供とは言わずに、「 金融庁相談室で電話相談 」に誘導する。

電話回答しかしないそうだ。北海道や沖縄から電話を掛けたら、費用はどうなるか。金融庁職員は1800人いるそうだ。そんなやつらの集団だろうか。

 

財務省に行って良かった。賢そうな女性が断言した。

「 所持=保有 」であると。「 所持 ⊆ 保有 」との先入観を持って調べていた。

「 所持=保有 」が情報公開法の用語の関係式が成立。

 

以上

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