2020年12月25日金曜日

画像版 YH 201225 訴状訂正申立書 山上秀明訴訟 前澤達朗裁判官 東京地裁民事1部 今泉香代書記官

画像版 YH 201225 訴状訂正申立書 山上秀明訴訟 前澤達朗裁判官 東京地裁民事1部 今泉香代書記官

〇 YH 201225 簡易書留 訴状訂正申立書

https://pin.it/2j6HsvX

https://note.com/thk6481/n/n69d2b8e8f590

 

******

〇 #300514山名学答申書 

000550833.pdf (soumu.go.jp)

 

〇 #201030山上秀明告訴状返戻

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12635242512.html

 

************

アメブロ版 YH 201225 訴状訂正申立書 山上秀明訴訟 前澤達朗裁判官 

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12646066646.html#_=_

 

***********

YH 201225 訴状訂正申立書 山上秀明訴訟 前澤達朗裁判官

https://pin.it/1SFFxJj

https://note.com/thk6481/n/n5461190e692a

 

************

事件番号 令和2年(ワ)第28555号 慰謝料請求事件

原告 

被告 上川陽子法務大臣

令和2年12月25日

 

東京地方裁判所民事第1部合2係 御中

 

申立人(原告)           ㊞

                 FAX 048-985-

 

訴状訂正申立書

 

頭書の事件について、下記のとおり訂正します。

 

             記

第1 被告について

『 被告を 「 〒100-8977

東京都千代田区霞が関1丁目1番1号

被告 国

代表者法務大臣 上川陽子 」

と訂正する。 』

 

第2 請求の趣旨について

『 請求の趣旨を

「 1 損害賠償金30万円を払うこと。

2 訴訟費用は被告の負担とすること。

3 上記の事項の通りの判決を求める。 」

と訂正する。 』

 

以上

 

 

2020年12月24日木曜日

画像版 NN 201224 弁論メモ 第2回控訴審口頭弁論 #北澤純一裁判官 #加藤勝信議員

画像版 NN 201224 弁論メモ 第2回控訴審口頭弁論 #北澤純一裁判官 #田中秀幸裁判官 #新田和憲裁判官 高裁第19民事部ハ係

#日本年金機構法 #加藤勝信議員 #山名学名古屋高裁長官 #水島藤一郎日本年金機構理事長 

 

▶ 北澤純一裁判官発言

「 本件事件は、日本年金機構法が適用される事件だ。これについて、年金機構に答えさせない 」

「 (年金機構は)契約者は絶対に出さないと言っている。 」

=> その発言は、何時の発言か。少なくとも、201224口頭弁輪では言っていない。

 

「 検証申立ては採用しない。 」

=> 万が一、勝訴しても偽物を出すことができる。

「 加藤勝信議員の証拠調べは採用しない。 」

=> 証拠裁判に違反している。

 

▶ 判決言渡し 令和3年2月2日 時刻は聞き取れず。

 

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goo版 NN 201224 弁論メモ 第2回控訴審口頭弁論 #北澤純一裁判官

https://blog.goo.ne.jp/pss7707/e/74152ed0a95c30b824fae1fb215c9df7

 

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NN 201224 弁論メモ 01第2回控訴審口頭弁論 北澤純一裁判官

https://pin.it/2xtQzwQ

https://note.com/thk6481/n/nea4e360b5b1d

 

NN 201224 弁論メモ 02第2回控訴審口頭弁論 北澤純一裁判官

https://pin.it/4zQiODr

https://note.com/thk6481/n/n9e396e91cf95

 

NN 201224 弁論メモ 03第2回控訴審口頭弁論 北澤純一裁判官

https://pin.it/1CCfVnz

https://note.com/thk6481/n/nf4662bb399bb

 

NN 201224 弁論メモ 04第2回控訴審口頭弁論 北澤純一裁判官

https://pin.it/1UaNX50

https://note.com/thk6481/n/n721d0a4261c9

 

 

********

〇 令和2年12月(ソラ)第602号の記録は、(東京高裁)に201224現在届いていない。

 

▼ 特別抗告提起は5日以内にする。 #高嶋由子裁判官

令和2年(モ)第42号(さいたま地裁)=>令和2年12月(ソラ)第602号(東京高裁)=>(最高裁)

 

資料 Z 201224取得 01特別抗告

https://pin.it/24ir3ku

 

資料 Z 201224取得 02特別抗告

https://pin.it/35oTng7

 

資料 Z 201224取得 03特別抗告

https://pin.it/18AZElE

 

**********

以上

 

2020年12月18日金曜日

画像版 YH 201216 事務連絡 #山上秀明訴訟 #前澤達朗裁判官 #山名学告訴状返戻の件

画像版 YH 201216 事務連絡 #山上秀明訴訟 #前澤達朗裁判官 #令和2年(ワ)第28555号 #山名学告訴状返戻の件 #水島藤一郎日本年金機構理事長

 

ア 訴状訂正申立書の請求

イ 確認請求の単価=訴訟物の価額160万円以下手数料は1万3千円

=> 高いので確認請求は止める。

最高裁まで行くと、出費が大きすぎる。

 

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goo版 YH 201216 事務連絡 #山上秀明訴訟 #前澤達朗裁判官 

https://blog.goo.ne.jp/pss7707/e/5f3aeb387efd9115bb86e05158d7f214

 

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YH 201216 事務連絡 01山上秀明訴訟 #前澤達朗裁判官 

https://www.pinterest.jp/pin/401594491780144916/

https://note.com/thk6481/n/n008e8f771999

 

YH 201216 事務連絡 02山上秀明訴訟 #前澤達朗裁判官 

https://pin.it/6AVKO53

https://note.com/thk6481/n/n5c0abd65a956

 

******

以上

 

2020年12月16日水曜日

画像版 K 2015_0805 共産党から回答  日本共産党中央委員会 国会議員団事務局 嘘つきめ

画像版 K 2015_0805 共産党から回答  日本共産党中央委員会 国会議員団事務局 「 地方自治法施行令第158条第1項に規定する場合に限り 」

https://note.com/thk6481/n/n65c09b367349

#志位和夫議員 

 

アメブロ版 K 2015_0805 共産党から回答

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12644344767.html#_=_

 

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K 2015_0805 共産党から回答01 #金子正江越谷市議

https://imgur.com/7Toxjkc

 

K 2015_0805 共産党から回答02 #金子正江越谷市議

https://imgur.com/5J8fQ38

 

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地方税のコンビニ収納は、対象行為とする税目により2分される

ア 指定金融機関制度により、収納できる税目(令第158条1項に掲示されていない税目)

 

イ 地方自治法施行令第158条1項で掲示されている税目。

=> イについては、回答しているが、アについては遺脱している。

 

▼ 指定金融機関制度は無視して回答。まるで、安倍総理の答弁と一緒やな。

この後のメールでは、改正銀行法はコンビニ店舗納付とは無関係と言ってきた。

 

***

 

日本共産党中央委員会メール室 <info@jcp.jp>  

2015/08/05 18:02

 

上原マリウス 様

 

 「コンビニエンスストアーにて現金の集金ができるようになった」ことに関する問い合わせについて回答します。

なお、ここで言う「現金の集金」が何のことを指しているのかは定かではないのですが、税金の納付と理解して回答します。

 

 1.改正の時期 と 2 改正となった法律名

 地方税の徴収20034月の地方自治法施行令第158条の2の新設により、コンビニ納税ができるようになりました。

 

東京都によれば、20064月に全国で初めて地方税の収納事務をコンビニエンスストアに委託する「コンビニ納税」を始めたようです。

 

 国税は遅れて、2007年の所得税法等改正により国税通則法第34条の改正を行い、コンビニ納税に道を開きました。実施は2008121日からです。

 

 3 改正の内容

①地方税は、地方自治法施行令の改正

 「 第158条の2 普通地方公共団体の歳入のうち、地方税については、前条第1項に規定する場合に限り、その収納の事務を適切かつ確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有する者として当該普通地方公共団体の規則で定める基準を満たしている者にその収納の事務を委託することができる。」を新設。

 

②国税は、国税通則法の改正

 国税を納付しようとする者は、一定の場合には、納付受託者(一定の要件を満たす者として国税庁長官が指定する者をいう。

コンビニが指定の予定)にその納付の委託をすることができることとし、その納付受託者に金銭を交付した日に国税の納付があったものとみなして、附帯税等の規定を適用するほか、納付受託者の指定・取消し、納付受託者の納付義務・帳簿保存義務・報告義務その他所要の措置を講ずる。(国税通則法第34条の3~第34条の7関係)

 

4 関連法規について教えてください。

  関連法規の意味がわかりません。

 

5 改正以前にも、コンビニエンスストアーにて現金の集金を行っていましたが、どの様な点が変更になり現金の集金ができるようになったのでしょうか。

 

電気、ガスなどの公共料金の収納業務はかなり昔から行っていたようで、例えばセブンイレブンでは198710月に「東京電力」の料金収納業務の取り扱いを開始しています。これは、あくまでも代行収納であり、もともと法令上の規制はありません。

 

2015年8月5日

  日本共産党中央委員会 国会議員団事務局

 

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画像版 YM 201215 _1749 参議院広報課から回答 及び 画像版 YM 201216質問 #野田国義議員

画像版 YM 201215 _1749  参議院広報課から回答 及び 画像版 YM 201216質問 参議院行政監視委員会 御中 #野田国義議員

 

アメブロ版 YM 201215 _1749  参議院広報課から回答 参議院行政監視委員会

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12644334109.html#_=_

 

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画像版 YM 201215 _1749  参議院広報課から回答 参議院行政監視委員会

#300514山名学答申書 #水島藤一郎日本年金機構理事長

https://pin.it/1P32vVC

https://note.com/thk6481/n/n64800e245ff5

 

***

テキスト版 YM 201215 _1749  参議院広報課から回答

 

YM 201215 _1749  参議院広報課から回答 参議院行政監視委員会

webmaster@sangiin-sk.go.jp

2020/12/15 17:49 (16 時間前)

To 自分

上原 様

 

ご質問につきまして回答いたします。

行政に対する苦情については、本院ホームページの入力フォームより受け付けております。

なお、ホームページのほか、郵送またはFAXにて受付を行っております。

 

1)ホームページの場合

     トップページのご案内「行政に対する苦情」またはバナーより、

  「行政に対する苦情窓口」ページにおいて入力フォームを選択し、記入・送信してください。

 

2)郵送・FAXの場合

  以下の宛先まで送付してください。

封書・はがき〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-16

       参議院行政監視委員会「行政に対する苦情」係 宛

FAX:03-5512-5330

以上となります。

 

参議院広報課

 

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画像版 YM 201216回答有難うございました。参議院行政監視委員会 御中

#300514山名学答申書 #水島藤一郎日本年金機構理事長

https://pin.it/2RsPGLc

https://note.com/thk6481/n/nf52b7b0e63be

 

***

テキスト版 YM  201216回答有難うございました。

 

201216回答有難うございました。

参議院行政監視委員会 御中

 

ご紹介いただいた制度は以下の方法です。これでは、役に立ちません。

〇 「行政に対する苦情」とは、『 この制度は、本委員会が行政監視活動を行うに当たり、国民の皆様から寄せられた行政に対する苦情を基礎的な資料・情報源の一つとして活用しようとするものです。寄せられた苦情に対して個別に応えるものではありません。 』

=> 個別に答えて頂ける方法を聞いています。

 

質問 『 参議院行政監視委員会 』で審議して頂ける方法を教えて下さい。行政者による違法行為の審議を求めるものです。

 

以上

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参考 〇 参議院行政監視委員会と行政監視機能

https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2020pdf/20200221200.pdf

 

 

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2020年12月14日月曜日

画像版 YM 201216 参議院行政監視委員会 #野田国義議員 #H300515山名学答申書

画像版 YM 201216 参議院行政監視委員会 #野田国義議員 #H300515山名学答申書 山名学名古屋高裁長官 中曽根玲子國學院大學教授 常岡孝好学習院大学法学部教授

#虚偽有印公文書作成罪 #虚偽有印公文書行使罪

 

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アメブロ版 YM 201216 参議院行政監視委員会 #野田国義議員

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12643947686.html#_=_

 

YM 201216 行政監視申立 簡易書留郵便 野田国義議員

https://pin.it/4Elt16K

https://note.com/thk6481/n/nc218b8159cb1

***********

YM 201216 行政監視申立 01山名学の件

https://pin.it/7c9g8OE

https://note.com/thk6481/n/n2a4eedb0d115

 

YM 201216 行政監視申立 02山名学の件

https://pin.it/5v0Kf0o

https://note.com/thk6481/n/n3d465ccbb5a2

 

YM 201216 行政監視申立 03山名学の件

https://pin.it/5Gpd7GR

https://note.com/thk6481/n/n2b4641525d1d

 

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行政監視申立書(H300514山名学答申書の件)

 

令和2年12月16日

 

100-0014 東京都千代田区永田町1-11-16

参議院行政監視委員会 御中

野田国義議員 殿

 

343-0844 埼玉県越谷市大間野町

申立人        印

 

第1 申立の趣旨

以下3名の者は、H300514山名学答申書を作成したものである。

山名学元名古屋高裁長官 中曽根玲子國學院大學教授 常岡孝好学習院大学法学部教授

 

「 答申日:平成30年5月14日(平成30年度(独個)答申第7号) 以下、300514山名学答申書とする。) 」

https://www.soumu.go.jp/main_content/000550833.pdf

 

上記の者がした下記の申立事実に記載した所為は,虚偽有印公文書作成等(刑法第156条)及び虚偽有印公文書行使等(刑法第158条)に該当すると思料しますので,調査の上、厳重に処罰されたく、行政監視申立て致します

 

第2 申立事実

1 経緯

申立人は、水島藤一郎日本年金機構理事長に対して、国民年金保険料に係る納付済通知書について保有個人情報開示請求をした。

 

水島藤一郎理事長は、請求に対して、非開示決定処分をした。

非開示決定理由=「済通はコンビ本部が保管していることを理由にして、日本年金機構が保有する文書ではないこと。」とした。

 

申立人は、不開示処分を不服として、総務省情報公開・個人情報保護審査会に不服申立てをした。

 

不服申立てに対して以下の3名の委員は、H300514山名学答申書を作成し、年金機構がした不開示処分を妥当とした。

 

2 山名学元名古屋高裁長官、中曽根玲子國學院大學教授、常岡孝好学習院大学法学部教授が作成したH300514山名学答申書は虚偽有印公文書であること。

 

H300514山名学答申書が虚偽有印公文書である証拠は以下の通り。

〇 H300514山名学答申書<3p>19行目から記載の不開示理由は、虚偽であること。

『 2 見解 納付書は,「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書」及び「国民年金保険料の納付受託取扱要領」に基づき,コンビニエンスストア本部で保管することとされている。

よって,納付書は,現に機構が保有している文書ではないことから,文

書不存在により不開示決定とすることは妥当である。 』

 

=>ア 総務省が規定した「 保有の概念 」によれば、日本年金機構の保有文書である。

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12602713347.html

 

=>イ (業務の範囲)日本年金機構法第二十七条第1項3号により、済通の開示請求に係る行為は、日本年金機構の(業務の範囲)である。

上記の規定を適用すれば、不開示決定は不当であること。

 

=>ウ 山名学名古屋高裁長官(元)等3名は、有識者として安倍晋三首相から任命された人物である。

特に、山名学名古屋高裁長官(元)は常勤として、年間1824万円を税金から支給されている身分の者である。

残り2名の者は大学教授であり、日本年金機構法は事前に認識していた。

 

本件開示請求に係る判断において、日本年金機構法を適用しなかった行為は、故意であること。

 

3 虚偽有印公文書行使については以下の通り

H300514山名学答申書が派出された結果、水島藤一郎日本年金機構理事長は、H300514山名答申書を根拠にして、申立人に対して不開示決定をしたこと。

このことから、山名学名古屋高裁長官(元)等3名が、H300514山名学答申書が派出した行為は、虚偽有印公文書行使である。

 

第3 H300514山名学答申書の違法性については、安倍晋三総理宛て郵便にて、山名学元名古屋高裁長官 中曽根玲子國學院大學教授 常岡孝好学習院大学法学部教授 等の罷免請求した事実があること。

 

このことについては、開示請求により、郵便が届いたことは確認できた。

しかしながら、どの様な処分が行われたかについては、不開示処分が行われ、請求人には、明らかにされていないこと。

申立人がした罷免請求に対する処分内容についても、参議院行政監視委員会にて調査を行い、その結果報告を求める。

以上

追伸 『行政監視委員会では、議員の紹介による提出を要する苦情請願を審査しています。』という一文があります。

国会議員の紹介が必要ならば、野田国義議員の紹介をお願いします。

 

 

2020年12月12日土曜日

画像版 NN 201211 裁判官訴追委員会から #清水知恵子裁判官 の件 #新藤義孝議員

画像版 NN 201211 裁判官訴追委員会から #清水知恵子裁判官 の件 #新藤義孝議員 訴発第519号 令和2年12月11日 #裁判所犯罪ロンダリング機関

 

〇 NN 200430 訴追請求 清水知恵子裁判官 #田村憲久議員

https://marius.hatenablog.com/entry/2020/04/29/163231

 

#水島藤一郎年金機構理事長 #山名学名古屋高裁長官 #日本年金機構法

 

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アメブロ版 NN 201211 裁判官訴追委員会から #清水知恵子裁判官 の件

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12643631608.html#_=_

 

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NN 201211 訴発第519号 清水知恵子裁判官 の件

https://pin.it/5TlzOHL

https://note.com/thk6481/n/n2b43d79fa3a0

 

NN 201211 訴発第519号 新藤義孝議員から 

https://pin.it/7xuZr5N

https://note.com/thk6481/n/neacc7f34fb9d

 

************

〇 埼玉2区選挙区 川口市 #新藤義孝議員

〇 清水知恵子裁判官は、日本年金機構法の存在を知らなかった裁判官

 

以上

***

2020年12月11日金曜日

画像版 YH 201211 回答及び質問 今泉香代書記官 201111山上秀明訴状の確認 前澤達朗裁判官

画像版 YH 201211 回答及び質問 今泉香代書記官 201111山上秀明訴状の確認 前澤達朗裁判官 事件番号 令和2年(ワ)第28555号 上川陽子法務大臣 山上秀明東京地検検事正 山名学名古屋高裁長官

 

▼参考 アメブロ版 YH 201208事務連絡 今泉香代書記官 201111山上秀明訴状の確認

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12643222178.html#_=_

 

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アメブロ版 YH 201211 回答及び質問 今泉香代書記官 前澤達朗裁判官

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12643404495.html#_=_

 

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YH 201211 回答及び質問 今泉香代書記官に

https://www.pinterest.jp/pin/401594491780073594/

https://note.com/thk6481/n/n63787195eabd

 

YH 201211 送付記録 今泉香代書記官

https://pin.it/7K9lFe6

https://note.com/thk6481/n/n11b2bb0513e4

 

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事件番号 令和2年(ワ)第28555号 

原告 

被告 上川陽子法務大臣

令和2年12月11日

東京地方裁判所民事第1部合2係 

今泉香代裁判所書記官 殿

原告           ㊞

                     FAX 048-985-

 

回答(201208事務連絡に対する)及び質問

 

頭書の事件について、下記のとおり回答及び質問します。

 

             記

1 被告について

国を被告としてください。

山上秀明東京地方検察庁検事正は、被告から削除します。

 

2 請求の内容について

(1) 訴状「第1 請求の趣旨」欄の13及び14は、国に対し、令和2年10月12日付けの告訴状(甲2)の返戻に関し、30万円の損害賠償を求める趣旨です。

(2) 訴状「第1 請求の趣旨」欄の1乃至12は、前期(1)の損害賠償請求とは独立して、裁判所に対し、本件判決主文において、国との間での「第1 請求の趣旨」欄の1乃至12の各事項の確認をそれぞれ請求する趣旨です。

 

3 質問 前記1乃至12の各請求について、訴え提起に係る手数料の追加納付について質問します。

(1) 「第1 請求の趣旨」欄の1乃至12の各事項の確認を請求した場合の手数料の追加納付の合計金額を教えて下さい。

この場合、控訴した時に係る手数料の金額を教えて下さい。

さらに、最高裁に上告した時に係る手数料の金額を教えて下さい。

(2) 「第1 請求の趣旨」欄の1乃至12の各事項の内から6個を選んで、確認を請求した場合の手数料の追加納付の合計金額を教えて下さい。

この場合、控訴した時に係る手数料の金額を教えて下さい。

さらに、最高裁に上告した時に係る手数料の金額を教えて下さい。

(3) 「第1 請求の趣旨」欄の事項について、1つの事項を確認請求した時の単価を教えて下さい。

 

以上

2020年12月10日木曜日

画像版 YH 201208事務連絡 今泉香代書記官 201111山上秀明訴状の確認 前澤達朗裁判官

画像版 YH 201208事務連絡 今泉香代書記官 201111山上秀明訴状の確認

事件番号 令和2年(ワ)第28555号 前澤達朗裁判官 上川陽子法務大臣 山上秀明東京地検検事正 山名学名古屋高裁長官

 

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アメブロ版 YH 201208事務連絡 今泉香代書記官 201111山上秀明訴状の確認

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12643222178.html#_=_

 

*************

YH 201208 事務連絡 01今泉香代

https://pin.it/6quTnoU

https://note.com/thk6481/n/ndc3418d92d63

 

YH 201208 事務連絡 02今泉香代

https://pin.it/2zafhbh

https://note.com/thk6481/n/ne0bb600d9bd2

 

*******************:

▼ 回答予定

1 上川陽子法務大臣 山上秀明東京地検検事正 2名にすると。対応が難しいので、山上秀明検事正は削除する

 

2 裁判所に対して、本件判決主文において、被告との間での「第1 請求の趣旨」欄の1乃至12の各事項の確認をそれぞれ請求する。

 

=> 訴え提起に係る手数料を追加納付する必要が発生する。

 

以上

**************