テキスト版 ０１ｐから NN 210411 裁判官訴追委員会 北澤純一の件
https://note.com/thk6481/n/n990eba2f773a
#北澤純一裁判官 #新田和憲裁判官 #青木裕史裁判官
#清水知恵子裁判官 #進藤荘一郎裁判官
#日本年金機構法 #水島藤一郎年金機構理事長
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テキスト版 １６ｐから NN 210411 裁判官訴追委員会 北澤純一の件
https://blog.goo.ne.jp/pss7707/e/f3a63f6119454623f4924a74f1a6abe6
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訴追請求状（北澤純一裁判官の件）
令和３年４月１１日
〒１００-８９８２
東京都千代田区永田町２丁目１番２号
衆議院第二議員会館内
裁判官訴追委員会 御中
新藤義孝議員 殿
〒 343-0844
住所 埼玉県越谷市大間野町
氏名のふりがな
氏名
電話番号 ０４８－９８５－
下記の裁判官について弾劾による罷免の事由があると思われるので、罷免訴追を求める。
記
第１ 罷免の訴追を求める裁判官
所属裁判所 東京高等裁判所
氏名 北澤純一
第２ 裁判官が担当した事件表示
令和元年（行コ）第３１３号 行政文書不開示処分取消請求事件
第３ 訴追請求の事由
（ア） 北澤純一裁判官がした訴追対象行為の要点
(1) 水島藤一郎年金機構理事長に「裁判上の自白」をさせない様にした行為。
（適正手続きの保障）憲法第３１条の侵害をした行為（審理手続きを飛ばした行為、釈明義務違反 ）
■ 210411北澤純一訴追請求＜２ｐ＞
(2) 法令判断は北澤純一裁判官の専決事項であることを利用し、「擬制自白の成立」を認めなかった行為。（ 法令判断を恣意的に誤った行為 ）
(3) 法令判断は北澤純一裁判官の専決事項であることを利用し、『日本年金機構法の適用』を認めなかった行為。（ 法令判断を恣意的に誤った行為 ）
(4) 日本年金機構を勝たせる目的を持ち、極端に偏頗な訴訟指揮をした行為。
（公平公正）民訴法第２条所定の裁判を恣意的に違反した行為
(5) 北澤純一裁判官がした具体的事項での釈明義務違反等
① 「勝敗の分岐点となる事実」である以下の事項について、弁論を通して特定できていない事実がある。
「不開示理由においてした論理展開の飛ばし部分の補完」
「日本年金機構法の適用の真否」
「済通開示請求業務について業務委託からの除外規定の真否」
「契約書の表紙について存否」
「済通の送付請求権の存否」
特定できていない原因は、年金機構の信義則違反、北澤純一裁判官の釈明義務違反である。
② 北澤純一裁判官が釈明義務違反をした行為は、年金機構に自白をさせないためである。（ 職権乱用 ）
③ 年金機構に自白をさせないようにしておいて、擬制自白の成立を認めなかった行為。
擬制自白の成立を認めなかった行為は、恣意的であり、違法行為である。（ 職権乱用 ）
④ 加藤勝信議員の証拠調べを認めなかった行為は、「年金機構法の適用」を認めさせないように妨害するためである。（ 職権乱用 証拠裁判に違反 ）
⑤ 北澤純一裁判官は、釈明義務違反（（年金機構に釈明をさず、自白をさせない状況を作る目的でした違法行為）を実行しておいて、擬制自白の成立を認めず、加藤勝信議員の証拠調べを認めず等の違法行為をして作った状況を設定して、201224北澤純一終局判決を強行し、自由心証主義を適用して210202北澤純一判決書を作成したこと。（ 職権乱用 ）
⑥ 北澤純一裁判官が、法令判断で、「日本年金機構法の適用」を認めなかった行為は、適用する法規定の誤りである。
法令適用の誤りは、「H300514山名学答申書が虚偽有印公文書である」ことを隠蔽する目的でした恣意的行為である。
年金機構は、日本年金機構法を根拠として設立された公益法人である。
年金機構の業務の範囲は、日本年金機構法第二七条に定められており、日本年金機構法の適用を受けている。
⑦ 北澤純一裁判官の訴訟指揮は、著しい釈明権の不行使があったこと。
年金機構には、信義則に沿った訴訟活動を期待し得ないのに、北澤純一裁判官は釈明権を行使せず、審理を尽くさなかった事実がある
⑧ 北澤純一裁判官は、「勝敗の分岐点となる事実」について、釈明権を行使せず、審理を尽くさず、201224北澤純一終局判決を強行した事実があり、その結果として分岐点となる事実が特定できなかったこと。
上記の事実を特定することを回避した上で、法令の解釈・適用を恣意的に誤り、210202北澤純一判決書を作成したこと。
⑨ 210202北澤純一判決書は、虚偽有印公文書であること。
判断理由は、以下の違法行為が存するからである。
北澤純一裁判官のした下記の違法行為を理由として、恣意的に作成した虚偽有印公文書であると判断できる。
「釈明義務違反」を繰り返した行為。
「擬制自白の成立」を認めなかったこと。（ 法令解釈を故意に誤った行為 ）
「日本年金機構法の適用」を否認した行為。（ 法令判断を故意に誤った行為 ）
（イ） 時系列順で北澤純一裁判官がした訴追対象行為
〇 令和２年３月２４日第１回口頭弁論期日
１ 北澤純一裁判官は、令和２年３月２４日、北澤純一裁判官は自分が担当する上記訴訟事件の第1回口頭弁論期日において、年金機構に対して、契約書を出すように指示をした事実がある。
▶ 200324 控訴審第１回弁論のメモ #北澤純一裁判官
https://note.com/thk6481/n/n612df4637d4f
２ 200324北澤純一第１回弁論調書には、「 契約書を出すようとの指示 」については、欠落している。
https://marius.hatenablog.com/entry/2020/06/13/213527
３ 契約書については、年金機構がした不開示理由において、主張根拠とした文書である。
本件訴訟は、年金機構に対して、「契約書」と「済通は年金機構の保有文書ではないこと」との間の因果関係について、説明責任を果たさせる目的で提起した訴訟である。
４ 懲戒請求人は、契約書については、以下により提出を求めている。
また、『 ・・年金機構が300514山名学答申書で主張した見解について、検証できれば、即時に終局となる事案である。・・』と繰り返し主張してきた。
191126令和２年（行タ）第５１号 文書提出命令申立書（契約書） 年金機構に
https://blog.goo.ne.jp/pss7707/e/557c994f47857e8011e987e1494a88d3
事件番号 令和元年（行ク）２９６号
191126令和２年（行タ）第５２号 検証による証拠保全申立て事件 契約書を 年金機構に
https://thk6581.blogspot.com/2019/12/nn191126.html
事件番号 令和元年（行ク）２９４号
191126送付嘱託 総務省に （契約書）
https://thk6581.blogspot.com/2019/12/nn191126_76.html
191126送付嘱託 厚生労働省に（契約書）
https://blog.goo.ne.jp/pss7707/e/c29ebff2f1cb87f027a88f1b28fece0f
NN 200317 釈明処分申立書 年金機構に 契約書を
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12582763641.html
NN 200317 証拠保全申立書 年金機構に 契約書を
https://blog.goo.ne.jp/pss7707/e/23f053adf7287872fa1459b2c023af7b
NN 200317 文書提出命令申立書 年金機構に 契約書を
https://blog.goo.ne.jp/pss7707/e/63b85700e3864f47df38930f10d0b436
NN 200825 釈明処分申立書 第１項による 年金機構に 契約書を
https://marius.hatenablog.com/entry/2020/08/26/084202
NN 200825 釈明処分申立書 第２項による 裁決に至る審査請求の一件資料の提出を求める。年金機構に
https://marius.hatenablog.com/entry/2020/08/26/084236
５ 210210取得北澤純一証人等目録によれば、いずれも「 必要性なし 」との北澤純一判断が明記されている。
https://note.com/thk6481/n/nf2c0518bf4b2
６ 200324北澤純一第１回弁論調書には、「 契約書を出すようとの指示 」については、欠落している事実は、公正証書虚偽記載である。
決裁印は、北澤純一裁判官である。
７ 「契約書」と「済通は年金機構の保有文書ではないこと」との間の因果関係について、説明責任を果たすことの存否は、「勝敗の分岐点となる事実」である。
重要事実の証明に必要な指示を欠落させた結果、200324北澤純一第１回弁論調書は、虚偽有印公文書であると判断できる。
〇 第１回口頭弁論期日から第２回口頭弁論期日までの間にした違法行為
１ 訴追請求人は、北澤純一裁判官に対して、求釈明を繰り返した。
しかしながら、北澤純一裁判官は、一貫して、釈明義務違反を継続した。
■ 210411北澤純一訴追請求＜６ｐ＞
２ 詳しい事情は以下の通りである。
〇 NN 200731水島藤一郎上申書 （ NN 200817事務連絡の２枚目 ）
『・・主要な主張を尽くしていると考えるから、新たな準備書面を提出しません・・』
＝＞ 水島藤一郎年金機構理事長には、行政事件訴訟法により、釈明義務がある。
主張ではなく、上告人に対して説明責任がある。（ 信義則違反 ）
北澤純一裁判官には釈明させる義務があるが、釈明義務違反を恣意的にしている。
〇 NN 200731機構意見書について
https://note.com/thk6481/n/ne14a2031fd88
『 200731機構意見書＜４ｐ＞２行目から 送付嘱託
なお、厚生労働省年金局に確認したところ、契約書には表紙は存在しないとのことであった。 』と主張はしたが、証明していない。
＝＞ 上記の年金機構の主張は、「勝敗の分岐点となる事実」である。
この主張に対して、北澤純一裁判官は、釈明権を行使せず、審理を尽くさず、201224北澤純一終局判決を強行した。
強行した結果、年金機構の主張は「真偽不明の状態」で結審した。
「真偽不明の状態」で結審した行為は、釈明義務違反である。
『 200731機構意見書＜４ｐ＞４行目から 送付嘱託
よって、この点からも、契約書から年金機構がセブンーイレブンに対し、領収済通知書の送付を請求できる権利を有していることを導出することはできない。 』と主張はしたが、証明していない。
＝＞上記の年金機構の主張は、「勝敗の分岐点となる事実」である。
この主張に対して、北澤純一裁判官は、釈明権を行使せず、審理を尽くさず、201224北澤純一終局判決を強行した。
強行した結果、年金機構の主張は「真偽不明の状態」で結審した。
「真偽不明の状態」で結審した行為は、釈明義務違反である。
本件訴訟は、年金機構に対して、救済法である行政事件訴訟法により、説明責任を全うしてもらうために提起した訴訟である。
説明責任の内容とは以下の通り。
年金機構がした不開示理由には、論理展開において「飛ばし部分」が存すること。
この飛ばし部分を補完して、不開示理由を完成することである。
年金機構の主張を具体的に明示すると、証拠は契約書である。
契約書には、済通はコンビニ保管していること。
よって、済通は年金機構の保有文書ではない。
「コンビニ保管していること」と「年金機構の保有文書ではないこと」との間の因果関係が不明であること。
このことについて、論理展開を補完して完成することである。
年金機構は、業務委託した契約書に基づいて、送付請求すれば済むことである。
コンビニ本部が済通を５年間保管している理由は、契約書が原因である。
「コンビニ本部に対して、済通の所有権移転は行われていること」の真偽は、「 勝敗の分岐点となる事実 」である。
北澤純一裁判官は、所有権移転の真偽についても、真偽不明で結審している。
釈明義務違反である。
〇 NN 200817 事務連絡 北澤純一裁判官から
https://blog.goo.ne.jp/pss7707/e/05f67186dfb85974497b037fab4da921
『・・別紙の上申書（200731水島藤一郎上申書）のとおり被控訴人側は、新たな準備書面の提出はないとのことですので・・』について
＝＞ 北澤純一裁判官は、年金機構が準備書面を提出しないことを容認した。
〇 NN 200825 意見書への反論（200731年機機構意見書に対して） 北澤純一裁判官に
https://marius.hatenablog.com/entry/2020/08/25/170014
『 〇 200731年機機構意見書＜４ｐ＞２行目から
『 なお、厚生労働省年金局に確認したところ、契約書には表紙は存在しないとのことであった。 』
＝＞ 主張は分かった。
「 契約書には表紙は存在しないこと 」の証明を求める。
控訴人は、契約書原本の閲覧を求めたが、厚生労働省は原本閲覧を拒否した。
契約書に対しては、（検証の目的の提示等）民訴法１項による検証申出書を出す。』について
＝＞ 北澤純一裁判官は、年金機構に対して、証明をさせなかった。
契約書については、年金機構も保有しており、厚生労働省に確認をする必要はないこと。
水島藤一郎年金機構理事長による200731年機機構意見書は、虚偽有印公文書である。
年金機構が保有していると主張する根拠は、国会図書館請求記号＝「Z６－２７２」 H190716週刊社会保障 No.２４４０＜３７ｐ＞からの記事である。
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12659112775.html
要約すると以下に通り。
国民年金に係る収納業務は、権限は厚生労働大臣に留保したまま、具体的な事務処理については年金機構に行わせるという「事務の委託」である。
上記の事項を受けて、「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書」の契約書の名義は、厚生労働省であるか、具体的な事務処理は年金機構が行っていること。
〇 NN 200825 異議申立書 200817事務連絡に対して
https://thk6481.blogspot.com/2020/08/nn200825.html
『年金機構がした2020年７月３１日付け上申書を基に、2020年８月１７日付けでした事務連絡は、訴訟指揮として偏頗内容であるので、異議の申立をする。』について
＝＞ 210210取得の201224北澤純一第２回弁論調書には、以下の判断が明記。
https://marius.hatenablog.com/entry/2021/02/10/174513
https://tmblr.co/ZWpz2wZhPIZomm00
「 異議申立は、いずれも却下する。」と明記。
NN 200901 期日呼出状 北澤純一裁判官から
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12622014214.html
『 200902_1500 齊藤剛書記官に電話。 』
『 被告年金機構から、191209控訴状（被告証拠の認否について）に対する準備書面・191209控訴理由（被告第１準備書面への反論）について届いていない。届いていないから、原告は出席しても、反論を陳述できない。 』
『 提出について督促をしたのかと質問。
「 出せ 」と電話でした。
「 何月何日か 」と「９月です。」と回答
電話では、請求した証拠にはならない。FAXでするように申入れたし、そのFAXを私にも送るように申し入れした。』
〇 NN 200907 控訴人異議申立書 北澤純一裁判官
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12622955879.html
『 本件訴訟は、年金機構がした不開示理由の妥当性について、証明する義務があること。
年金機構が、（釈明処分の特則）行政事件訴訟法第２３条の２所定の証拠資料を提出して証明すれば、終局判決になる事案である。 』について
＝＞ 北澤純一裁判官は、釈明権を行使せず、審理を尽くさず、201224北澤純一終局判決を強行した。
強行した結果、以下の年金機構の不開示理由については、真偽不明の状態で結審した。
『 納付書は，「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書」・・に基づき，コンビニエンスストア本部で保管することとされている。
よって，納付書は，現に機構が保有している文書ではないことから，文書不存在により不開示決定とすることは妥当である。 』との不開示理由である。
『 （業務の範囲）日本年金機構法第２７条第１項の規定の適用の適否について求めた。 』
＝＞ 「 年金機構法の適用 」については、「勝敗の分岐点となる事実」である。
北澤純一裁判官は、年金機構に対して、釈明権を行使せず、審理を尽くさず、201224北澤純一終局判決を強行した。
強行した結果、「 年金機構法の適用 」については。真偽不明の状態で結審させた。
真偽不明の状態で結審させた行為は、釈明義務違反である。
一方で、釈明義務違反を犯しておいて、一方では、210202北澤純一判決書では、「 年金機構法の適用 」は該当しないとの法令判断をした。
この法令判断の誤りは、恣意的な誤りであり、北澤純一裁判官が年金機構を勝たせる目的を持ち、えこひいきした訴訟指揮をした証拠である。
えこひいきした訴訟指揮だけで、訴追請求の理由になる。
『 ア 準備書面を提出しないことは、（自白の擬制）民訴法第１５９条1項前段により、控訴人の主張を認めたことになり、不利であること。
つまり、乙号証について証明を拒否したことは、乙号証は証拠資料ではなく、訴訟資料となること。
乙号証は証拠資料にはなれないことを了解した上で、準備書面の提出を拒否するということで良いのかを確認をすること。
イ 北澤純一裁判官に対し確認する。
本件の場合（自白の擬制）民訴法第１５９条1項後段の規定は適用されないこと。
仮にではあるが、適用すれば、違法である。 』について、
＝＞ 210210取得の北澤純一第２回弁論調書には、「 異議申立ては、いずれも却下する。 」との判断を明示。
https://note.com/thk6481/n/n68273bd761e5
更に、210202北澤純一判決書では、「 擬制自白の成立 」は認めなかった。
却下しておいて、擬制自白の成立を認めなかった行為は、北澤純一裁判官が確信犯である証拠である。
専決事項である法令判断を恣意的に誤った行為は、訴追請求の理由である。
〇 200907北澤純一異議申立て書＜２ｐ＞１１行目から
『 ⑦ 済通の開示請求に係る業務が、厚生労働省からの委託・委任業務の除外事項であることの証明責任は年金機構にある。しかしながら、証明をしていない。
⑧ 済通について、「年金機構には、コンビニ本部に対して、送付請求権が存すること」は争点であるが、審理不尽である。 』について
■ 210411北澤純一訴追請求＜１１ｐ＞
＝＞ 水島藤一郎年金機構理事長は、以下の主張をしている。
『厚労省からの委託業務に含まれないこと 』である。
上記の主張は、「勝敗の分岐点となる事実」である。
しかしながら、北澤純一裁判官は、釈明権を行使せず、審理を尽くさず、201224北澤純一終局判決を強行した。
強行した結果、上記の水島藤一郎年金機構理事長の主張は、「真偽不明の状態」で結審した。
「勝敗の分岐点となる事実」を真偽不明の状態で結審した行為は、釈明義務違反である。
水島藤一郎年金機構理事の主張＝『 厚労省からの委託業務に含まれないこと 』が真ならば、除外規定は存在する。
除外規定が明示してある文書を提出して、証明すれば、即時、終局判決である。
除外規定が存在すると主張する根拠は、以下の文書である。
『 国会図書館請求記号＝「Z６－２７２」 H190716週刊社会保障 No.２４４０ 』＜３６ｐ＞の記事には、以下の記載がある。
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12659112775.html
『 公的年金の運営主体は国、機構には業務全般を委託実施 』との記載である。
しかしながら、210202北澤純一判決書は、『 厚労省からの委託業務に含まれないこと 』つまり、『除外規定が存在すること』を認めて、訴追請求人を負かした。
『除外規定が存在すること』を認めた行為は、専決事項である法令判断を恣意的に誤ったことである。
「存在しない除外規定」を「存在する」と認めた行為は、恣意的犯行であること。
恣意的犯行をする行為は、訴追請求の理由である。
〇 NN 200907 控訴人第２準備書面 北澤純一裁判官
日本年金機構法の適用の適否について、水島藤一郎年金機構理事長に求釈明した。
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12623017337.html
◎ 200907控訴人第２準備書面＜１ｐ＞１０行目から
『 本件の争点確認 ・・年金機構がした主張について、証拠を提出して証明すれば、瞬時に終局する事案である。・・』
＝＞ 北澤純一裁判官は、年金機構に対して釈明権を行使せず、審理を尽くさず、201224北澤純一終局判決を強行した。
結果、年金機構の主張は証明をされず、真偽不明のまま結審した。
釈明義務違反である。
◎ 200907控訴人第２準備書面＜２ｐ＞８行目から
清水知恵子裁判長が適用すべき法規定の選択を誤ったことについて。
適用すべき法規定の探索は、清水知恵子裁判官職権義務行為であり、請求人には責任はない。
清水知恵子裁判長が適用すべき法規定の選択を誤った原因は、清水知恵子裁判官が終局強要をした結果、乙号証に対して控訴人がした否認に対して、年金機構は証明を免れたことによる。
191114清水知恵子判決書 、210202北澤純一判決書 共に、審理不尽で終局判決を強行した。
清水知恵子裁判官は、日本年金機構法の探索義務を懈怠した結果、機構法を適用せずに、191114清水知恵子判決書を書き、上告人を負かした。
北澤純一裁判官に対して、上告人が日本年金機構法を発見し、適用を求めた。
しかしながら、210202北澤純一判決書は、「 日本年金機構法の適用 」は、該当しないと判断した。
210202北澤純一判決書は虚偽有印公文書である。
理由は以下の事実による。
判決書にも、該当しないとの明示がある事実。
また、適用しないで書かれた191114清水知恵子判決書を基礎とした正誤表型引用判決書を作成した事実。
しかしながら、済通の開示請求に係る業務については、日本年金機構法は適用されること。
北澤純一裁判官は、裁判所の専決事項である法令判断を、恣意的に誤る行為をしたこと。
「法令判断を、恣意的に誤る行為」は、弾劾訴追の理由である。
◎ 200907控訴人第２準備書面＜５ｐ＞２行目から
『 ⑥ 総務省の保有の概念は、以下の通り。
「 当該個人情報について事実上支配している。（ 当該個人情報の利用、提供、破棄等の取扱いについて判断するする権限を有している）状態をいう。 」
＝＞ 管理しているとは、事実上支配していることである。
よって、年金機構は、コンビニ本部に対して、送付請求権を所持している。 』について
＝＞ 北澤純一裁判官は、本来すべき裁判をすることを拒絶している。
すべき裁判とは、総務省の保有の概念に沿った裁判である。
所有権を持っている文書は、所持（保有）文書である。
所有権を持っていなくても、所持（保有）文書と言える場合がある。
どのような場合かとは、法的に支配していれば、所持（保有）文書と言える場合がある。
日本年金機構が、『済通を法的に支配していること』については、日本年金機構法が根拠法である。
北澤純一裁判官は、日本年金機構法の適用について、法令判断を恣意的に誤り、年金機構を勝たせている。
「法令判断を、年金機構を勝たせる目的を持って、誤る行為」は、弾劾訴追の理由である。
〇 200925北澤純一上申書（民訴法２４４条但し書きの適用について）
http://paul0630.blog.fc2.com/blog-entry-3751.html
◎ 200925北澤純一上申書＜１ｐ＞１１行目からの記載
『 第１ 上申の趣旨
民訴法２４４条前段を適用しての終局判決については、拒否します。
但し書きを適用した訴訟継続を申し出ます。 』について
＝＞ しかしながら、北澤純一裁判官は、201224北澤純一第２回口頭弁論において、終局判決を強行した。
強行した上で、210202北澤純一判決書では、請求人を負かした。
201224北澤純一終局判決は、以下の点で違法であること。
終局判決について、合理的な理由が存在しないこと。
「 民訴法２４４条但し書きの適用について 」法令判断を恣意的に誤っていること。
「法令判断を恣意的に誤る行為」は、弾劾訴追の理由である。
◎ 200925北澤純一上申書＜１ｐ＞１９行目からの記載
『 ウ 控訴人は、すでに、水島藤一郎年金機構理事長が準備書面を提出しない場合に備えて、山名学名古屋高裁長官（元職）、加藤勝信官房長官（当時 厚生労働大臣）等の証拠調べを申請し、質問事項も提出しています。
エ 本件の事案は、加藤勝信官房長官に、「日本年金機構法の適用を受ける事案であること」の認否を答えて頂くことが核心です。 』について
＝＞ 予想通り、水島藤一郎年金機構理事長は準備書面を提出しなかったため、『日本年金機構法が適用されること』の証明はできなくなった。
予想した通りの結果であるので、加藤勝信議員の証拠調べを申し出た。
〇 200907証拠申出書 加藤勝信厚生労働大臣
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12623165685.html
〇 201019 上申書（証拠調べに関して）
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12632657973.html
しかしながら、北澤純一裁判官は、加藤勝信厚生労働大臣の「証拠調べは必要性なし」と判断。
その結果、『日本年金機構法の適用』については、真偽不明の状態で結審した。
真偽不明の状態で結審した事実は、北澤純一裁判官は釈明権を行使せず、審理を尽くさなかった結果である。
真偽不明の状態で結審した事実は、北澤純一裁判官が釈明義務違反を犯した証拠である。
北澤純一裁判官は、釈明義務違反を犯した上で、『日本年金機構法の適用』については該当しないと、誤った法令判断をした。
上記から以下が導出できる。
釈明義務違反は、『日本年金機構法の適用』については該当しないと、誤った法令判断をするためにした違反である。
210202北澤純一判決書は、恣意的の作成した虚偽有印公文書であることが導出できる。
虚偽有印公文書作成は、弾劾訴追の理由となる。
◎ 200925北澤純一上申書＜１ｐ＞２４行目からの記載
『 オ 令和２年１２月２４日の控訴審第２回口頭弁論で終局すれば、控訴人に取り著しく不利であると判断します。何故不利かというと、審理不尽で終局することになり、（自由心証主義）民訴法２４７条を適用した判決書きができることになります。
高等裁判所の裁判官は、証拠裁判より、自由心証主義を適用することが大好きですから。
第３ まとめ
訴訟継続を申し出ます。
以上 』について
＝＞ 上申書の扱いについては不明である。
201224第２回口頭弁論においても言及はなく、210210取得北澤純一証人等目録にも判断は示されていない。
北澤純一裁判官は、201224北澤純一終局判決を強行した。
強行した上で、210202北澤純一判決書では、請求人を負かした。
終局判決は、理由がなく違法であること。
「勝敗の分岐点となる事実」が、審理不尽の状態である事実。
210202北澤純一判決書は、（裁判の脱漏）民訴法第二五八条所定の判決について脱漏が存在する判決書である。
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