280629 #thk6481 唯一の証拠 川神裕裁判長 上告理由
国保税 越谷市で 二重取り
唯一の証拠を却下し弁論の全趣旨から推認を行った。
最高裁 昭和５３年３月２３日 判決 判例時報８８５号１１８頁
セブンイレブン大間野店のジャーナルは唯一の証拠だ
埼玉りそな銀行越谷市役所内派出所のシャーナル
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◆川神裕裁判長は、唯一の証拠であるセブンイレブンのジャーナルを却下し、証拠調べをせずに 弁論の全趣旨のみを証拠資料として判断を下すことは認められない。
◆実質的に唯一の証拠方法であるならば、特段の事情のない限り、その取調べは必ずなされなければならないというのが判例の立場である。
（最高裁 昭和５３年３月２３日 判決 判例時報８８５号１１８頁）
したがって、セブンイレブンのジャーナルの開示が却下されたことは、それだけで違法であり且つ典型的な審理不尽となり、原告の（裁判を受ける権利）憲法32条を侵害している。よって上告理由を形成する。
セブンイレブンのジャーナルは唯一の証拠である。
▼最高裁判例昭和53年３・２３判事885号118頁
▼証拠提出権（証明権） 林田力 ブラック士業研究
証拠提出権（証明権）は裁判を受ける権利（日本国憲法第３２条）の一内容であり、証拠における当事者権に含まれるものである。
証拠提出権が保障されるためには裁判官の証拠決定の合理性が保障されなければならない。
要証事実の証明に不可欠な証拠の採用申し立てを却下することや、この種の証拠提出を釈明で促すことを懈怠した場合は証拠提出権の侵害になる。
証拠提出権の侵害は法令違背として上告理由にもなる（石川明「証拠に関する当事者権 証拠へのアクセス」『講座民事訴訟５』５頁）。
また、要証事実の証明に不可欠な証拠を調べなかった結果、審理不尽になり、それによって結論に影響を及ぼす法令違反が生じる（
▼最高裁平成２０年１１月７日判決・判例時報２０３１号１４頁）。
証拠の申請が反証である場合には、仮に裁判所の既成の心証が既に核心に達していたとしても証拠調べをしなければならない（中務俊昌「『唯一の証拠方法』と民事訴訟における証拠調の範囲」法学論叢６０巻1・２号２１６頁）。
他の証拠を取り調べないまま、既成の心証は覆るはずがないと考えることは予断（証拠価値の先取り）であって、重大な手続き上の瑕疵になる。
唯一の証拠方法の却下は違法である（大審院判決明治２８年７月５日民録１－５７、大審院判決明治２９年１１月２０日民録２－１１２、大審院判決明治３１年２月２４日民録４－４８、最高裁判決昭和５３年３月２３日判例時報８８５号１１８頁）。
唯一の証拠方法はある争点に関し、唯一申し出られた証拠のことである。裁判所は証拠申出に応じて証拠調べを実際に行うかどうか判断するが、唯一の証拠方法を却下し、証拠調べをせずに 弁論の全趣旨のみを証拠資料として判断を下すことは認められない。
鑑定や検証を「唯一の証拠方法の却下は違法」の例外とした例がある。しかし、「当該証拠が事実認定を覆す決定的な証拠となる場合もありうるのであり、一概に調べなくてもよいということにはならない。」（民事訴訟法研究会「民集未搭載最高裁民訴事例研究２８」法学研究８４巻１１号７７頁）
▼最高裁平成２０年１１月７日判決・判例時報２０３１号１４頁
280629 #thk6481 唯一の証拠 川神裕裁判長 上告理由
国保税 越谷市で 二重取り
唯一の証拠を却下し弁論の全趣旨から推認を行った。
最高裁 昭和５３年３月２３日 判決 判例時報８８５号１１８頁
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