国保税　越谷市での　二重取り　　市長の犯罪　: 画像版　KH　220106　告訴状　川神裕の件　#川神裕学習院大学教授　#久木元伸検事正

川神裕被告訴人は、「平成28年（ネ）第702号　不当利得返還請求事件」における担当裁判官であり、告訴人は原告であるが、川神裕被告訴人は、「勝敗の分岐点となる事実は、H191019国保税済通の納付場所であること」を把握し、更に高橋努越谷市長が書証提出した『　６１丁　乙イ第２号証＝告訴人の母の平成１９年度国民健康保険税納付履歴　』及び『　２８０丁　甲第３５号証＝レジジャーナル個票（写）　　』の２文書が、偽造公文書であることを認識した上で、真正な文書であると故意に誤った事実認定をして、H271225川神裕判決書を作成するに当たり使用し、「　H191019国保税済通の納付場所　」は、「　埼玉りそな銀行越谷市役所内派出所　」であると故意に誤った結論を導出し、告訴人を負かしたものである。

第３告訴に至る経緯

１　告訴人は、「　平成28年（ネ）第702号　不当利得返還請求事件　」における原告であり、川神裕被告訴人は、担当裁判官である。

２　上記事件における被告は、高橋努越谷市長、上川陽子法務大臣、池田一義埼玉りそな銀行社長、鈴木敏文セブンーイレブン会長である。

３　上記事件における「勝敗の分岐点となる事実」は、納付日が平成１９年１０月１９日の国保税の納付場所であった。

４　高橋努越谷市長被告等は、納付場所は、「埼玉りそな銀行越谷市役所内派出所」と主張。

〇　高橋努越谷市長被告等の主張根拠は、以下の２つの事項。

㋐　Ｈ191019納付の国保税済通裏面印字の管理コードが、「００１７－００１」であることを理由に、「埼玉りそな銀行越谷市役所内派出所納付」であると主張した。

㋑　Ｈ191019納付の国保税済通表面印字の領収印が、「埼玉りそな銀行越谷市派出」であることを理由に、「埼玉りそな銀行越谷市役所内派出所納付」であると主張した

㋒　しかしながら、高橋努越谷市長等被告は、「００１７－００１」と「埼玉りそな銀行越谷市役所内派出所納付」とが「１－１対応」していることを証明していない事実がある。

㋓　「埼玉りそな銀行越谷市役所内派出所」と「埼玉りそな銀行越谷市役所内派出」とが「１－１対応」していることを証明していない事実がある。

㋔　川神裕被告訴人は、上記の２つ事項について、証明させることをせずに、口頭弁論を終局させた事実がある。

５　告訴人の反論は以下の通り。

㋐　H191019国保税の納付場所を特定するために必要な直接証拠は、以下の３文書が存在する事実があり、いずれも被告等が保有している事実がある。

(1)　高橋努越谷市長が保有するコンビニ店舗で納付した済通

(2)　池田一義埼玉りそな銀行社長が保有する「レジジャーナル原本」

(3)　鈴木敏文セブンーイレブン会長が保有する「セブンーイレブン越谷市大間野町店なかのやのレジジャーナル原本及び帳簿」

上記の納付場所を特定できる直接証拠は、被告等の主張の根拠となる文書であり、同時に告訴人の主張の根拠となる文書であることから、（文書提出義務）民訴法二二〇条第１項及び第２項該当文書である。

㋑　告訴人は、川神裕被告訴人に対して、「　コンビニ店舗で納付した済通　」に対して、告訴人第８号証＝「　TT　３０５丁　H280224　控訴理由書に追加　」及び、告訴人第９号証＝「　TT　１５７丁　H280204受付け　セブンーイレブン店舗納付の済通の必要性　」を提出し、証拠調べを求めた事実がある。

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12712347773.html#_=_

㋒　これに対して、川神裕被告訴人は、「　コンビニ店舗で納付した済通　」に対し、証拠調べの手続きをすることを拒否した事実がある。

川神裕被告訴人が行うべき訴訟指揮は、以下の通りである

まず、コンビニ店舗納付した済通を書証提出させること。

次に、裏面印字の管理コードが「　００１７-００１　」であることについての真偽判断をすることである。

高橋努被告の主張は、『　コンビニ店舗で納付した済通裏面印字の管理コード番号は、「　００１７-００１　」以外の管理コード番号である。　』こと。

一方、告訴人の主張は、「　コンビニ店舗で納付した済通裏面印字の管理コード番号」は、告訴人の主張は、「００１７－００１」であること。

しかしながら、川神裕被告訴人は、「コンビニ店舗納付した済通を書証提出させること」を拒否した。

拒否した上で、H271225川神裕判決書では、『　コンビニ店舗で納付した済通裏面印字の管理コード番号」は、「　００１７-００１　」以外の管理コード番号である。　』との判断をして、告訴人を負かしている。

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12694646604.html

なお、本来、済通については、告訴人が、高橋努越谷市長に対して、保有個人情報開示請求すれば、開示交付される文書である。

しかしながら、高橋努越谷市長は、内容虚偽の不開示理由を故意にでっち上げ、不開示決定処分をしてきた。

また、告訴人は、二審の東京高裁に提起した「平成28年（ネ）第702号　不当利得返還請求事件」において、「１５７丁　280204受付け　セブンーイレブン店舗納付の済通の必要性」と称する文書を提出した事実がある。

https://note.com/thk6481/n/n95bffd5a5694

https://tmblr.co/ZWpz2wafmsQcGe00

しかしながら、「　川神裕裁判官　飯畑勝之裁判官　森剛裁判官　」は、「コンビニ店舗納付した済通を書証提出させること」を拒否した。

拒否した上で、告訴人を負かした。

６　原告が主張する納付場所は、自宅近くにある「セブンーイレブン越谷市大間野店なかのや」であった。

主張根拠は、告訴人の記憶であり、納付場所は「セブンーイレブン越谷市大間野店なかのや」であると、平成２０年１月のメールで回答している。

７　納付時刻についての争い

高橋努被告は、納付時刻について、「平成１９年１０月１９日午前１１時５７分」と主張した。

主張したが、物証の提出は行っていない。

一方、告訴人は、納付時刻は、「平成１９年１０月１９日午後１１時５７分」と主張した。

告訴人の主張根拠は、告訴人が勤務する都立学校の「平成１９年１０月１９日」の出勤簿・休暇簿を提出し、全日勤務しており、不可能であると証明した。

８　川神裕被告訴人は、告訴人が第１準備書面を提出した時点で、弁論終結を強行した（告訴人第１０号証＝TT　１４５丁　H280511控訴審第１回弁論調書）。

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12711631545.html

この強行は、高橋努被告らは、控訴答弁書しか提出していない状況での弁論強行である。

高橋努被告らは、控訴答弁書しか提出していないため、告訴人が提出した「２４丁　270918第１準備書面　乙イ号証の否認　」については、釈明を行っていない。

９　川神裕被告訴人は、釈明権を行使せず、審理を尽くさず、弁論終結を強行したこと。

その結果、「勝敗の分岐点となる事実」＝「　コンビニ店舗で納付したことが明らかな済通の裏面印字の管理コード番号」は、真偽不明の状態で弁論終結した。

川神裕被告訴人が「真偽不明の状態で弁論終結した行為」は、高橋努越谷市長が書証提出した『　６１丁　乙イ第２号証＝「告訴人の母の平成１９年度国民健康保険税納付履歴」　』を、H271225川神裕判決書で行使する目的を持ってした行為である。

https://blog.goo.ne.jp/pss7707/d/20210904

よって、川神裕被告訴人が、『　６１丁　乙イ第２号証＝「告訴人の母の平成１９年度国民健康保険税納付履歴」　』を行使した行為は、故意であり、過失には当たらない。

裁判官という職責を考えれば、虚偽公文書を故意に行使した行為は、極めて悪質であり、処罰を求める。

第４　虚偽公文書行使という告訴事実の証明は、以下の通り。

１　「００１７－００１」は、「　埼玉りそな銀行越谷市派出　」で納付したことを意味しており、必ずしも「　埼玉りそな銀行越谷市派出所　」納付したことを意味していないこと。

２　「　埼玉りそな銀行越谷市派出　」、「　埼玉りそな銀行越谷市派出所　」「　コンビニ店舗納付　」との間の三者関係については、以下の内包関係にあること。

①　「　埼玉りそな銀行越谷市派出　」⊃「　埼玉りそな銀行越谷市派出所　」

②　「　埼玉りそな銀行越谷市派出　」∋｛　「　埼玉りそな銀行越谷市派出所　」と「コンビニ店舗納」　｝

３　上記の関係式は、以下の法規定により、証明できる。

ア　（私人の公金取扱いの制限）地方自治法第二百四十三条

普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがある場合を除くほか、公金の徴収若しくは収納又は支出の権限を私人に委任し、又は私人をして行なわせてはならない。

＝＞　「特別の定め」とは、指定金融機関制度である。

この制度により、金融機関に対して、市町村の公金（市町村税）の収納の事務を取り扱わせることができるようになった。

イ　地方自治法　第235条第2項（　指定金融機関制度　）

市町村は、政令の定めるところにより、金融機関を指定して、市町村の公金の収納又は支払の事務を取り扱わせることができる。

ウ　地方自治法施行令　第168条第4項（　収納代理金融機関　）

　普通地方公共団体の長は、必要があると認めるときは、指定金融機関をして、その取り扱う収納の事務の一部を、当該普通地方公共団体の長が指定する金融機関に取り扱わせることができる。

＝＞　地方税の収納事務を取り扱えるのは、金融機関のみである事実。

Ⓢ　「金融機関の指定」に係る地方時自治法施行令の法令規定

http://www13.plala.or.jp/fsi-jp/payoff/siteikin/hourei.htm

エ　指定金融機関制度により、市町村税の収納事務は、私人である金融機関に事務委託できるようになった。

しかしながら、コンビニ本部は、金融機関ではないことから、市町村税の収納事務を取り扱うことはできない。

オ　郵政民営化にともない郵便局は、一般事業会社となることになった。

そのため、従来取り扱ってきた市町村税の取扱いができなくなる。

一般事業会社となる郵便局が、従来通りに、市町村税を取り扱えるようにするための仕組みが必要となった。

カ　その仕組みとは、銀行代理業制度である。

https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/chusho/04.html

平成18年４月１日施行の銀行法等の一部を改正する法律により、新たに銀行代理業制度が創設された。

銀行代理業制度は、所属銀行が地域銀行である場合を念頭に、設計された。

キ　銀行代理業制度の仕組みを利用して、コンビニ店舗は、埼玉りそな銀行を所属銀行とする銀行代理業者となったこと。

銀行代理業者となることで、金融機関の資格を取得し、銀行固有業務である為替取引ができるようになった。

〇（定義等）銀行法第二条第２項第二号所定の為替取引　

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=356AC0000000059

『　２項　この法律において「銀行業」とは、次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。

第一号　預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引とを併せ行うこと。

第二号　為替取引を行うこと。』

〇 平成12(あ)873 　薬事法違反，銀行法違反被告事件

「平成13年3月12日　最高裁判所第三小法廷　決定」　

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/024/050024_hanrei.pdf

『　【要旨】銀行法２条２項２号は，それを行う営業が銀行業に当たる行為の一つとして「為替取引を行うこと」を掲げているところ，同号にいう「為替取引を行うこと」とは，顧客から，隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受けて，これを引き受けること，又はこれを引き受けて遂行することをいうと解するのが相当である。　』

各コンビニ本部は、埼玉県の指定金融機関である埼玉りそな銀行を所属銀行とする銀行代理業者となった。

コンビニ本部は、銀行代理業者となることで金融機関としての資格を得て、（収納代理金融機関）地方自治施行令第１６８条第４項により、高橋努越谷市長が指定した収納金融機関となった。

当然、越谷市の指定金融機関である埼玉りそな銀行は、同意の意見を出す。

何故ならば、コンビニ店舗は、埼玉りそな銀行の銀行代理業者であるから。

コンビニ店舗が、埼玉りそな銀行の銀行代理業者であることを理由にして、原本である済通に係る情報は、指定金融機関である埼玉りそな銀行が一元管理している。

裏面印字の管理コードは、越谷市保有の収納データと対応している。

収納データとは、済通の表面と裏面とに記載されている情報のことである。

収納システム設計時は、「済通の両面の情報」と「収納データ」とは一致していた。

システム設計時は、収納時に押印する領収印「埼玉りそな銀行越谷市派出」であった。

しかしながら、H191019国保税詐欺以後は、領収印は「納付場所であるコンビニ店のスタンプ印」に変更された。

変更理由は、設計時は、「済通の両面の情報」と「収納データ」とは一致していたため、納付場所のコンビニ店舗名が特定できないためである。

トラブル発生時には、済通が原始資料である。

管理コードとは、原本済通を検索するために必要となるコード番号である。

収納データから済通を探索すれば、納付したコンビニ店舗が特定できるようになった。

納付者は、納付したコンビニの種類（セブンーイレブン、ローソン、FM）くらいは覚えている。

H191019国保税納付に係る事故前は、コンビニ店舗で納付すると、「埼玉りそな銀行　越谷市派出」とのスタンプが「領収印」として押されていた（甲１４号証＝「　２０７丁　公金収納の流れ（埼玉県）　」）。

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12696543799.html#_=_

事故後は、「領収印」は「コンビニ店舗名のスタンプ印」に変更された。

領収印変更の目的は、越谷市税管理システムの不備を修正するためである。

「埼玉りそな銀行　越谷市派出」（００１７－００１）では、事故を起こしたコンビニ店舗の特定が困難を極めるからである。

現在は、領収済通知書には、「納付場所のコンビニ店舗名を表すスタンプ印」が、領収印として押印されている事実がある。

本来、国民健康保険税の領収印としては、越谷市長印が押されるべきである。

しかしながら、越谷市長印の代わりとして、越谷市の指定金融機関である埼玉りそな銀行の「　埼玉りそな銀行越谷市派出　」が領収印として押されるべきである。

領収印変更ができた理由は、「　埼玉りそな銀行越谷市派出　」と「コンビニ店舗名のスタンプ印」とが、法的に同等の効力を有するからである。

法的に同等の効力を有する理由は、以下の通り。

コンビニ本部は、埼玉りそな銀行を所属銀行とする銀行代理業者であること。

コンビニ店舗は、銀行代理業者となることで、金融機関としての法的資格を獲得した。

金融機関となったコンビニ本部は、（収納代理金融機関）地方自治法施行令第一六八条第４項により、越谷市長から収納代理金融機関の指定を受けたことから、公金の収納ができるようになった。

庁舎内派出とは、公金の出納のみを行う「派出」の形で行員が派遣される形態のことである。

コンビニ店舗は、「公金の収納事務」のみを行っている。

越谷市税のコンビニ店舗納付については、「埼玉りそな銀行越谷市役所内派出所」が取りまとめをしている。

コンビニ店舗が収納代理金融機関でない場合は、越谷市指定金融機関である埼玉りそな銀行は、（指定金融機関の責務）地方自治法施行令第１６８条の２第1項及び法施行令第１６８条の２第２項所定の指定金融機関としての責務を果たせない。

果たせないと主張する根拠は、コンビニ店舗が収納代理金融機関でない場合は、指定金融機関として責務を有する事務の総括対象外となるからである。

キ　「　埼玉りそな銀行越谷市派出　」納付と「　００１７－００１　」とは同値であること。

「　埼玉りそな銀行越谷市派出所　」とは、コンビニ店舗納付を取り纏めるための機関である。

「　００１７－００１　」は、必ずしも、「　埼玉りそな銀行越谷市派出所　」で納付したことを意味していない。

「　００１７－００１　」の意味は、納付場所は、「コンビニ店舗納付」又は、「　埼玉りそな銀行越谷市派出所　」での納付を意味している。

したがって、越谷市が主張した以下の主張根拠は、故意にでっち上げた内容虚偽の主張根拠文言である。

『　越谷市主張根拠文言＝「　００１７－００１　」は、「埼玉りそな銀行　越谷市役所内派出所」を明示している。　』は、虚偽である。

虚偽である物証は、「コンビニ店舗で納付した済通」裏面に存在する。

４　川神裕被告訴人が、H271225川神裕判決書に、上記の法規定を適用しなかった行為は、故意であること。

川神裕被告訴人がした行為が故意であると判断する理由は、以下の通り。

①　裁判所には、判決書に適用する法規定の検索は、裁判所の職権義務であること。

②　判決書に適用する法規定の解釈・判断は、裁判所の専決事項であること。

このことから、川神裕被告訴人は、上記の法規定を認識した上で、H271225川神裕判決書に適用させなかった事実がある。

認識していながら適用しなかった行為から、導出できる事実は、故意に適用しなかった事実である。

５　『　６１丁　乙イ第２号証＝「告訴人の母の平成１９年度国民健康保険税納付履歴」　』（告訴人第１号証）が、偽造公文書であることの理由。

https://blog.goo.ne.jp/pss7707/d/20210904

①　形式的証拠力が欠落している事実。

越谷市が編集可能なワード文書であること。

公金収納システムについては、越谷市は、閲覧機能は使えるだけである。

公金収納システムでは、コンビニ店舗で納付した場合は、納付場所としてコンビニ店舗名は表示できないように設計されていること。

②　記載内容

国保税平成１９年度第５期　納付日平成１９年１０月１９日の納付場所は、市役所内指定金融機関派出所と表示されている事実がある。

「市役所内指定金融機関派出所」とは、「埼玉りそな銀行越谷市役所内派出所」を意味している。

告訴人は、「セブンーイレブン越谷市大間野店なかのや」にて、納付した者である。

③　上記の①と②との事実から、『　６１丁　乙イ第２号証＝「告訴人の母の平成１９年度国民健康保険税納付履歴」　』は虚偽公文書である。

６　「　２８０丁　甲第３５号証＝レジジャーナル個票（写）　」（告訴人第５号証）は、虚偽公文書であること。

https://blog.goo.ne.jp/pss7707/e/461bc80ab3bfada9a14284c6760a0755

①　池田一義埼玉りそな銀行社長保有の「レジジャーナルロール（原本）」は存在し、H191019国保税済通の納付場所を特定できる原始資料である事実。

②　川神裕被告訴人は、「レジジャーナルロール（原本）」を書証提出させ、証拠調べの手続きをする行為を行わず、「　レジジャーナル個票（写）　」を真正文書であると事実認定した事実がある。

③　川神裕被告訴人は、直接証拠にたいする職権義務行為である証拠調べの手続きを飛ばした上で、「　レジジャーナル個票（写）　」を（自由心証主義）民訴法二四七条所定の推認規定を適用するための証拠として使用し、H191019国保税済通の納付場所は、「埼玉りそな銀行越谷市内派出所　」であると事実認定した。

④　川神裕被告訴人がした上記③の手続きは、（適正手続きの保障）憲法３１条の侵害である。

納付場所を特定する直接証拠が存在するにも拘らず、直接証拠の証拠調べの手続きを故意に行わず、（自由心証主義）民訴法２４７条所定の推認規定を適用して、納付場所の特定をした行為は、過失とは言えず故意にした憲法３１条の侵害である。

⑤　川神裕被告訴人は、『　コンビニ店舗で納付した済通の裏面印字の管理コード番号は「００１７－００１」である事実　』を認識した上で、納付場所を特定する直接証拠が存在するにも拘らず、直接証拠の証拠調べの手続きを故意に行わず、『　コンビニ店舗で納付した済通の裏面印字の管理コード番号は「００１７－００１」以外の番号である。　』と（自由心証主義）民訴法２４７条所定の推認規定を適用して、納付場所の特定をしたこと（　告訴人第７号証　１４７丁　H280629川神裕判決書　）。

⑥　川神裕被告訴人が推認規定を適用して導出した『　済通裏面印字の管理コード番号「００１７－００１」と「埼玉りそな銀行越谷市役所内派出所　」との関係は（１－１）対応の関係にある　』と事実認定した行為は、「　埼玉りそな銀行保有のレジジャーナルロール（原本）　」の証拠調べの手続きを拒否した上で、成立する導出結果である。

⑦　告訴事実の整理は以下の通り。

川神裕被控訴人は、以下の２文書を虚偽公文書であることを認識した上で、判決書作成の基礎として利用し、「　１４７丁　H280629川神裕判決書　」を作成し、告訴人に対して上記判決書を行使した（虚偽有印公文書行使）。

虚偽公文書である２文書とは、「　告訴人１号証＝６１丁　乙イ第２号証　平成１９年度国民健康保険税納付履歴（写）」と「　告訴人５号証＝２８０丁　甲第３５号証＝レジジャーナル個票（写）」と　」である。

川神裕被控訴人は、虚偽公文書である２文書を使用するために不都合となる、納付場所を特定できる直接証拠３文書を、裁判官という立場を利用して、証拠の顕出妨害をした。

納付場所を特定できる直接証拠３文書とは、以下の文書である。(1)　高橋努越谷市長が保有するコンビニ店舗で納付した済通

(2)　池田一義埼玉りそな銀行社長が保有する「レジジャーナル原本」

(3)　鈴木敏文セブンーイレブン会長が保有する「セブンーイレブン越谷市大間野町店なかのやのレジジャーナル原本及び帳簿」

⑧　補足

告訴人第７号証＝「　１４７丁　H280629川神裕判決書　」は、引用型判決書であること。

引用元である告訴人４号証＝「　TT　５丁　H271225志田原信三判決書　」は、虚偽有印公文書である。

理由は、志田原信三裁判官は、虚偽公文書である告訴人１号証＝「　TT　６１丁　乙イ第２号証　平成１９年度国民健康保険税納付履歴（写）　」を証拠調べの手続きを拒否した上で、真正文書として事実認定して、判決書に使用している事実に拠る。

なお、志田原信三裁判官については、「　211222　久木元伸宛て告訴状　志田原信三の件　」を送付して、告訴済みである。