国保税　越谷市での　二重取り　　市長の犯罪　: 画像版　SS　220128　控訴理由書（１）　高木晶大の違法性　#志田原信三訴訟　#志田原信三裁判官　#高木晶大裁判官

『　(3)　さいたま地方裁判所は、越谷市に対する請求について、原告が、「セブンーイレブン越谷市大間野店」において、平成１９年１０月１９日」午後１１時５７分頃、全６期分の国民健康保険税を納付したという事実を認めるに足りる客観的証拠がなく、かえって、証拠等（高橋努越谷市長提出の乙イ号証）によれば、１９日、越谷市の指定金融機関市役所内派出所（テキスト版では、「埼玉りそな銀行越谷市役所内派出所」とする。）において、原告の母に係る１９年度の第５期分３９００円が納付されたこと、この納付は、コンビニエンスストアにおける納付とは手続きが異なるため、納付書の一部である領収済通知書を越谷市において保管していること、越谷市の調査によれば、「セブンーイレブン越谷市大間野店」では、１９日、国民健康保険税の納付は一件もなかったこと、コンビニエンスストアで国民年金保険税を納付した場合は、当該コンビニエンスストアが、自店の領収印を押印した領収書を納税者に交付する取扱いとされているにもかかわらず、原告は、当該領収書を証拠として提出していないことが認められ、これによれば、原告が、１９日、「セブンーイレブン越谷市大間野店」において、原告の母に係る平成１９年度の全６期分の国民健康保険税を一括納付したことはなかったことが認められるとして、原告の請求を棄却した（なお、さいたま地方裁判所は、その他の当事者に対する請求についても棄却した。）。』

(1)　高木晶大裁判官は、『　(3)　さいたま地方裁判所は、越谷市に対する請求について・・　』と前置きすることで、志田原信三被告の行為を正当化させようとしている。

(2)　『　全６期分の国民健康保険税を納付したという事実を認めるに足りる客観的証拠がなく　』について

直接証拠は、存在する。

直接証拠は、「セブンーイレブン越谷市大間野店なかのや」のレジジャーナルのロール原本及び帳簿である。

「セブンーイレブン越谷市大間野店なかのや」は、越谷市収納代理金融機関として国保税の収納業務を行っている。

銀行法により、顧客に対して説明責任を負っている。

高橋努越谷市長は、埼玉りそな銀行に対して、埼玉りそな銀行は越谷市の指定金融機関であることから、説明を求める権利を有している。

上記の直接証拠は、鈴木敏文セブンーイレブン会長の主張根拠となる文書であることから、（文書提出義務）民訴法二二〇条第１項一号該当文書であることから、提出を拒むことのできない文書である。

原告は、上記の直接証拠の証拠調べの手続きを請求したが、志田原信三被告は証拠調べの手続きを拒否した上で、（自由心情主義）民訴法二四七条所定の推認規定を適用して、事実認定を行った。

直接証拠については、他にも存在する。

㋐　H191019国保税済通の納付場所を特定できる「コンビニ店舗で納付した済通」である（高橋努越谷市長が保有）。

https://note.com/thk6481/n/n4ad48a0bf4a5

㋑　高橋努越谷市長が開示した「　２８０丁　甲３５　レジジャーナル個票（写し）　」を含むジャーナル原本である（池田一義埼玉りそな銀行社長が保有）。

２８０丁　甲３５　レジジャーナル個票（写し）

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12712185105.html#_=_

いずれも、（文書提出義務）民訴法二二〇条第１項一号該当文書であることから、提出を拒むことのできない文書である。

告訴人は、志田原信三被告に対して、上記の直接証拠の証拠調べの手続きを請求したが、志田原信三被告は証拠調べの手続きを拒否した上で、「　５丁　H271225志田原信三判決書　」では、「客観的証拠はない」と判示している。

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12702302520.html

(3)　『　・・証拠等（高橋努越谷市長提出の乙イ号証）によれば・・当該コンビニエンスストアが、自店の領収印を押印した領収書を納税者に交付する取扱いとされているにもかかわらず・・』について

㋐　「乙イ号証」については、「　５丁　H271225志田原信三判決書　」の推認規定適用の根拠として使われた乙イ号証は、控訴人は真正否認し、志田原信三被告に対して、証拠調べの手続きを求めた。

Ⓢ　「３０丁　TT　270619高橋努証拠説明書　乙イ号証　志田原信三裁判官」

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12700133891.html

しかしながら、志田原信三被告は、証拠調べの手続きを拒否した上で、真正について事実認定した代物である。

㋑　「乙イ号証」は、志田原信三被告が、証拠調べの手続きを拒否した直接証拠と、矛盾する内容の証拠である。

□　220112高木晶大判決書＜２ｐ＞１９行目

『　２　原告の主張

(1)　別件訴訟における判断の分岐点となる事実は、原告が国民健康保険税を納付した場所であった。・・・コンビニエンスストアで納付された場合の国民健康保険税領収済通知書の裏面に印字された管理コードが「００１７－００１」か否かの証拠調べをすれば明らかになるから、この点の証拠調べは必要な手続であった。　』について

＝＞　文章で書くと、断章取義が容易にできること。

上記判示では、肝要な以下の部分欠落させている。

『　コンビニ店舗は、越谷市収納代理金融機関である。　』

〇　法的な因果関係図式は以下の通り。

１　（私人の国金取扱いの制限）地方自治法第二四三条の規定

↓

２　（指定金融機関制度）地方自治法第二三五条第２項の規定

↓

３　（収納代理金融機関）地方自治法施行令第百六十八条第４項の規定

↓

４　（銀行代理業者）平成18年４月１日施行の銀行法等の一部を改正する法律により、新たに銀行代理業制度が創設された。

↓

５　『　コンビニ店舗は、越谷市収納代理金融機関である。　』

□□　220112高木晶大判決書＜４ｐ＞１０行目

『　(5)　よって、原告は、志田原信三被告に対して、コンビニ店舗で納付した済通の裏面に印字された管理コード番号が「００１７－００１」以外の番号であることを証明することを求める。　』

＝＞　原告の主張から、「211115原告第２準備書面」でした主張が欠落している事実がある。

Ⓢ　「　SS　211115原告第２準備書面　志田原信三訴訟　#高木晶大裁判官　」

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12709996787.html

「211115原告第２準備書面」でした主張は、「211111FAX受信　志田原信三答弁書」に対する認否反論及び求釈明である。

Ⓢ　211115原告第２準備書面

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12709583514.html

上記の認否反論及び求釈明は、本件の「勝敗の分岐点となる事実」となる「民事訴訟法の構造」に係る内容である。

高木晶大裁判官が、「211115原告第２準備書面」でした主張を欠落した行為は、故意であると言わざるをえない。

□　220112高木晶大判決書＜４ｐ＞１３行目

『　３　被告の主張

(1)　本案前の主張

本件は、要するに、被告が担当裁判官として関与した別件訴訟の判決の事実認定に関し、被告に対して請求の趣旨記載の証明を求めるものであり、いわば終局した事件について裁判官に弁明させることを訴訟によって実現しようとするものである。

本件事案の性質、内容及び請求の趣旨の記載並びに民事訴訟制度の趣旨・目的（訴件の意義）に照らせば、本件訴えは却下されるべきである。

(2)　本案（請求原因に対する答弁）

志田原信三被告が別件訴訟の担当裁判官であったことは認めるが、その余は否認又は不知。

原告が志田原信三被告に対して請求の趣旨に係る請求権を有しているとの主張は争う。　』について

㋐　『　本件事案の性質、内容及び請求の趣旨の記載並びに民事訴訟制度の趣旨・目的（訴件の意義）に照らせば、本件訴えは却下されるべきである。　』について

＝＞既に、原告第２準備書面を提出している。控訴審用に新装した文書を、控訴理由書（３）として提出する。

「　民事訴訟制度の趣旨・目的（訴件の意義）　」から、「　本件訴えは却下されるべきである。　」を導出するまでの論理展開が欠落している（控訴人主張）。

欠落させた論理展開を明示しての証明を、求釈明する。

控訴人の主張は、「　民事訴訟制度の趣旨・目的（訴件の意義）　」から判断して、「民事訴訟制度」の枠外の事実認定の手続きを行った志田原信三被告には、「　民事訴訟制度の趣旨・目的（訴件の意義）　」を適用することは不当である（控訴人主張）。

適用できるとする判断ならば、根拠となる法規定を明示した上で、控訴人主張に対する認否反論等を求釈明する。

仮に妥当とするならば、裁判官への信頼を基に規定した（自由心証主義）民訴法二四七条所定の推認規定を否定したと同値である。

㋑　『原告が志田原信三被告に対して請求の趣旨に係る請求権を有しているとの主張は争う。　』について、

被告は争う姿勢を明確にしていることから、未解決の争点は存在することは明らかである。

このことから、高木晶大裁判官が、211117第１回口頭弁論において、弁論終結を強要した行為は、違法である。

Ⓢ　211117第１回口頭弁論調書　

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12713990278.html

□□□　220112高木晶大判決書＜４ｐ＞２４行目から２１行目まで

『　第３　当裁判所の判断　・・

２　当該裁判所の判断に不服がある当事者に対しては、上訴又は再審を通じて当該判断の是正を図る機会を与えることによって、適正かつ妥当な裁判を実現しようとしているものということができる。　』との説示。

＝＞　この部分は、小学校低学年の児童の「それから作文」の様で、記載目的が難解であるが、たぶん、「民事訴訟法の構造」の説明であると解釈する。

誤解であったら、FAX回答を請求する。

＜５ｐ＞２２行目

『　こうした民事訴訟法の構造に照らすと、当該訴訟を担当した裁判官個人が、訴訟の当事者であった者に対して、判決以外の方法で事実認定の内容を直接説明するという事態は想定されていないといわざるを得ず、裁判個人が、そのような法的義務を負っていると解することはできないというほかなく、ましてや、当該訴訟の当事者でない裁判官個人が、訴訟の当事者であったに対して、担当した訴訟における事実認定に沿った内容の事実を証明する法的な義務を負っているとは、およそ解することはできない。　』との判示

＝＞　上記を要約する。

「民事訴訟法の構造」を根拠として、以下の内容を導出している。

ア　裁判官個人が、証明要求訴訟を提起され、直接説明する事態は想定されていない。

イ　裁判官個人が、訴訟の場で、直接説明する義務は負っていない。

ウ　『　当該訴訟の当事者でない裁判官個人が、訴訟の当事者であったに対して、担当した訴訟における事実認定に沿った内容の事実を証明する法的な義務を負っているとは、およそ解することはできない。　』は、意訳する。

「　志田原信三裁判官は、別件訴訟の当事者ではない（　控訴人　認諾）。　」

だから、「訴訟の当事者に対して、担当した訴訟の事実認定に沿った内容の事実を証明する義務を負っていない（　控訴人　否認）　」。

志田原被告は、証明義務を負っている（控訴人主張）。

志田原信三被告は、別件当事者ではないが、訴訟指揮をした裁判官である。

その裁判官がした、訴訟指揮が「訴訟手続きの違法」についての当否を明確にするために、本件の証明要求訴訟を提起した。

別件訴訟の当事者でないことは、証明義務がないことの理由にならない。

□　220112高木晶大判決書＜６ｐ＞３行目

『　３　したがって、別件訴訟における事実認定の当否や訴訟手続きの違法等について検討するまでもなく、原告の主張は、それ自体失当というほかなく、原告の請求に理由がないことは明らかである。　』との判示

＝＞　否認する。否認理由は、以下の通り。

「民事訴訟法の構造」を照らした内容を、本件に適用している事実がある。

しかしながら、前提条件として、「本件に適用できる」という証明が欠落している。

『　「民事訴訟法の構造」の事実認定に係る適正手続きを、故意に変更し、でっち上げて、事実認定に係る私的手続きを、裁判に適用した裁判官に対して、「民事訴訟法の構造」を理由として、適用することが妥当であることが証明させていない。　』

上記に係る証明について求釈明する。

仮に、適用妥当が導出されたとすると、『　妥当判断は、「民事訴訟法の構造」を否定したことと同値である。　』。

何故ならば、「民事訴訟法の構造」の中核たる『　自由心証主義では、裁判官の自由な心証による事実認定を認めたことから、裁判官に対する信頼、ひいては近代的裁判官制度をその制度的基礎にしている事実がある・・　』を否定したからである。

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12720029073.html

控訴人の主張は、請求の理由がある。

否認理由は以下の通り。

ア　高木晶大判決書は、「民事訴訟法の構造」を理由に、原告の請求に理由がないと判断した事実がある。

イ　控訴人は、「民事訴訟法の構造」を理由に、控訴人の請求に理由があると主張する。

控訴人主張の証明は以下の通り。

裁判官には、「民事訴訟法の構造」の枠内で定められた「事実認定の適正手続きを適用した裁判をしたこと」を判別理由とすると、２種類の裁判官に分類できる。

㋐　事実認定の適正手続きを適用した訴訟指揮を行う裁判官。

㋑　事実認定の適正手続きを、故意に変更して、違法手続きを適用した訴訟指揮を行う外道裁判官。

㋐の裁判官については、『　「民事訴訟法の構造」を適用して、証明要求訴訟を提起するための「請求に理由」はないことを導出したこと。　』については、不知。

法規定、判例を明示して、証明することを求釈明する。

㋑の外道裁判官については、「民事訴訟法の構造」を適用して、請求に理由」はないことを導出することは否認する。

否認理由は、外道裁判官に対しては、「民事訴訟法の構造」を適用できないからである。

外道裁判官とは、「民事訴訟法の構造」の枠内の事実認定の手続きを、故意に変更し、でっち上げた「民事訴訟法の構造」の枠外の私的な事実認定の手続きを、裁判に適用した裁判官のことである。

民事訴訟法では、（自由心証主義）民訴法二四七条所定の推認規定が存在する。

この規定は、裁判官が民訴法の法定手続き内で裁判をすることを前提条件としていること。

「裁判官の自由な心証による事実認定」を認めたことから、裁判官に対する信頼、ひいては近代的裁判官制度をその制度的基礎にしている事実がある

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12720029073.html

裁判官が、「民事訴訟法の構造」外の法定手続きを、故意にでっち上げて、裁判をした場合、外道裁判官には、「民事訴訟法の構造」を理由にすることはできない。

なぜなら、「民事訴訟法の構造」は、「　事実認定の適正手続きを、故意に変更し、違法な手続きをでっち上げて、その違法な手続きを事実認定に適用し、判決書を作成した裁判官　」は、対象として含まれないからである。　

仮に、上記の外道裁判官を、「民事訴訟法の構造」内に含んでいたとすれば、「裁判官の自由な心証による事実認定」は、存在意義がなくなる。

＜６ｐ＞６行目から

『　なお、被告は・・たしかに、本件訴えは、前記２の説示からも明らかなとおり、民事訴訟制度の趣旨及び目的に照らして想定されていないものであるといわざるを得ない。

しかし、そのことをもって直ちに本件訴えが不適法になるとまで解することは困難であって、本件訴えは、原告が被告に対して一定の作為を求める給付訴訟であると理解することができる以上、その請求の当否はともかく、訴え自体が不適法であるとまではいうことはできない。　』との判示。

〇「　民事訴訟制度の趣旨及び目的に照らして想定されていないものであるといわざるを得ない。　」との判示。

＝＞　「　民事訴訟制度の趣旨　」及び「　民事訴訟制度の目的　」について、言及がなく、実体が不明である。

実体が不明では、認否・反論ができない。具体的な文言について、高木晶大裁判官に対して、FAX回答を請求する。

＝＞　本件訴訟は、外道裁判官が、「民事訴訟法の構造」の訴訟手続きを、故意にでっち上げて、その違法手続きを適用した行為対象である。

「民事訴訟法の構造」外の行為を対象としたものである以上、想定されていないことは、当然であり、裁判官の免責特権は適用されず、普通の訴訟提起で対応できる案件である。

なぜならば、別件訴訟については、控訴人は「民事訴訟法の構造」の枠内で裁判をするという契約に基づき、申立手数料を支払った事実がある。

しかしながら、志田原信三被告は、「民事訴訟法の構造」の枠内で定められた事実認定に係る法定手続きを、故意に変更し、でっち上げた「民事訴訟法の構造」の枠外の事実認定に係る私的手続を適用した裁判を行った。

「民事訴訟法の構造」の枠外の私的手続きでした裁判は、本来の裁判とは言えない、私的裁判であること。

志田原信三被告がしたものは、単に、さいたま地方裁判所という場所の提供を受けてした、私的裁判という代物である。

このことから、「民事訴訟法の構造」の枠内の裁判官としての身分に対して適用さる取扱はできず、普通の訴訟提起で対応できる案件である。

220112高木晶大判決書は、適用する法規定について、解釈・適用を誤っている。（控訴人主張）。

＝＞　高木晶大裁判官が「適用した法規定の解釈適用の当否」は、本件の「勝敗の分岐点となる事実」である。

控訴人主張に対して、「民事訴訟法の構造」に係る定義・適用できることの証明について、求釈明する。

＜６ｐ＞１３行目から

『　４　以上によれば、原告の請求には理由がないからこれを棄却することとし、主文の通り判決する。　』との判示。

＝＞　高木晶大裁判官は、「民事訴訟法の構造」の解釈適用を誤っている。

本件は、「民事訴訟法の構造」の枠外でした行為が対象であるから、「民事訴訟法の構造」を解釈適用することは誤っている（控訴人主張）。

控訴人主張について、高裁の担当裁判官に対して、以下を求釈明する。「事実認定の手続きを、故意に変更し、でっち上げた私的な事実認定の手続きを適用した外道裁判官に対して、「民事訴訟法の構造」が適用できることについて釈明を求める。

外道裁判官の行為に対して、適用できると判断するならば、外道裁判官がした「事実認定の手続きに係る違法行為」を黙認したこと同値である。

第４　志田原信三被控訴人が、「令和３年（ワ）第２３５５２号　証明要求訴訟」にてした行為は、（当事者の義務）民訴法２条所定の誠意誠実に違反する行為である。

違反行為とは、「　210909　志田原信三宛て訴状　」及び「　211115原告第２準備書面　志田原信三訴訟　」の釈明に応答しない行為である。

https://marius.hatenablog.com/entry/2021/09/10/114428

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12709996787.html

別紙の「控訴理由書（２）（新装訴状）」及び「控訴理由書（３）（新装原告第２準備書面）」に対して、民訴法２条に沿って回答することを求める。

以上

220112高木晶大判決書＜２ｐ＞２１行目の「１１月は１０月に」、２２行目の「１８５００円は２万２４００円に訂正するよう請求する。

国保税　越谷市での　二重取り　　市長の犯罪

2022年1月28日金曜日

画像版　SS　220128　控訴理由書（１）　高木晶大の違法性　#志田原信三訴訟　#志田原信三裁判官　#高木晶大裁判官

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