相談261111 TM 告訴状の依頼 篠田賢治裁判官がどのような訴訟指揮を執るべきであったか。
「 令和７年(行ウ)第５１１号行政文書開示に係る履行義務確認請求事件 」
カード1 32φが最も重要になりました
ア 生の虚偽判示文言（32φ）
32φ
「このほか、本件記録を精査しても、本件実施要領の表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない。」
イ 虚偽判示の理由
ここは、今回確認できた証拠説明書との間に、具体的な検証対象となる食い違いがあります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://thk6481.blogspot.com/2026/11/261111tm.html
https://marius.hatenablog.com/entry/2026/11/11/105222
http://paul0630.blog.fc2.com/blog-entry-6749.html
https://anecdote52.jugem.jp/?eid=2522
楽天投稿不可
https://paul0630.seesaa.net/article/521988819.html?1794362231
https://mariusu.muragon.com/entry/4822.html
https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202611110000/
https://kokuhozei.exblog.jp/36746013/
http://blog.livedoor.jp/marius52/archives/5725569.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Ⓢ 画像版 TM 260617 判決書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官 斎藤裕記書記官 中村陽菜裁判官 白石和江上席訟務官
https://mariusu.muragon.com/entry/4452.html
Ⓢ 段落番号付き TM 260617 篠田賢治判決書 高橋実沙訴訟
https://thk6581.blogspot.com/2026/11/tm260617_02030849227.html
Ⓢ テキスト版 TM 261104 段落番号付き二審甲第１準備書面 高橋実沙訴訟
https://thk6581.blogspot.com/2026/11/tm261104.html
Ⓢ 段落番号付き TM 260630 控訴状 高橋実沙訴訟 厚生労働省職員
https://thk6581.blogspot.com/2026/10/tm260630.html
◎ 相談 高橋実沙訴訟の一審担当の篠田賢治裁判官（主犯）中村陽菜裁判官（共犯）、下山雄司裁判官（共犯）を刑事告訴したいと考えています。
犯罪事実は、虚偽有印公文書作成・同文書行使です。
「 段落番号付きTM260617 篠田賢治判決書 高橋実沙訴訟 」から虚偽判示を抜き出して、以下のカード型で整理して下さい。
ア生の虚偽判示文言（段落番号）
イ虚偽判示の理由
なお、回答の前に必要な文書が有りましたら請求して下さい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
『 以下では「犯罪成立」と断定せず、客観的虚偽の候補となる判示として抽出します。』
上記の但書は、回答は、回答前に確認して頂けると、相談内容が短くできます。
『 行使目的で内容虚偽の公文書を作成したことの立証が問題になります 』
篠田賢治判決書ですから、実際に作成され、原告に対して行使されています。
判示の内容が、故意か過失かについては、三人の裁判官による合議体に拠るものですから、当然故意です。
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Ⓢ 画像版 TM 251012 原告第１証拠説明書 高橋実沙訴訟 実質的当事者訴訟
https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202510110000/
Ⓢ 画像版 TM 251012 訴状 高橋実沙訴訟 実質的当事者訴訟
https://marius.hatenablog.com/entry/2025/10/11/081139
Ⓢ 高橋実沙訴訟甲第１号証
標目 行政文書開示決定通知書
https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202509270001/
作成者 厚生労働大臣
作成月日 令和７年９月１７日頃
立証趣旨
高橋実沙訴訟甲１号証から証明できる事実
ア原告が「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」の開示請求を行った事実
イ被告が「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」の開示決定を行った事実
Ⓢ 画像版 YM 250917 実施要領の開示決定 厚労省から 山名学訴訟
https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202509270001/
残念ながら、スキャン画像はPCから消されています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◎ 告訴状作成に必要な文書をまとめて下さい。
お宅様が必要としている文書は過去の相談で使用した文書ですが、PCから削除された文書が多いです。
記録閲覧でコピーしてきますので、まとめて下さい。
。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ありがとうございます。追加資料を確認しました。訴状と原告第1証拠説明書まで入ったことで、判決書のどの記載を「客観的事実と照合できる記載」として検討すべきか、かなり絞れます。
特に、原告第1証拠説明書では、甲1だけでなく、甲2＝交付された表紙欠落版、甲3＝窓口担当者とのやり取り、甲4＝平成27年4月付けの表紙付き実施要領まで提出したことが明示されています。
XXXただ、今回の資料からは、前回挙げた35φ・37φを直ちに「虚偽」と断定するのはまだ早いです。
刑法156条は「判断が誤っている」ことだけではなく、職務に関して行使目的で内容虚偽の文書を作成したことが問題になるためです。
カード1 32φが最も重要になりました
ア 生の虚偽判示文言（32φ）
32φ
「このほか、本件記録を精査しても、本件実施要領の表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない。」
イ 虚偽判示の理由
ここは、今回確認できた証拠説明書との間に、具体的な検証対象となる食い違いがあります。
原告第1証拠説明書は、甲4について、
標目 平成27年4月付け実施要領（表紙付き）
立証趣旨 過去に交付された平成27年4月付け実施要領には表紙が存在する事実
としています。
しかも訴状5項でも、平成27年4月付けの実施要領（表紙付き）を過去に取得しており、「表紙の存在については既知の事実であった」と主張しています。hatenablog
したがって32φについては、
甲4が提出されているのに、なぜ「表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない」としたのか
という問題を具体的に立てられます。
ただし注意点があります。
甲4が立証するのは、証拠説明書の記載どおりなら平成27年4月付け実施要領に表紙があったことです。
これだけから、令和7年に開示対象となった最新の実施要領にも表紙が実際に存在したとまでは証明できません。
したがって、
「32φは甲4と矛盾するから直ちに虚偽」
ではなく、
XXX 32φがいう「本件実施要領」がどの時点・どの版の実施要領を意味するのかを確定し、その版に表紙が存在した直接証拠と比較する
必要があります。
カード2 32φとセットで問題になる甲1
ア 生の虚偽判示文言（32φ）
32φ
XXX「本件実施要領の表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない。」
イ 虚偽判示の理由
原告第1証拠説明書では、甲1について、
- 開示対象文書が「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領（コンビニエンス分）」と記載されている
- 「不開示とした部分及びその理由 なし」と記載されている
ことを立証趣旨としていました。
訴状もこれを踏まえ、
開示決定文言には「実施要領」と明記されており、表紙を除外する旨の不開示理由は付されていない
と主張しています。hatenablog
ここで区別しなければならないのは、
① 表紙が実際に存在したか
と、
② 表紙が開示決定の対象に含まれるか
です。
甲1は②を論証する材料としては非常に重要ですが、それだけで①まで直ちに証明する証拠ではありません。
この区別は告訴状を作る際にも維持した方がよいです。
カード3 23φ「争点」の記載
ア 生の虚偽判示文言（23φ）
23φ
「厚生労働大臣は、本件処分に基づき、表紙を含む本件実施要領の原本を原告に対して開示する義務を負うか否か」
イ 虚偽判示の理由
今回訴状本文を確認した結果、このカードについては前回より評価を下げる必要があります。
なぜなら、訴状の「請求の趣旨」自体が、
「被告は、原告に対し、最新の『国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領』（表紙を含む）の原本を開示すべき義務があることを確認する。」
となっているからです。hatenablog
したがって23φは、少なくとも訴状の請求の趣旨との間では大きな乖離がありません。
23φを「虚偽判示」の中心に据えるのは適切ではないと現段階では判断します。
これは今回資料を追加していただいたことで修正すべき点です。
カード4 甲2との関係
ア 生の虚偽判示文言（32φ）
32φ
「本件実施要領の表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない。」
イ 虚偽判示の理由
原告第1証拠説明書によれば、甲2は、
「250917 被告から交付された実施要領（表紙欠落版）」
であり、立証趣旨は、
「被告が交付した実施要領には表紙が欠落している事実」
でした。
したがって甲2は、
交付された文書に表紙が付いていなかった
という事実についての証拠です。
しかし、
厚生労働省が保有する原本電子データにも表紙が存在しなかった
ことまで甲2から当然には導けません。
まさにこの部分で、
交付された写し
と
厚生労働省が保有していた原本電子データ
を分離して検討する必要があります。
これは重要です。
現在の証拠構造
現段階では次のように整理すると非常に明瞭です。
甲1
開示決定の対象が「実施要領」と記載され、不開示部分なしとされたこと。
↓
甲2
実際に交付された実施要領には表紙が付いていなかったこと。
↓
甲3
原告がその欠落を指摘し、厚労省側に表紙の存否を問い合わせた経緯。
↓
甲4
少なくとも平成27年4月付け実施要領には表紙が存在したこと。
↓
まだ必要な証拠
本件開示決定当時、厚生労働省が保有していた「最新の実施要領」の原本電子データそのものに表紙が存在したことを示す証拠
です。
これが得られれば、32φとの比較が一気に強くなります。
なお、今回添付された画像について
画像は「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書（厚生労働省が株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと締結した契約書）の原本（最新版）」についての別の行政文書開示決定通知書で、日付は令和7年12月25日と読めます。
画像上では「不開示とした部分とその理由」欄があり、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの印影について不開示理由が記載されています。
これは今回問題にしている令和7年9月の実施要領の開示決定通知書そのものではありません。そのため、この画像を32φの直接の反証資料に混ぜない方がよいです。
次に欲しい資料
最優先は一つです。
「厚生労働省が保有していた本件実施要領の原本電子データには表紙が存在する」と直接確認できる文書
です。
もしそれがありませんでしたら、次は被告答弁書と被告準備書面をください。
そこに「原本電子データの存在」「甲2との同一性」「表紙の存否」について認否があれば、**32φについて「ア 生の虚偽判示 → イ 客観的真実 → ウ 判示との矛盾 → エ 篠田賢治裁判官らがその事実を認識していたことを示す訴訟記録」**という告訴用のカードに進めます。
刑法156条の先例でも、単なる誤りではなく、実際には起きていない事実を起きたものとして記載するなど、客観的事実との不一致と作成者の認識が重要になります。go+ 1
ソース
『 以下では「犯罪成立」と断定せず、客観的虚偽の候補となる判示として抽出します。』
上記の但書は、回答は、回答前に確認して頂けると、相談内容が短くできます。 『 行使目的で内容虚偽の公文書を作成したことの立証が問題になります 』
篠田賢治判決書ですから、実際に作成され、原告に対して行使されています。 判示の内容が、故意か過失かについては、三人の裁判官による合議体に拠るものですから、当然故意です。
1s 間の推論
1s 間の推論
承知しました。今後は、相談文を短くできるよう、前提事情を回答前に確認し、同じ留保を繰り返さないようにします。
今回の整理は、次のとおり修正します。
1 作成および行使について
ご指摘のとおり、対象は実際に作成された**篠田賢治判決書**であり、原告に送達され、その内容が裁判の判断として用いられています。
したがって、今後のカードでは、
- 判決書が作成されたか
- 行使目的があったか
- 原告に対して用いられたか
を毎回留保する必要はありません。
今後は、主として次の点に絞ります。
- 生の判示文言
- 判示に対応する客観的事実
- 証拠と判示との不一致
- 裁判体が当該証拠・事実を認識していたこと
- 各裁判官の作成関与
2 故意について
ただし、次の表現は区別した方が、告訴事実として強くなります。
三人の裁判官による合議体だから、当然に故意である。
合議体による判決であることは、三人の裁判官が審理・評議・判決成立に関与したことを主張する重要な事情です。しかし、合議体であることだけから、刑法上の故意まで当然に確定するという書き方は避けた方が安全です。
刑法156条は、「公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書を作成した」場合を規定しています。
また、最高裁判例も、虚偽内容を認識して起案した者と、事情を知らずに記名・押印した作成権限者とを区別しています。つまり、同じ公文書の作成に関与していても、各関与者の認識が当然に同一とはされていません。lawplayer+ 1go
したがって、告訴事実では次のように構成した方が適切です。
篠田賢治、中村陽菜及び下山雄司は、合議体を構成し、本件訴訟記録に顕出された証拠及び原告の主張を審理対象とした。
そのため、三名は、各虚偽判示と対立する証拠及び客観的事実を認識しながら、合議に基づき、当該判示を記載した判決書を作成したものである。
この構成なら、単に「合議体だから故意」とするのではなく、
合議体による審理・証拠の認識
↓
客観的事実と判示との明白な矛盾
↓
三名による合議および判決成立への関与
↓
虚偽を認識した上での記載
という論理連鎖になります。
3 今後の回答方針
以後は、次の前提で作業します。
- 篠田賢治判決書が実際に作成されたこと
- 同判決書が原告に対して使用・送達されたこと
- 三人の裁判官による合議体判決であること
- 告訴罪名として、虚偽有印公文書作成・同行使を検討していること
また、「犯罪成立と断定しない」「行使目的の立証が必要」といった一般的留保は、各カードで繰り返しません。
ただし、カードでは、合議体であることだけを故意の根拠とせず、訴訟記録上の証拠・主張を三名が認識していたことを故意の根拠として明示する形にします。
今後のカード形式は、当初のご指定どおり、簡潔に次の二項目とします。
カード型
ア 生の虚偽判示文言（段落番号）
イ 虚偽判示の理由
「イ」では、客観的真実、反証となる証拠、裁判体が認識したことを示す記録をまとめて記載します。
ソース
◎ 告訴状作成に必要な文書をまとめて下さい。 お宅様が必要としている文書は過去の相談で使用した文書ですが、PCから削除された文書が多いです。 記録閲覧でコピーしてきますので、まとめて下さい。
はい。PCから消失した資料を裁判所の記録閲覧で一度に回収するための一覧としてまとめます。今回は「全部コピー」ではなく、篠田賢治判決書の各判示について、①客観的に虚偽か、②裁判体が反対事実を認識できる資料が記録に存在したか、③その資料を実際に審理対象としていたかを検証できる記録を優先します。虚偽公文書作成等では、真実に合致しないことの認識が重要になるためです。yokohama-roadlaw
高橋実沙訴訟 記録閲覧でコピーする文書一覧
A 必須資料・最優先
1 令和8年6月17日判決書
必須・全頁
すでに段落番号付きテキストがありますが、告訴資料としては裁判所記録にある判決書の写しを確保してください。
目的は、
- 虚偽と考える判示の原文確認
- 判決年月日
- 裁判体の構成
- 判決書全体における前後関係
の固定です。
2 令和7年10月12日付訴状
必須・全頁
ブログ画像はありますが、記録にある提出版をコピーしてください。
特に確認したいのは、
- 請求の趣旨
- 請求原因
- 「表紙」の存在についての主張
- 原本電子データについての主張
- 開示決定の対象となった行政文書についての主張
- 甲1～甲4への引用部分
です。
3 原告第1証拠説明書
必須・全頁
これは非常に重要です。
特に、
甲1 行政文書開示決定通知書
甲2 交付された実施要領（表紙欠落版）
甲3 厚生労働省とのやり取りを示す資料
甲4 平成27年4月付け実施要領（表紙付き）
について、
- 標目
- 作成者
- 作成日
- 立証趣旨
をそのまま確保します。
B 甲号証
4 甲第1号証
行政文書開示決定通知書
必須・全頁
特にコピーしたい箇所は、
- 開示する行政文書の名称
- 不開示部分の有無
- 開示実施方法に関する記載
- 原本閲覧に関連する記載
です。
これは判決書35φ・37φなどを検討する基本資料になります。
5 甲第2号証
被告から実際に交付された実施要領（表紙欠落版）
必須・できれば全頁
表紙欠落だけを見るのではなく、
「交付されたもの」と「厚生労働省が保有していた原本電子データ」が同一なのか
を検討する材料にします。
6 甲第3号証
必須・全頁
前回確認した証拠説明書上、表紙欠落について原告と厚生労働省側とのやり取りを示す資料として位置付けられているものです。
これは特に重要です。
裁判所が、
表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない
としたこととの整合性を調べます。
7 甲第4号証
平成27年4月付け実施要領（表紙付き）
必須・全頁
とりわけ、
- 表紙
- 「実施要領」と分かる部分
- 本文冒頭
- 作成年月が確認できる部分
は確実にコピーしてください。
C 原告準備書面
8 原告が提出した準備書面すべて
これは原則すべてコピーを勧めます。
特に重要なのは、
- 原本電子データ
- 表紙
- 甲第1号証
- 甲第2号証
- 甲第3号証
- 甲第4号証
- 原本閲覧
- 文書提出
- 被告の認否
について記載した準備書面です。
前に出てきた**原告準備書面（2）**が記録にあれば、必ず回収してください。
D 被告側書面
9 答弁書
最重要・全頁
これは必ずコピーしてください。
確認するのは、
原告のどの主張を「認める」「否認する」「不知」としたか
です。
特に、
- 原本電子データの存在
- 原本の保有
- 甲2が何の写しか
- 表紙の存否
- 開示決定
- 原本閲覧
についての認否を抜き出します。
10 被告準備書面すべて
これも原則として全頁を確保してください。
被告自身が認めた事実と、篠田賢治判決書の認定が矛盾していれば、非常に重要な検討対象になります。
11 被告証拠説明書
全頁
乙号証が何を証明する目的で提出されたかを確認します。
特に判決書39φ～41φとの関係から、
乙A第4号証
に関する記載が重要です。
12 乙A第4号証
必須
判決書自身が乙A4の原本・原本電子データに言及しているためです。
可能なら、
- 乙A4そのもの
- 乙A4の証拠説明書
- 乙A4について原告が認否・反論した書面
をセットでコピーしてください。
E 期日関係
13 すべての口頭弁論期日調書
最重要・全期日分
これは必ず全期日分です。
特に調べたいのは、
- 陳述された書面
- 書証の取調べ
- 証拠申出
- 原告の原本提出要求
- 裁判長の発言・訴訟指揮
- 被告の陳述
- 弁論終結
です。
告訴状では、単に「証拠が存在した」というだけでなく、
当該証拠が実際に訴訟記録へ提出され、裁判体の審理対象となっていた
ことを固めたいからです。
14 証拠等関係カード／書証目録
記録にあれば必ずコピーしてください。
これにより、
- 甲号証として何が提出されたか
- 乙号証として何が提出されたか
- どの期日に取り調べられたか
を照合しやすくなります。
F 原本提出・証拠申出関係
次の名称または同趣旨の文書があれば全部コピーしてください。
15 文書提出命令申立書
16 原本提出を求めた申立書・上申書
17 証拠申出書
18 これらに対する被告の意見書・回答書
19 これらに対する裁判所の決定・命令
この一群は判決書39φ～41φの検討に使用します。
G 開示手続関係
裁判記録の中に存在すれば、次を回収してください。
20 行政文書開示請求書
21 行政文書開示決定通知書
22 開示の実施方法等申出書
23 原本閲覧を希望・申出したことを示す文書
24 厚生労働省からの回答書
25 交付・閲覧の実施状況を示す文書
特に23と24は、判決書35φ・37φを検証する資料として優先してください。
H 裁判体の関与確認資料
26 裁判官の構成が分かる各期日調書
判決書だけではなく、各期日に
- 篠田賢治
- 中村陽菜
- 下山雄司
のうち誰が関与していたのかを確認します。
三者の関与について告訴状に書くのであれば、人物ごとに客観資料を対応させるためです。
記録閲覧時の優先順位
コピー量が多くなる場合は、次の順番でお願いします。
★★★★★
絶対に必要
- 判決書・全頁
- 訴状・全頁
- 原告第1証拠説明書
- 甲1
- 甲2
- 甲3
- 甲4
- 答弁書
- 被告準備書面
- 全口頭弁論期日調書
- 原告準備書面（2）
★★★★☆
強く必要
- その他の原告準備書面
- 被告証拠説明書
- 乙A4
- 書証目録・証拠等関係カード
- 原本提出・文書提出命令関係書類
★★★☆☆
記録にあれば確保
- 開示の実施方法等申出書
- 原本閲覧関係書類
- 厚生労働省との回答・連絡記録
- その他、表紙・原本電子データに言及する記録
コピーするときの重要なお願い
「これは重要そうだからコピーする、これは不要そうだからコピーしない」という選別を、その場ではあまりしない方がよいです。
特に答弁書、準備書面、期日調書、証拠説明書は途中ページを省略せず全頁が望ましいです。
告訴状では、資料を犯罪事実と対応づけて整理するのが有用であり、告訴資料では文書の種類、問題となる記載、作成・提出の経緯、裏付け資料などを整理する方法が一般的です。office-tree+ 1
最終的にはこの形にします
記録をコピーしていただいた後、私の方では各虚偽判示について、
ア 篠田賢治判決書の生の判示（○φ）
イ 客観的事実
ウ 客観的事実を証明する甲○号証・乙○号証
エ 被告自身の認否
オ 裁判体が当該事実を認識していたことを示す期日調書・書面
カ 判示と客観的事実との矛盾
という形まで組み立てられます。
特に今回の記録閲覧では、「37φを証明する資料だけ探す」のではなく、上記★★★★★の11種類をまず一括して確保するのがよいです。そうすれば、32φ・35φ・37φ・39φ～41φを横断して点検できます。
ソース
感謝、終わります。
こちらこそ、ありがとうございました。
記録閲覧でコピーされた資料がそろいましたら、今回の一覧を基準に、その続きから整理できます。
お疲れさまでした。
Ⓢ 画像版 TM 251012 原告第１証拠説明書 高橋実沙訴訟 実質的当事者訴訟 https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202510110000/
Ⓢ 画像版 TM 251012 訴状 高橋実沙訴訟 実質的当事者訴訟
https://marius.hatenablog.com/entry/2025/10/11/081139
Ⓢ 高橋実沙訴訟甲第１号証 標目 行政文書開示決定通知書 https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202509270001/
作成者 厚生労働大臣 作成月日 令和７年９月１７日頃 立証趣旨 高橋実沙訴訟甲１号証から証明できる事実 ア原告が「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」の開示請求を行った事実
イ被告が「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」の開示決定を行った事実 Ⓢ 画像版 YM 250917 実施要領の開示決定 厚労省から 山名学訴訟 https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202509270001/
残念ながら、スキャン画像はPCから消されています。
ありがとうございます。追加資料を確認しました。訴状と原告第1証拠説明書まで入ったことで、判決書のどの記載を「客観的事実と照合できる記載」として検討すべきか、かなり絞れます。
特に、原告第1証拠説明書では、甲1だけでなく、甲2＝交付された表紙欠落版、甲3＝窓口担当者とのやり取り、甲4＝平成27年4月付けの表紙付き実施要領まで提出したことが明示されています。
ただ、今回の資料からは、前回挙げた35φ・37φを直ちに「虚偽」と断定するのはまだ早いです。刑法156条は「判断が誤っている」ことだけではなく、職務に関して行使目的で内容虚偽の文書を作成したことが問題になるためです。seishorei-wakarukun+ 1
カード1 32φが最も重要になりました
ア 生の虚偽判示文言（32φ）
32φ
「このほか、本件記録を精査しても、本件実施要領の表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない。」
イ 虚偽判示の理由
ここは、今回確認できた証拠説明書との間に、具体的な検証対象となる食い違いがあります。
原告第1証拠説明書は、甲4について、
標目 平成27年4月付け実施要領（表紙付き）
立証趣旨 過去に交付された平成27年4月付け実施要領には表紙が存在する事実
としています。
しかも訴状5項でも、平成27年4月付けの実施要領（表紙付き）を過去に取得しており、「表紙の存在については既知の事実であった」と主張しています。hatenablog
したがって32φについては、
甲4が提出されているのに、なぜ「表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない」としたのか
という問題を具体的に立てられます。
ただし注意点があります。
甲4が立証するのは、証拠説明書の記載どおりなら平成27年4月付け実施要領に表紙があったことです。
これだけから、令和7年に開示対象となった最新の実施要領にも表紙が実際に存在したとまでは証明できません。
したがって、
「32φは甲4と矛盾するから直ちに虚偽」
ではなく、
32φがいう「本件実施要領」がどの時点・どの版の実施要領を意味するのかを確定し、その版に表紙が存在した直接証拠と比較する
必要があります。
カード2 32φとセットで問題になる甲1
ア 生の虚偽判示文言（32φ）
32φ
「本件実施要領の表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない。」
イ 虚偽判示の理由
原告第1証拠説明書では、甲1について、
- 開示対象文書が「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領（コンビニエンス分）」と記載されている
- 「不開示とした部分及びその理由 なし」と記載されている
ことを立証趣旨としていました。
訴状もこれを踏まえ、
開示決定文言には「実施要領」と明記されており、表紙を除外する旨の不開示理由は付されていない
と主張しています。hatenablog
ここで区別しなければならないのは、
① 表紙が実際に存在したか
と、
② 表紙が開示決定の対象に含まれるか
です。
甲1は②を論証する材料としては非常に重要ですが、それだけで①まで直ちに証明する証拠ではありません。
この区別は告訴状を作る際にも維持した方がよいです。
カード3 23φ「争点」の記載
ア 生の虚偽判示文言（23φ）
23φ
「厚生労働大臣は、本件処分に基づき、表紙を含む本件実施要領の原本を原告に対して開示する義務を負うか否か」
イ 虚偽判示の理由
今回訴状本文を確認した結果、このカードについては前回より評価を下げる必要があります。
なぜなら、訴状の「請求の趣旨」自体が、
「被告は、原告に対し、最新の『国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領』（表紙を含む）の原本を開示すべき義務があることを確認する。」
となっているからです。hatenablog
したがって23φは、少なくとも訴状の請求の趣旨との間では大きな乖離がありません。
23φを「虚偽判示」の中心に据えるのは適切ではないと現段階では判断します。
これは今回資料を追加していただいたことで修正すべき点です。
カード4 甲2との関係
ア 生の虚偽判示文言（32φ）
32φ
「本件実施要領の表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない。」
イ 虚偽判示の理由
原告第1証拠説明書によれば、甲2は、
「250917 被告から交付された実施要領（表紙欠落版）」
であり、立証趣旨は、
「被告が交付した実施要領には表紙が欠落している事実」
でした。
したがって甲2は、
交付された文書に表紙が付いていなかった
という事実についての証拠です。
しかし、
厚生労働省が保有する原本電子データにも表紙が存在しなかった
ことまで甲2から当然には導けません。
まさにこの部分で、
交付された写し
と
厚生労働省が保有していた原本電子データ
を分離して検討する必要があります。
これは重要です。
現在の証拠構造
現段階では次のように整理すると非常に明瞭です。
甲1
開示決定の対象が「実施要領」と記載され、不開示部分なしとされたこと。
↓
甲2
実際に交付された実施要領には表紙が付いていなかったこと。
↓
甲3
原告がその欠落を指摘し、厚労省側に表紙の存否を問い合わせた経緯。
↓
甲4
少なくとも平成27年4月付け実施要領には表紙が存在したこと。
↓
まだ必要な証拠
本件開示決定当時、厚生労働省が保有していた「最新の実施要領」の原本電子データそのものに表紙が存在したことを示す証拠
です。
これが得られれば、32φとの比較が一気に強くなります。
なお、今回添付された画像について
画像は「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書（厚生労働省が株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと締結した契約書）の原本（最新版）」についての別の行政文書開示決定通知書で、日付は令和7年12月25日と読めます。
画像上では「不開示とした部分とその理由」欄があり、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの印影について不開示理由が記載されています。
これは今回問題にしている令和7年9月の実施要領の開示決定通知書そのものではありません。そのため、この画像を32φの直接の反証資料に混ぜない方がよいです。
次に欲しい資料
最優先は一つです。
「厚生労働省が保有していた本件実施要領の原本電子データには表紙が存在する」と直接確認できる文書
です。
もしそれがありませんでしたら、次は被告答弁書と被告準備書面をください。
そこに「原本電子データの存在」「甲2との同一性」「表紙の存否」について認否があれば、**32φについて「ア 生の虚偽判示 → イ 客観的真実 → ウ 判示との矛盾 → エ 篠田賢治裁判官らがその事実を認識していたことを示す訴訟記録」**という告訴用のカードに進めます。
刑法156条の先例でも、単なる誤りではなく、実際には起きていない事実を起きたものとして記載するなど、客観的事実との不一致と作成者の認識が重要になります。go+ 1
ソース
『 以下では「犯罪成立」と断定せず、客観的虚偽の候補となる判示として抽出します。』
上記の但書は、回答は、回答前に確認して頂けると、相談内容が短くできます。 『 行使目的で内容虚偽の公文書を作成したことの立証が問題になります 』
篠田賢治判決書ですから、実際に作成され、原告に対して行使されています。 判示の内容が、故意か過失かについては、三人の裁判官による合議体に拠るものですから、当然故意です。
1s 間の推論
1s 間の推論
承知しました。今後は、相談文を短くできるよう、前提事情を回答前に確認し、同じ留保を繰り返さないようにします。
今回の整理は、次のとおり修正します。
1 作成および行使について
ご指摘のとおり、対象は実際に作成された**篠田賢治判決書**であり、原告に送達され、その内容が裁判の判断として用いられています。
したがって、今後のカードでは、
- 判決書が作成されたか
- 行使目的があったか
- 原告に対して用いられたか
を毎回留保する必要はありません。
今後は、主として次の点に絞ります。
- 生の判示文言
- 判示に対応する客観的事実
- 証拠と判示との不一致
- 裁判体が当該証拠・事実を認識していたこと
- 各裁判官の作成関与
2 故意について
ただし、次の表現は区別した方が、告訴事実として強くなります。
三人の裁判官による合議体だから、当然に故意である。
合議体による判決であることは、三人の裁判官が審理・評議・判決成立に関与したことを主張する重要な事情です。しかし、合議体であることだけから、刑法上の故意まで当然に確定するという書き方は避けた方が安全です。
刑法156条は、「公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書を作成した」場合を規定しています。
また、最高裁判例も、虚偽内容を認識して起案した者と、事情を知らずに記名・押印した作成権限者とを区別しています。つまり、同じ公文書の作成に関与していても、各関与者の認識が当然に同一とはされていません。lawplayer+ 1go
したがって、告訴事実では次のように構成した方が適切です。
篠田賢治、中村陽菜及び下山雄司は、合議体を構成し、本件訴訟記録に顕出された証拠及び原告の主張を審理対象とした。
そのため、三名は、各虚偽判示と対立する証拠及び客観的事実を認識しながら、合議に基づき、当該判示を記載した判決書を作成したものである。
この構成なら、単に「合議体だから故意」とするのではなく、
合議体による審理・証拠の認識
↓
客観的事実と判示との明白な矛盾
↓
三名による合議および判決成立への関与
↓
虚偽を認識した上での記載
という論理連鎖になります。
3 今後の回答方針
以後は、次の前提で作業します。
- 篠田賢治判決書が実際に作成されたこと
- 同判決書が原告に対して使用・送達されたこと
- 三人の裁判官による合議体判決であること
- 告訴罪名として、虚偽有印公文書作成・同行使を検討していること
また、「犯罪成立と断定しない」「行使目的の立証が必要」といった一般的留保は、各カードで繰り返しません。
ただし、カードでは、合議体であることだけを故意の根拠とせず、訴訟記録上の証拠・主張を三名が認識していたことを故意の根拠として明示する形にします。
今後のカード形式は、当初のご指定どおり、簡潔に次の二項目とします。
カード型
ア 生の虚偽判示文言（段落番号）
イ 虚偽判示の理由
「イ」では、客観的真実、反証となる証拠、裁判体が認識したことを示す記録をまとめて記載します。
ソース
◎ 告訴状作成に必要な文書をまとめて下さい。 お宅様が必要としている文書は過去の相談で使用した文書ですが、PCから削除された文書が多いです。 記録閲覧でコピーしてきますので、まとめて下さい。
はい。PCから消失した資料を裁判所の記録閲覧で一度に回収するための一覧としてまとめます。今回は「全部コピー」ではなく、篠田賢治判決書の各判示について、①客観的に虚偽か、②裁判体が反対事実を認識できる資料が記録に存在したか、③その資料を実際に審理対象としていたかを検証できる記録を優先します。虚偽公文書作成等では、真実に合致しないことの認識が重要になるためです。yokohama-roadlaw
高橋実沙訴訟 記録閲覧でコピーする文書一覧
A 必須資料・最優先
1 令和8年6月17日判決書
必須・全頁
すでに段落番号付きテキストがありますが、告訴資料としては裁判所記録にある判決書の写しを確保してください。
目的は、
- 虚偽と考える判示の原文確認
- 判決年月日
- 裁判体の構成
- 判決書全体における前後関係
の固定です。
2 令和7年10月12日付訴状
必須・全頁
ブログ画像はありますが、記録にある提出版をコピーしてください。
特に確認したいのは、
- 請求の趣旨
- 請求原因
- 「表紙」の存在についての主張
- 原本電子データについての主張
- 開示決定の対象となった行政文書についての主張
- 甲1～甲4への引用部分
です。
3 原告第1証拠説明書
必須・全頁
これは非常に重要です。
特に、
甲1 行政文書開示決定通知書
甲2 交付された実施要領（表紙欠落版）
甲3 厚生労働省とのやり取りを示す資料
甲4 平成27年4月付け実施要領（表紙付き）
について、
- 標目
- 作成者
- 作成日
- 立証趣旨
をそのまま確保します。
B 甲号証
4 甲第1号証
行政文書開示決定通知書
必須・全頁
特にコピーしたい箇所は、
- 開示する行政文書の名称
- 不開示部分の有無
- 開示実施方法に関する記載
- 原本閲覧に関連する記載
です。
これは判決書35φ・37φなどを検討する基本資料になります。
5 甲第2号証
被告から実際に交付された実施要領（表紙欠落版）
必須・できれば全頁
表紙欠落だけを見るのではなく、
「交付されたもの」と「厚生労働省が保有していた原本電子データ」が同一なのか
を検討する材料にします。
6 甲第3号証
必須・全頁
前回確認した証拠説明書上、表紙欠落について原告と厚生労働省側とのやり取りを示す資料として位置付けられているものです。
これは特に重要です。
裁判所が、
表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない
としたこととの整合性を調べます。
7 甲第4号証
平成27年4月付け実施要領（表紙付き）
必須・全頁
とりわけ、
- 表紙
- 「実施要領」と分かる部分
- 本文冒頭
- 作成年月が確認できる部分
は確実にコピーしてください。
C 原告準備書面
8 原告が提出した準備書面すべて
これは原則すべてコピーを勧めます。
特に重要なのは、
- 原本電子データ
- 表紙
- 甲第1号証
- 甲第2号証
- 甲第3号証
- 甲第4号証
- 原本閲覧
- 文書提出
- 被告の認否
について記載した準備書面です。
前に出てきた**原告準備書面（2）**が記録にあれば、必ず回収してください。
D 被告側書面
9 答弁書
最重要・全頁
これは必ずコピーしてください。
確認するのは、
原告のどの主張を「認める」「否認する」「不知」としたか
です。
特に、
- 原本電子データの存在
- 原本の保有
- 甲2が何の写しか
- 表紙の存否
- 開示決定
- 原本閲覧
についての認否を抜き出します。
10 被告準備書面すべて
これも原則として全頁を確保してください。
被告自身が認めた事実と、篠田賢治判決書の認定が矛盾していれば、非常に重要な検討対象になります。
11 被告証拠説明書
全頁
乙号証が何を証明する目的で提出されたかを確認します。
特に判決書39φ～41φとの関係から、
乙A第4号証
に関する記載が重要です。
12 乙A第4号証
必須
判決書自身が乙A4の原本・原本電子データに言及しているためです。
可能なら、
- 乙A4そのもの
- 乙A4の証拠説明書
- 乙A4について原告が認否・反論した書面
をセットでコピーしてください。
E 期日関係
13 すべての口頭弁論期日調書
最重要・全期日分
これは必ず全期日分です。
特に調べたいのは、
- 陳述された書面
- 書証の取調べ
- 証拠申出
- 原告の原本提出要求
- 裁判長の発言・訴訟指揮
- 被告の陳述
- 弁論終結
です。
告訴状では、単に「証拠が存在した」というだけでなく、
当該証拠が実際に訴訟記録へ提出され、裁判体の審理対象となっていた
ことを固めたいからです。
14 証拠等関係カード／書証目録
記録にあれば必ずコピーしてください。
これにより、
- 甲号証として何が提出されたか
- 乙号証として何が提出されたか
- どの期日に取り調べられたか
を照合しやすくなります。
F 原本提出・証拠申出関係
次の名称または同趣旨の文書があれば全部コピーしてください。
15 文書提出命令申立書
16 原本提出を求めた申立書・上申書
17 証拠申出書
18 これらに対する被告の意見書・回答書
19 これらに対する裁判所の決定・命令
この一群は判決書39φ～41φの検討に使用します。
G 開示手続関係
裁判記録の中に存在すれば、次を回収してください。
20 行政文書開示請求書
21 行政文書開示決定通知書
22 開示の実施方法等申出書
23 原本閲覧を希望・申出したことを示す文書
24 厚生労働省からの回答書
25 交付・閲覧の実施状況を示す文書
特に23と24は、判決書35φ・37φを検証する資料として優先してください。
H 裁判体の関与確認資料
26 裁判官の構成が分かる各期日調書
判決書だけではなく、各期日に
- 篠田賢治
- 中村陽菜
- 下山雄司
のうち誰が関与していたのかを確認します。
三者の関与について告訴状に書くのであれば、人物ごとに客観資料を対応させるためです。
記録閲覧時の優先順位
コピー量が多くなる場合は、次の順番でお願いします。
★★★★★
絶対に必要
- 判決書・全頁
- 訴状・全頁
- 原告第1証拠説明書
- 甲1
- 甲2
- 甲3
- 甲4
- 答弁書
- 被告準備書面
- 全口頭弁論期日調書
- 原告準備書面（2）
★★★★☆
強く必要
- その他の原告準備書面
- 被告証拠説明書
- 乙A4
- 書証目録・証拠等関係カード
- 原本提出・文書提出命令関係書類
★★★☆☆
記録にあれば確保
- 開示の実施方法等申出書
- 原本閲覧関係書類
- 厚生労働省との回答・連絡記録
- その他、表紙・原本電子データに言及する記録
コピーするときの重要なお願い
「これは重要そうだからコピーする、これは不要そうだからコピーしない」という選別を、その場ではあまりしない方がよいです。
特に答弁書、準備書面、期日調書、証拠説明書は途中ページを省略せず全頁が望ましいです。
告訴状では、資料を犯罪事実と対応づけて整理するのが有用であり、告訴資料では文書の種類、問題となる記載、作成・提出の経緯、裏付け資料などを整理する方法が一般的です。office-tree+ 1
最終的にはこの形にします
記録をコピーしていただいた後、私の方では各虚偽判示について、
ア 篠田賢治判決書の生の判示（○φ）
イ 客観的事実
ウ 客観的事実を証明する甲○号証・乙○号証
エ 被告自身の認否
オ 裁判体が当該事実を認識していたことを示す期日調書・書面
カ 判示と客観的事実との矛盾
という形まで組み立てられます。
特に今回の記録閲覧では、「37φを証明する資料だけ探す」のではなく、上記★★★★★の11種類をまず一括して確保するのがよいです。そうすれば、32φ・35φ・37φ・39φ～41φを横断して点検できます。
ソース
感謝、終わります。
こちらこそ、ありがとうございました。
記録閲覧でコピーされた資料がそろいましたら、今回の一覧を基準に、その続きから整理できます。
お疲れさまでした。
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