段落番号付き TM 251012 釈明処分申立書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官

段落番号付き　TM　251012　釈明処分申立書　高橋実沙訴訟　篠田賢治裁判官

Ⓢ　再作成画像版　TM　251012　釈明処分申立書　高橋実沙訴訟　実施要領の表紙　篠田賢治裁判官　斎藤佑記書記官　期日調書記載義務違反

https://mariusu.muragon.com/entry/4444.html

 

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https://marius.hatenablog.com/entry/2026/11/12/043843

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事件名：行政文書履行義務確認請求事件（実質的当事者訴訟）
原告
被告　国

 

釈明処分申立書（高橋実沙訴訟）

 

令和７年１０月１２日

 

東京地方裁判所　民事受付係　御中

 

申立人（原告）　　　　　　　　　　　㊞

 

第１　申立ての趣旨

1φ　原告は、行政事件訴訟法第23条の2に基づき、裁判所に対し、被告国に対して以下の釈明処分を命ずるよう申立てる。

2φ　1．被告が保有する甲第２号証（250917被告から交付された実施要領・表紙欠落版）に対応する「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」の原本を、裁判所に提出すること。

3φ　2．上記原本に表紙が含まれているか否かを明らかにすること。

4φ　3．表紙が存在する場合、その表紙の内容および作成日を明示すること。

 

第２　申立ての理由

5φ　1．原告は、当該実施要領の表紙の有無を確認する目的で開示請求を行った。

6φ　2．被告国は開示決定を行い、文書を交付したが、交付された文書には表紙が欠落していた（甲第２号証）。

Ⓢ YM250917取得の実施要領（要項は誤記）　山名学訴訟
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12933888155.html

7φ　3．表紙の存在について、被告職員は「存在しない」と説明したが、平成27年4月付けの実施要領には表紙が存在していた事実がある（甲第４号証）。

Ⓢ YM平成２７年４月付け国民年金保険料の納付受託取扱要領　山名学訴訟
https://marius.hatenablog.com/entry/2025/08/05/050321

 

□　TM251012釈明処分申立書　高橋実沙訴訟＜２ｐ＞２行目から

8φ　4．開示決定通知書には、表紙を除外する旨の記載や不開示理由は付されておらず、表紙も開示対象に含まれると解される（甲第１号証）。

9φ　5．よって、裁判所において原本を確認する必要があり、行政事件訴訟法第23条の2に基づく釈明処分を求める。

 

第３　被告国の立証責任について

10φ　本件は、行政事件訴訟法に基づく実質的当事者訴訟である。

11φ　このため、行政機関である被告国には、自己の行為の正当性について主張・立証責任がある。

12φ　被告国は、甲第２号証（表紙欠落版）を交付したが、原告はこれに対し、反例としての甲第４号証（表紙付きの平成27年版）を提出し反証している。

13φ　したがって、被告国には、表紙を除いた交付が正当であるとする主張と、その理由の提示が求められる。

14φ　なお、被告国が第１回弁論期日において、甲第２号証に対応する原本（冊子）を提出すれば、裁判所において履行義務の範囲に関する真偽判断が可能となり、訴訟の早期終結にも資する。

Ⓢ 行政の立証責任について
https://saiban.hiroshima-net.org/report/2022/pdf/20220224_ido.pdf

以上

 

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◎　要約すると、次の内容です。

釈明処分申立書の要旨

1．目的
原告は、被告国から開示・交付された「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」について、原本に表紙が存在するのかを裁判所に確認してもらうため、釈明処分を申し立てた。

2．裁判所に求める事項
被告国に対し、

• 実施要領の原本を提出すること
• 原本に表紙があるか否かを明らかにすること
• 表紙がある場合は、その内容と作成日を明示すること

を求めている。

3．申立ての根拠となる事実
被告国が交付した甲第2号証には表紙がなかった。一方、平成27年4月付けの実施要領には表紙が存在しているため、表紙が本当に存在しないのかについて疑義がある。

また、開示決定通知書には、表紙を開示対象から除外したとの記載や不開示理由がない。

4．原告の主張
原告は甲第4号証の「表紙付き平成27年版」を反例として提出している。そのため、被告国には、なぜ表紙のない状態で交付したことが正当なのか、その理由を説明する必要があると主張している。

5．結論
被告国が甲第2号証に対応する原本（冊子）を裁判所に提出すれば、表紙の有無という争点を直接確認でき、履行義務の範囲を判断できるので、訴訟の早期解決にもつながる。

、という構成です。

 

法的に整理した主張

1φ　開示対象の範囲
本件開示決定通知書には、実施要領の表紙を開示対象から除外した旨又は表紙について不開示とした旨の記載がない。したがって原告は、表紙が当該行政文書を構成する部分であるならば、表紙も本件開示決定に基づく開示・交付の対象に含まれると主張する。

2φ　被告国による履行の問題
被告国が実際に原告へ交付した甲第2号証には表紙が存在しない。したがって、原本に表紙が存在するのであれば、開示決定によって定められた開示対象と、現実に交付された文書との間に不一致があることになる。

3φ　表紙不存在についての疑義
被告職員は表紙が「存在しない」と説明している。しかし、甲第4号証である平成27年版の実施要領には表紙が存在する。したがって甲第4号証は、本件原本にも当然に表紙が存在することを直接証明するものではないとしても、少なくとも、「実施要領には表紙が存在しない」とする説明をそのまま前提とすることに疑義を生じさせる反証資料と位置付けることができる。

4φ　原本確認の必要性
そこで、本件における「表紙の有無」を確定するためには、被告国から交付された甲第2号証だけではなく、甲第2号証に対応する被告国保有の原本そのものを確認する必要がある。

5φ　釈明処分との関係
行政事件訴訟法23条の2第1項は、裁判所が「訴訟関係を明瞭にするため、必要があると認めるとき」に、一定の行政庁保有資料の提出を求めることができる旨を定めています。gyoseishoshi-naruko+ 1

したがって原告の主張は、原本の表紙の有無が本件の履行義務の範囲を判断する前提事実であり、その事実を明瞭にするため原本確認が必要である、という形に整理できます。

 

主張の論理構造

開示決定
表紙を除外したとの記載がない
　↓
現実の交付
甲第2号証には表紙がない
　↓
反証資料
甲第4号証には表紙がある
　↓
未確定の事実
本件原本には表紙があるのか、ないのか
　↓
確認方法
被告国保有の原本を提出させる
　↓
法的判断
表紙が本件開示決定に基づく履行対象に含まれるかを判断する

 

XXX一文に圧縮すると

原告は、本件開示決定において表紙が開示対象から除外されていない以上、本件実施要領の原本に表紙が存在するのであれば当該表紙も開示・交付の対象に含まれると主張し、その前提となる表紙の存否を確定して訴訟関係を明瞭にするため、甲第2号証に対応する原本の確認が必要であると主張する。