2018年11月30日金曜日

K 301126 #遠藤俊英金融庁長官 から ▼ 非開示決定 3つ #三國智久金融庁職員


K 301126 #遠藤俊英金融庁長官 から ▼ 非開示決定 3つ #三國智久金融庁職員

#三國智久金融庁職員 になってからは、情報提供をしなくなった。

前任者は、情報提供を進んで行っていた。 #thk6481

 

資金決済法=資金決済に関する法律 (平成21年法律第59号)

施行日: 平成30年6月1日

三國智久金融庁職員は、「 決裁には2つある。

銀行法による決済と資金決済法による決済がある。 」と説明。

 

しかしながら、平成19年10月19日にセブンーイレブン越谷市大間野店で、国保税を納付した済通について調べている。

資金決済法の施工日は、平成30年6月1日である。資金決済法によらない決裁である。

 

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K 301126 金融庁から 1068非開示決定 


▼ 金企市第1068号 平成30年11月26日

「 地方自治法によると、都道府県は、指定金融機関制度をとることを義務づけられている。一方で、公金のコンビニ店舗収納が行われている。コンビニ収納の指定金融機関制度との関係が分かることが明示されている文書 」

 

K 301126 金融庁から 1069非開示決定 


▼ 金企市第1069号 平成30年11月26日

「 コンビニ収納は、銀行の資格をとらずに行っても、銀行法に抵触しないことが分かる文書 」

 

K 301126 金融庁から 1330非開示決定 


▼ 金監督第1330号 平成30年11月26日

「 ゆうちょ銀行に行き、日本ゆう政との間でむすばれた銀行代理業の契約書を開示請求しようとしたところ、請求書を渡すことを拒否された。この行為は、適法または、違法であると判断できる根拠が明示されている文書 」

 

 

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