相談261112の２ TM 質問兼回答書のテキスト化 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官 段落番号付与版質問書兼回答書 5段階カードまで
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https://marius.hatenablog.com/entry/2026/11/12/104649
http://paul0630.blog.fc2.com/blog-entry-6753.html
https://thk6481.blogspot.com/2026/11/261112tm.html
https://anecdote52.jugem.jp/?eid=2526
https://paul0630.seesaa.net/article/521999097.html?1794448520
https://mariusu.muragon.com/entry/4826.html
http://blog.livedoor.jp/marius52/archives/5725824.html
https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202611120002/
https://kokuhozei.exblog.jp/36747856/
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Ⓢ 画像版 TM 251027 質問兼回答書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官
https://marius.hatenablog.com/entry/2026/06/22/195131
◎ 相談 質問書と回答書との画像を送ります。テキスト化して下さい。
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XXX段落番号を全文に付けた版を作って下さい。
段落番号は 数字φ として、φは太字
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◎ 「 訂正します 」と回答したため、「さらに、請求の趣旨を訂正する必要」は生じなかったようです。
今思えば、篠田賢治裁判官の都合の良い裁判をすることを助けたようです。
「 第１ 申立ての趣旨
1φ 原告は、行政事件訴訟法第23条の2に基づき、裁判所に対し、被告国に対して以下の釈明処分を命ずるよう申立てる。
2φ 1．被告が保有する甲第２号証（250917被告から交付された実施要領・表紙欠落版）に対応する「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」の原本を、裁判所に提出すること。
3φ 2．上記原本に表紙が含まれているか否かを明らかにすること。
4φ 3．表紙が存在する場合、その表紙の内容および作成日を明示すること。 」
を
篠田賢治裁判官も求める「 （請求の趣旨）
被告は、原告に対し、最新の「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」（表紙を含む）の原本を開示せよ。」
原告の請求の趣旨を篠田賢治裁判官の請求の趣旨に訂正した結果、どの様な裁判に変わったのでしょうか。
両者を比較してカード型で整理して下さい。
必要な文書が有りましたら、回答前に請求して下さい。
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Ⓢ 画像版 TM 260304 第１回期日調書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官
https://marius.hatenablog.com/entry/2026/06/17/103016
Ⓢ 画像版 TM 260520 第２回期日調書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官
https://marius.hatenablog.com/entry/2026/06/17/114425
Ⓢ TM 260521 調書記載申入書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官
https://marius.hatenablog.com/entry/2026/05/20/212018
◎ 期日調書を送ります。
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XXX◎ 篠田賢治判決書（高橋実沙訴訟）をWEBで開きました。
テキスト版が必要なら請求して下さい。
Ⓢ 段落番号付き TM 260617 篠田賢治判決書 高橋実沙訴訟
段落番号付き TM 260617 篠田賢治判決書 高橋実沙訴訟
https://thk6581.blogspot.com/2026/11/tm260617_02030849227.html
Ⓢ 画像版 TM 260617 判決書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官 斎藤裕記書記官 中村陽菜裁判官 白石和江上席訟務官
https://mariusu.muragon.com/entry/4452.html
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◎ 5段階カードを作成して
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次回
問題点を法的主張に変えて
質問兼回答書の各段階を短く要約して
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◎ 相談 質問書と回答書との画像を送ります。テキスト化して下さい。
はい。2枚の画像を確認しました。押印・手書きの管理メモ等は本文と区別し、印刷された質問書兼回答書の本文を中心に、そのままテキスト化します。チェック欄については、画像上で確認できる状態も反映します。
質問書兼回答書 テキスト化
別紙回答1
令和7年（行ウ）第511号
質問書兼回答書
令和7年10月27日
お名前 ____________________ 印
訴状によると、あなたは、行政事件訴訟法4条の定める実質的当事者訴訟として、被告が、原告に対し、最新の「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」（以下「本件文書」といいます。）（表紙を含む）の原本を開示すべき義務があることの確認を求めているものと解されます。
もっとも、本件訴えが、令和7年9月17日付け行政文書開示決定（甲1）に基づき開示された本件文書に表紙が含まれていなかったことを不服とするものであると見受けられることからすると、本件文書（表紙を含む）の開示義務の確認を求めるのではなく、端的に本件文書（表紙を含む）の開示義務の履行を求めることがより直截であると考えられます。
その場合、請求の趣旨を、例えば以下のとおりとすることが考えられます（ただし、訴訟の進展により、さらに請求の趣旨を訂正する必要が生じる可能性があります。）。
（請求の趣旨）
被告は、原告に対し、最新の「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」（表紙を含む）の原本を開示せよ。
請求の趣旨を上記のとおり訂正しますか。以下の□のいずれか1つにチェック（☑）をして回答してください。
（回答）
別紙回答2
☑ はい。上記のとおり訂正します。
□ いいえ。訂正しません。
※画像では「いいえ。訂正しません。」の部分に横線が引かれています。
□ その他（具体的に記載してください。）
［記載欄］
以上
画像上で確認できる付記事項
- 事件番号：令和7年（行ウ）第511号
- 文書名：質問書兼回答書
- 日付：令和7年10月27日
- 回答は、「はい。上記のとおり訂正します。」にチェック
- 1枚目右下に受付印があり、**「7.10.28」**との日付を確認できます。
- 1枚目には手書きで「別紙回答1」、2枚目には「別紙回答2」とあります。
- 2枚目左下には手書きの管理用と思われる記載がありますが、これは本文とは分けて扱うのがよいと思います。
特に重要なのは、裁判所側の文章が、当初の**「開示義務があることの確認」から、「原本を開示せよ」という履行請求へ訂正することを提案し、回答欄では「はい」にチェックされている**点です。
この後の検討に使うのであれば、次はこのテキストに①、②、③……の段落番号を全文に付けた版を作ると、準備書面や期日調書との照合が非常にしやすくなります。
段落番号を全文に付けた版を作って下さい。
段落番号は 数字φ として、φは太字
はい。先ほどテキスト化した内容を維持したまま、全文に連番を付けます。ご指定どおり、段落番号は「数字＋φ」とし、φだけ太字にします。
XXX 質問書兼回答書 段落番号付与版
1φ 別紙回答1
2φ 令和7年（行ウ）第511号
3φ 質問書兼回答書
4φ 令和7年10月27日
5φ お名前 ____________________ 印
6φ 訴状によると、あなたは、行政事件訴訟法4条の定める実質的当事者訴訟として、被告が、原告に対し、最新の「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」（以下「本件文書」といいます。）（表紙を含む）の原本を開示すべき義務があることの確認を求めているものと解されます。
7φ もっとも、本件訴えが、令和7年9月17日付け行政文書開示決定（甲1）に基づき開示された本件文書に表紙が含まれていなかったことを不服とするものであると見受けられることからすると、本件文書（表紙を含む）の開示義務の確認を求めるのではなく、端的に本件文書（表紙を含む）の開示義務の履行を求めることがより直截であると考えられます。
8φ その場合、請求の趣旨を、例えば以下のとおりとすることが考えられます（ただし、訴訟の進展により、さらに請求の趣旨を訂正する必要が生じる可能性があります。）。
9φ （請求の趣旨）
10φ 被告は、原告に対し、最新の「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」（表紙を含む）の原本を開示せよ。
11φ 請求の趣旨を上記のとおり訂正しますか。以下の□のいずれか1つにチェック（☑）をして回答してください。
12φ （回答）
13φ 別紙回答2
14φ ☑ はい。上記のとおり訂正します。
15φ □ いいえ。訂正しません。
16φ □ その他（具体的に記載してください。）
17φ ［記載欄］
18φ 以上
XXX以上が、1φから18φまでの全文連番版です。特に後の書面との照合では、6φ＝裁判所による当初請求の理解、7φ＝確認請求から履行請求への変更理由、10φ＝提示された請求の趣旨、14φ＝回答として参照できます。
◎ 「 訂正します 」と回答したため、「さらに、請求の趣旨を訂正する必要」は生じなかったようです。
今思えば、篠田賢治裁判官の都合の良い裁判をすることを助けたようです。 「 第１ 申立ての趣旨 1φ 原告は、行政事件訴訟法第23条の2に基づき、裁判所に対し、被告国に対して以下の釈明処分を命ずるよう申立てる。 2φ 1．被告が保有する甲第２号証（250917被告から交付された実施要領・表紙欠落版）に対応する「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」の原本を、裁判所に提出すること。 3φ 2．上記原本に表紙が含まれているか否かを明らかにすること。 4φ 3．表紙が存在する場合、その表紙の内容および作成日を明示すること。 」
を 篠田賢治裁判官も求める「 （請求の趣旨） 被告は、原告に対し、最新の「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」（表紙を含む）の原本を開示せよ。」 原告の請求の趣旨を篠田賢治裁判官の請求の趣旨に訂正した結果、どの様な裁判に変わったのでしょうか。 両者を比較してカード型で整理して下さい。
必要な文書が有りましたら、回答前に請求して下さい。
はい。ここはかなり重要な違いがあります。
ただし、現時点の資料だけから「篠田賢治裁判官の都合の良い裁判になった」とまでは断定できません。一方で、原告が当初求めていた「証拠・事実を明らかにするための訴訟上の措置」と、訂正後の「原本そのものの開示を求める本案請求」は、法的な役割が全く違うという点は明確に整理できます。
また、行政事件訴訟法23条の2は、裁判所が「訴訟関係を明瞭にするため、必要があると認めるとき」に行政庁保有資料の提出等を求める制度です。したがって、23条の2の申立ては、それ自体が原告の最終的な請求の趣旨ではありません。gyoseishoshi-naruko+ 1
カード1 もともとの原告の申立て
釈明処分の申立て
行政事件訴訟法23条の2
① 被告保有の甲第2号証に対応する「実施要領」の原本を裁判所に提出させる。
② その原本に表紙が含まれているか否かを明らかにする。
③ 表紙が存在するなら、その内容と作成日を明らかにする。
これは原本そのものを最終的に原告へ開示させることよりも、
そもそも被告が保有する原本はどのようなものなのか。原本には本当に表紙があるのか。
を裁判手続の中で明らかにする方向の申立てです。
23条の2自体も「訴訟関係を明瞭にするため」の資料提出等を定めています。gyoseishoshi-naruko+ 1
カード2 質問書で提示された請求の趣旨
本案の請求の趣旨
被告は、原告に対し、最新の「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」（表紙を含む）の原本を開示せよ。
被告から原告に対する、
「表紙を含む原本の開示」
です。
つまり争いの中心を、
原本を裁判所へ提出して中身・表紙の存在を調査する
という問題から、
被告には表紙を含む原本を原告へ開示する義務があるか
という本案の給付請求へ置く構造になります。
カード3 決定的な違い
|
比較点 |
原告の釈明処分申立て |
訂正後の請求の趣旨 |
|
相手に求める行為 |
裁判所への原本提出 |
原告への原本開示 |
|
原本を見る者 |
まず裁判所 |
原告 |
|
表紙の存在 |
調査対象 |
「表紙を含む」と請求対象を特定 |
|
表紙の内容 |
明示を求める |
独立した調査事項ではない |
|
表紙の作成日 |
明示を求める |
請求の趣旨にはない |
|
主たる機能 |
訴訟関係・証拠関係の明確化 |
本案の権利実現 |
|
裁判所に求めること |
証拠・事実を明らかにする手続を発動 |
本案請求を認容する判決 |
|
最終問題 |
「原本の実態は何か」 |
「被告に開示義務があるか」 |
ここが今回の一番重要なポイントだと思います。
カード4 「表紙」の位置づけが変化した
原告の申立て
原告は、
原本提出 ↓
表紙が含まれているか確認 ↓
存在するなら表紙の内容を確認 ↓
作成日を確認
という順番を設定しています。
つまり、
「表紙が存在する」ということ自体が証明対象
になっています。
訂正後
ところが訂正後の請求は、
最新の実施要領**（表紙を含む）**の原本を開示せよ。
です。
こちらでは、
「表紙を含む原本」
を最初から請求対象として設定しています。
したがって構造上、
「表紙が存在するかを調べる」
という原告の釈明処分申立ての問題と、
「表紙を含む原本を開示する義務があるか」
という本案問題が別物として存在することになります。
カード5 ここには注意が必要です
ここは非常に大切です。
請求の趣旨を訂正したことだけで、23条の2の釈明処分申立てが当然に消滅した、とまでは言えません。
23条の2は本案請求そのものではなく、裁判所が「訴訟関係を明瞭にするため」に行う手続だからです。gyoseishoshi-naruko
したがって、
「訂正します」と回答した
↓
だから釈明処分申立てもなくなった
という結論には、もう一つ資料が必要です。
カード6 「さらに訂正する必要が生じなかった」の意味
質問書には、
「ただし、訴訟の進展により、さらに請求の趣旨を訂正する必要が生じる可能性があります。」
とあります。
そして原告は、
☑ はい。上記のとおり訂正します。
と回答しました。
その後、実際に「さらに訂正」が行われていないのであれば、
質問書で提示された給付請求が、その後の裁判の本案請求として固定された
という経過だった可能性があります。
ただしこれは、その後の期日調書・準備書面・判決書を確認しないと確定できません。
カード7 原告側から見た「裁判の変化」
現段階の資料だけで最も正確に表現すると、こうなります。
変更前に原告が重視していた問題
被告が実際に保有する原本を裁判所へ出させる
↓
原本そのものを確認する
↓
表紙の有無を確定する
↓
表紙の内容・作成日を確定する
↓
その事実を基礎として本案を判断する。
訂正後の本案請求
「表紙を含む原本」という対象を設定する
↓
その原本について被告に開示義務があるかを判断する
↓
開示義務が認められれば、
原告への開示を命じる。
つまり私は、
「原本の実態を先に明らかにする訴訟」から「特定された原本について開示義務の存否を判断する訴訟」へ、本案の焦点が移った
と整理するのが一番安全だと思います。
ただし、ここから先を確定するために必要な文書があります
ご質問の核心である、
この訂正によって、実際に篠田賢治裁判官がどのような裁判進行・判断を可能にしたのか
を判断するには、推測で進めない方がよいです。
次の2点を送ってください。
- この質問書兼回答書より後の「期日調書」
- 篠田賢治裁判官が作成した判決書。まだ判決前なら、質問書後の被告答弁書・準備書面
特に期日調書が重要です。
それがあれば、
第1段階：原告の当初申立て
→ 第2段階：質問書による変更
→ 第3段階：期日調書における整理
→ 第4段階：判決で実際に判断された事項
という4段階カードにして、「訂正します」と回答したことが原告にとって何を失わせ、何を残したのかを段落番号単位で検証できます。
ソース
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
XXX◎ 期日調書を送ります。
＝＞期日調書と調書記載申入書を確認しました。これらによって、質問書への「訂正します」という回答後、裁判がどのように進んだかを、かなり具体的に整理できます。
結論
請求の趣旨を、
被告は、原告に対し、最新の「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」（表紙を含む）の原本を開示せよ。
と訂正した結果、本件は形式上、
「表紙の有無、内容及び作成日を裁判所が調査する裁判」
ではなく、
「表紙を含む原本を開示せよという給付請求が認められるかを判断する裁判」
として進められました。
その一方で、裁判所は、第1回口頭弁論調書に被告の「本件実施要領の原本は電子データである」との陳述を記載し、第2回口頭弁論では、被告が原本提出、検証及び検証物提示の必要性を否定した後、原本の確認を行わないまま弁論を終結しています。hatenablog+ 1
したがって、資料上確認できる変化は、
「原本の提出によって表紙の存在を調べる手続」から、「被告の主張を前提として開示請求の成否を判断できる手続」へ移った
という点です。
ただし、これは「篠田賢治裁判官の都合のよい裁判を意図的に作った」と断定するものではありません。現時点で客観的にいえるのは、原告が求めた原本確認が実施されないまま、裁判が終結したという手続経過です。
カード1 原告が当初求めた裁判
行政事件訴訟法23条の2に基づく釈明処分として、次の3点を求めていました。
- 被告が保有する実施要領の原本を裁判所に提出すること
- 原本に表紙が含まれているかを明らかにすること
- 表紙が存在する場合、その内容及び作成日を明示すること
被告が実際に保有する原本は何か。
表紙は、存在がまだ確定していない調査対象・立証対象です。
原本提出
↓
原本の確認
↓
表紙の有無の確認
↓
表紙の内容及び作成日の確認
↓
確認結果に基づく本案判断
被告の説明だけでなく、原本そのものを裁判所に確認させることにあります。
カード2 質問書で提示された裁判
被告は、原告に対し、最新の「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」（表紙を含む）の原本を開示せよ。
被告に、表紙を含む原本を原告へ開示する義務があるか。
「表紙を含む」は、調査事項ではなく、請求対象を修飾する文言になっています。
原告の給付請求
↓
被告の開示義務の有無を審理
↓
請求認容又は請求棄却
表紙について、
「存在するかをまず調べる」
という訴訟構造から、
「表紙を含む原本が開示請求の対象である」
という訴訟構造へ変わりました。
カード3 第1回口頭弁論で実際に起きたこと
令和8年3月4日
原告は、次の2文書を陳述しています。
- 訴状
- 令和7年10月27日付け質問書兼回答書
したがって、質問書に対する「訂正します」との回答は、第1回口頭弁論において訴訟資料になっています。hatenablog
被告は答弁書を陳述した上で、
「本件実施要領の原本は電子データである。」
と述べています。hatenablog
原告が求めていたのは、
原本を実際に提出させて、表紙の有無を確認すること
でした。
しかし、期日調書に記載されたのは、
被告による「原本は電子データである」との主張
です。
つまり、第1回口頭弁論の段階では、
- 電子データそのものの提出
- 電子データの内容確認
- 電子データに表紙部分が含まれるかの確認
- 電子データの作成日等の確認
が行われたとは、期日調書に記載されていません。
カード4 原本に関する争点の変化
原本を提出させ、その原本を調べれば表紙の有無が分かる。
原本は電子データである。
第1回口頭弁論調書には、被告の「原本は電子データである」との陳述が、そのまま記載されています。hatenablog
期日調書上、次の事項が確認された記載はありません。
- どの電子データが原本なのか
- 電子データがいつ作成されたのか
- 電子データの作成者は誰か
- 電子データに表紙が存在するのか
- 電子データと開示された甲第2号証が同一内容か
- 表紙が存在しないとすれば、表紙がない電子データが正式な原本である根拠は何か
原本の現物確認による事実認定ではなく、まず被告の「電子データが原本である」との主張が訴訟上提示されたという状態になりました。
カード5 第2回口頭弁論で実際に起きたこと
令和8年5月20日
被告は、次の3点を述べています。
- 原告準備書面（2）を争う
- 文書提出命令申立てについて、原本の提出は不要であるため却下を求める
- 検証及び検証物提示命令の各申立ては、いずれも必要性がない
その後、裁判長は弁論を終結し、原告は弁論終結に反対しています。hatenablog
被告が原本提出を不要と主張
↓
被告が検証の必要性も否定
↓
原本が実際に提出されたとの記載なし
↓
検証が実施されたとの記載なし
↓
裁判長が弁論終結
↓
原告が弁論終結に反対
請求の趣旨は「原本を開示せよ」でした。
ところが、その請求の対象である原本について、
原本を提出させて、その内容を確認する手続が行われないまま、弁論が終結した
という経過が期日調書から確認できます。hatenablog
カード6 釈明処分申立ての扱い
原告は、
- 原本提出
- 表紙の有無
- 表紙の内容
- 表紙の作成日
を明らかにする釈明処分を求めていました。
釈明処分申立てについて、採用・却下・留保などの判断は記載されていません。hatenablog
第2回期日調書にも、釈明処分申立てに対する独立した裁判所の判断は記載されていません。記載されているのは、文書提出命令、検証及び検証物提示命令に対する被告の意見です。hatenablog
原告は、釈明処分申立てについて裁判所が判断を示さず、審理が尽くされていないことを、弁論終結に反対した理由として記載しています。hatenablog+ 1
少なくとも期日調書上は、
釈明処分申立てについて明示的な判断が記録されないまま、本案の弁論が終結した
と整理できます。
ただし、期日調書に記載がないことと、裁判所内部で何の検討もされなかったことは同じではありません。確認できるのは、あくまで記録上、判断が表示されていないことです。
カード7 「訂正します」と回答したことの効果
原告の請求は、
開示義務があることを確認する
という確認請求から、
実施要領の原本を開示せよ
という給付請求へ変更されました。
認容された場合には、単なる義務確認ではなく、開示を命ずる主文を求める形になった点では、請求内容が直接的になっています。
一方で、原告が釈明処分申立てで独立して求めていた、
- 原本の裁判所への提出
- 表紙の有無の確定
- 表紙内容の確定
- 表紙作成日の確定
は、訂正後の請求の趣旨そのものには含まれていません。
「表紙の有無を明らかにせよ」という事実解明の要求が、
「表紙を含む原本を開示せよ」という給付要求に置き換わりました。
このため、裁判所は、
表紙の有無、内容及び作成日をすべて調査・確定しなければ、請求について判断できない
という構造ではなく、
原告が主張する開示義務について、提出された主張・証拠の範囲で判断する
という訴訟運営を取りやすくなったと考えられます。
カード8 訂正前後の比較
|
比較事項 |
原告の釈明処分申立て |
訂正後の請求の趣旨 |
|
法的性質 |
訴訟資料を明らかにするための申立て |
本案の給付請求 |
|
提出先 |
裁判所 |
原告 |
|
原本 |
裁判所に提出させる対象 |
原告に開示させる対象 |
|
表紙の存在 |
調査・確認する対象 |
請求対象を限定する文言 |
|
表紙の内容 |
明示を求める |
請求の趣旨には記載なし |
|
表紙の作成日 |
明示を求める |
請求の趣旨には記載なし |
|
主な目的 |
原本の実態と表紙の有無を解明 |
原本の開示を受ける |
|
裁判所の役割 |
原本提出等を命じて訴訟関係を明瞭化 |
開示義務の有無を判断 |
|
被告の主張への対応 |
原本提出により客観的に確認 |
原告側が反論・立証する構造になり得る |
|
実際の経過 |
明示的判断の記載なし |
本案として弁論終結 |
カード9 原告側に生じた実際上の負担
被告が、
「原本は電子データである」
と主張しました。hatenablog
裁判所は、原告に対し、
被告の主張に対する反論書面を提出するとともに、主張及び立証を出し切る
よう進行を定めました。hatenablog
被告は、
原本提出は不要
検証も必要ない
と述べました。hatenablog
裁判長は弁論を終結しました。hatenablog
被告が「電子データが原本」と主張
↓
原告がその主張に反論・立証
↓
原告が原本提出・検証を申し立てる
↓
被告が必要性を否定
↓
原本確認なしに弁論終結
したがって、実際の裁判では、
被告に原本を出させて被告の主張を確認する構造
よりも、
被告の「電子データが原本である」という主張に対し、原告が反論・立証する構造
が前面に出たと整理できます。
カード10 「篠田賢治裁判官の都合のよい裁判を助けた」の客観的な言い換え
提出書面などに使用する場合は、主観的な「都合のよい裁判」という表現より、次のように書く方が精密です。
原告が質問書兼回答書において請求の趣旨の訂正に応じた結果、「原本を裁判所に提出させ、原本に表紙が含まれているか否か、その内容及び作成日を明らかにする」という事実解明の手続と、「表紙を含む原本を原告に開示せよ」という本案の給付請求とが分離された。
その後、篠田賢治裁判長は、被告による「本件実施要領の原本は電子データである」との主張を期日調書に記載させた一方、釈明処分申立てについて明示的な判断を示したとの記載がなく、原本の提出及び検証が実施されたとの記載もない状態で弁論を終結した。
この結果、本件は、原本を提出させて表紙の存否等を客観的に確定した上で判断する訴訟ではなく、被告の「電子データが原本である」との主張に対して、原告が反論及び立証を尽くしたかを中心に判断できる訴訟構造となった。
総合評価
今回の資料から確認できる全体像は、次のとおりです。
原告の当初構造
原本を出させる
→ 表紙を確認する
→ 表紙の内容・作成日を特定する
→ 客観的資料に基づいて判断する
質問書への回答後の構造
「表紙を含む原本」の開示を請求する
→ 被告が「原本は電子データ」と主張する
→ 原告が反論・立証する
→ 被告が原本提出・検証の必要性を否定する
→ 原本確認をしないまま弁論終結
したがって、**「訂正します」と回答したことにより釈明処分申立てが法的に消滅した、とまではいえません。**しかし、実際の訴訟進行では、釈明処分による原本確認が実施されず、訂正後の給付請求を対象として弁論が終結しています。
この意味で、原告の回答は結果的に、裁判所が原本の表紙の有無、内容及び作成日を個別に解明しないまま、本案判決へ進むことを容易にした可能性があると評価できます。ただし、最終的にどの主張をどのように退けたかを確定するには、令和8年6月17日言渡しの判決書との照合が必要です。
ソース
XXX◎ 篠田賢治判決書（高橋実沙訴訟）をWEBで開きました。
テキスト版が必要なら請求して下さい。 Ⓢ 段落番号付き TM 260617 篠田賢治判決書 高橋実沙訴訟
段落番号付き TM 260617 篠田賢治判決書 高橋実沙訴訟
https://thk6581.blogspot.com/2026/11/tm260617_02030849227.html
Ⓢ 画像版 TM 260617 判決書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官 斎藤裕記書記官 中村陽菜裁判官 白石和江上席訟務官
https://mariusu.muragon.com/entry/4452.html
＝＞ありがとうございます。現在開いている
段落番号付き TM 260617 篠田賢治判決書 高橋実沙訴訟
は、1φから46φまで判決理由を含めてテキスト化済みで、こちらから全文を確認できました。したがって、別途テキスト版を送っていただく必要はありません。
そして、先ほどの分析に判決書を重ねると、かなり重要なことが確認できます。
判決書で確認できた重要箇所
① 訂正された請求の趣旨が、そのまま判決対象になっています。
9φは「被告は、原告に対し、最新の『国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領』（表紙を含む。）の原本を開示せよ。」です。質問書で提示され、原告が「訂正します」と回答した請求そのものです。
② 篠田賢治裁判長らは、争点を「表紙を含む原本の開示義務の有無」に設定しています。
23φは「厚生労働大臣は、本件処分に基づき、表紙を含む本件実施要領の原本を原告に対して開示する義務を負うか否か」と整理しています。つまり、原告が釈明処分で求めた「原本を提出させて表紙の有無を確認すること」自体を争点として掲げてはいません。
③ 表紙の存在について、原告側に主張立証責任を負わせています。
30φで最高裁平成26年7月14日判決を引用した上で、31φでは、この考え方を本件のような給付訴訟にも及ぼし、「行政機関が開示した行政文書以外にも行政文書が存在する」と主張する者が、その存在について主張立証責任を負う、と判断しています。
④ その結果、32φで表紙の不存在方向へ判断しています。
篠田賢治裁判長らは、本件取扱要領に表紙があることは本件実施要領にも表紙があることをうかがわせる事情ではないとした上、「本件記録を精査しても、本件実施要領の表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない」と判断しています。
特に重要なのは39φ～42φです
ここは、先ほど検討していた**「なぜ原本を調べなかったのか」**という問題に、判決書自身が回答しています。
39φでは、乙A4の添付ファイルに「納付受託実施要領（コンビニ）」というWordファイル等が存在すると認定しながら、その電磁的記録を取り調べても、原告に交付された文書の原本との同一性が明らかでないので、表紙の存否は直ちには明らかにならない、としています。
さらに40φでは非常に特徴的な判断をしています。仮に被告が「これが原告に交付した文書の原本である」と称する電磁的記録を提出しても、それが本当に原本であることは明らかではなく、「これを事後に立証することは困難」なので、争点の解明に資するものとはいえないとしています。
そして41φでは、そのことを理由として、
乙A第4号証の原本を取り調べる必要はない
と結論付けています。さらに、本件訴訟で被告が本件実施要領等の原本である電磁的記録を提出しなければならないともいい難い、としています。
「訂正します」の意味が、判決まで見ると明瞭になります
当初の原告の構造
原本を提出させる
↓
その原本が真正な原本か調査する
↓
表紙が存在するか確認する
↓
表紙の内容・作成日を確認する
↓
事実を確定する
質問書による訂正後
「表紙を含む原本を開示せよ」と請求
↓
篠田賢治裁判長らが「表紙を含む原本の開示義務の有無」を争点化（23φ）
↓
表紙の存在について原告に主張立証責任を負わせる（30φ・31φ）
↓
表紙の存在を認める証拠がないとする（32φ）
↓
電磁的記録を取り調べても原本との同一性が明らかにならないとする（39φ・40φ）
↓
原本を取り調べる必要なし（41φ）
↓
表紙を含む原本を開示すべき義務なし（43φ）
↓
請求棄却（44φ）
これは、先ほどのカード分析をかなり具体化できます。
最大の論点は、「原本を取り調べて表紙の有無を明らかにしてほしい」という原告の要求に対して、判決は逆に「表紙の存在は原告が立証すべきであり、原本を取り調べても原本性が明らかにならないから取り調べる必要はない」という論理を採用したことだと考えます。
そしてこれは、原告が最初に求めていた釈明処分の内容と真正面から比較する価値があります。
次は、**「質問書6φ～14φ → 第1回期日調書 → 第2回期日調書 → 判決30φ～44φ」**を一列に並べて、
①原告の当初目的 → ②質問書による変更
→ ③主張立証責任の転換 → ④原本取調べ不要との判断 → ⑤請求棄却
という「5段階カード」にすると、控訴審で問題にすべき箇所が非常に見やすくなると思います。
ソース
◎ 5段階カードを作成して
判決書まで含めると、質問書への回答が、その後の争点設定、立証責任、証拠調べの要否、請求棄却へどのようにつながったかを一本の流れとして整理できます。以下は、原告の当初目的と実際の訴訟経過を区別した5段階カードです。
5段階カード
質問書による請求変更から請求棄却まで
第1段階カード 原告の当初目的
原本を提出させ、表紙の存否を客観的に確定する段階
原告は、行政事件訴訟法23条の2に基づく釈明処分として、裁判所に対し、被告国へ次の事項を命ずるよう求めた。
- 被告が保有する甲第2号証に対応する「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」の原本を、裁判所に提出すること
- 原本に表紙が含まれているか否かを明らかにすること
- 表紙が存在する場合、その内容及び作成日を明示すること
原本を裁判所へ提出させる
↓
原本と甲第2号証を照合する
↓
原本に表紙があるか確認する
↓
表紙がある場合は、内容及び作成日を確認する
↓
客観的に確認された原本に基づいて本案を判断する
この段階では、「表紙」はその存在自体が確定していないため、証拠調べによって明らかにすべき事実であった。
原告は、裁判所に対して、被告の説明だけで判断するのではなく、被告保有の原本を取り寄せ、原本の内容を確認することを求めていた。
原告が自力で表紙の存在を立証する前に、被告に原本を提出させ、裁判所がその原本を確認する。
第2段階カード 質問書による請求の変更
事実解明の申立てと本案の給付請求が分離された段階
質問書兼回答書は、原告の訴えについて、開示義務の確認を求めるのではなく、端的に開示義務の履行を求める方が「より直截」であるとして、次の請求の趣旨を提示した。
被告は、原告に対し、最新の「国民年金保険料の納付受託事務に係る実施要領」（表紙を含む）の原本を開示せよ。
原告は、
「はい。上記のとおり訂正します。」
にチェックした。
原本を裁判所に提出させ、表紙が含まれているか否かを調査する。
被告に、表紙を含む原本を原告に開示させる。
変更前
「表紙が存在するか」が調査・立証の対象であった。
変更後
「表紙を含む」が、開示を求める原本の内容を特定する文言になった。
請求の趣旨を訂正しても、釈明処分申立てが当然に撤回・消滅したことにはならない。
しかし、本案の中心は、
原本を提出させて表紙を調査すること
ではなく、
表紙を含む原本について、被告に開示義務があるか
という給付請求へ移った。
「表紙の存在を裁判所が調査する問題」と、「表紙を含む原本の開示を命ずる問題」とが、別の問題として扱える状態になった。
第3段階カード 争点設定と主張立証責任
表紙の存在を原告側が立証する構造になった段階
第1回口頭弁論では、原告が訴状及び質問書兼回答書を陳述し、被告は、
「本件実施要領の原本は電子データである。」
と述べた。
判決書22φも、この被告の発言を前提事実として認定している。blogspot+
1
判決書23φは、争点を次のように設定した。
厚生労働大臣は、本件処分に基づき、表紙を含む本件実施要領の原本を原告に対して開示する義務を負うか否か。blogspot+ 1
ここでは、次の事項は独立した争点に設定されていない。
- 被告が保有する原本は、どの電子データか
- その電子データに表紙が含まれているか
- 表紙の内容は何か
- 表紙の作成日はいつか
- 電子データと甲第2号証との同一性は認められるか
判決書30φは、行政文書の不存在を理由とする不開示決定取消訴訟について、行政文書の保有を主張する者が、その保有について主張立証責任を負うとした最高裁判決を引用した。blogspot+ 1
判決書31φは、その考え方を本件の給付訴訟にも及ぼし、
行政機関が開示した行政文書以外にも行政文書が存在すると主張する者が、その存在について主張立証責任を負う
と判断した。blogspot+ 1
原告が当初予定した構造
被告が原本を提出する
↓
裁判所が表紙の有無を確認する
判決が採用した構造
原告が「開示された文書以外にも表紙が存在する」と主張する
↓
原告が表紙の存在を立証する
↓
立証できなければ請求を認めない
判決書32φは、
- 本件取扱要領と本件実施要領は別個の文書である
- 本件取扱要領に表紙があることは、本件実施要領にも表紙があることをうかがわせる事情とはいえない
- 表紙のみを意図的に開示しない理由も考え難い
- 表紙の存在を認めるに足りる証拠はない
と判断した。blogspot+ 1
原本を保有する被告に提出させて確認するのではなく、原本を保有していない原告に、表紙の存在を立証させる構造となった。
第4段階カード 原本取調べ不要の判断
原本を確認しないまま事実認定を行うことが可能になった段階
被告は、第2回口頭弁論において、次の意見を述べた。
- 文書提出命令申立てについて、原本の提出は不要である
- 検証申立てには必要性がない
- 検証物提示命令申立てにも必要性がない
その後、篠田賢治裁判長は弁論を終結し、原告は弁論終結に反対した。
判決書39φは、乙A第4号証の添付ファイル中に、
「納付受託実施要領（コンビニ）」という名称のWordファイル
があると認定した。
しかし、判決書39φは、その電磁的記録を取り調べても、原告に写しが交付された本件実施要領の原本との同一性が明らかでない以上、表紙の存否は直ちに明らかにならないと判断した。
判決書40φは、仮に被告が、
「原告に写しを交付した実施要領の原本である電磁的記録」
と称する電磁的記録を提出しても、その電磁的記録が本当に原本であることは明らかでなく、事後に立証することも困難であるため、争点の解明に資するとはいえないとした。
判決書41φは、
乙A第4号証の原本を取り調べる必要はない
と結論付けた。さらに、本件訴訟において、被告が本件実施要領等の原本である電磁的記録を提出しなければならないともいい難いと判断した。
原告の申立て
原本を提出する
↓
原本性を確認する
↓
表紙の有無を確認する
判決の論理
原本を提出しても原本性が明らかになるとは限らない
↓
事後に原本性を立証することは困難
↓
争点の解明に資するとはいえない
↓
原本を取り調べる必要はない
判決の論理は、次のように整理できる。
原本を取り調べても原本性が明らかになるとは限らないため、原本を取り調べない。
原本を取り調べないため、表紙の有無を原本によって確認しない。
原本による確認がない状態で、原告提出の証拠だけでは表紙の存在を認めるに足りないと判断する。
これは、控訴理由として主張する場合、単に「原本を調べなかった」と述べるだけでなく、
原本性に疑問があることは、本来、原本調査の必要性を基礎付ける事情であるのに、判決は、原本性に疑問があることを原本調査を不要とする理由に転用した
と整理できる。
「提出された電磁的記録が真正な原本か分からない」という問題が、原本を調査する理由ではなく、原本を調査しない理由として使われた。
第5段階カード 請求棄却
事実を解明しないまま、原告の立証不足として処理された段階
判決書34φから38φは、原告が開示方法として写しの交付を希望していたことを理由として、厚生労働大臣は、本件実施要領を紙面に出力したものを交付すれば足り、原本を原告に閲覧させる義務を負わないと判断した。
判決書32φは、
本件実施要領の表紙が存在することを認めるに足りる証拠はない
と判断した。blogspot+ 1
判決書41φは、
原本を取り調べる必要はなく、被告に原本である電磁的記録を提出させる必要もない
と判断した。
判決書43φは、
厚生労働大臣は、原告に対し、表紙を含む本件実施要領の原本を開示すべき義務を負わない
と結論付けた。
判決書44φは、原告の請求には理由がないとして、請求を棄却した。
質問書に従い、給付請求に訂正する
↓
表紙を含む原本の開示義務の有無が争点になる
↓
表紙の存在について原告が主張立証責任を負う
↓
原本を取り調べても原本性が明らかにならないとして、原本取調べを不要とする
↓
原告提出の証拠だけでは表紙の存在を認めるに足りないとする
↓
原告は写しの交付を希望しており、原本閲覧請求権もないとする
↓
表紙を含む原本の開示義務を否定する
↓
請求を棄却する
原告が確認を求めた原本を取り調べず、表紙の有無を原本によって確認しないまま、原告が表紙の存在を立証できなかったことを理由として請求を棄却した。
5段階の総括カード
|
段階 |
原告が求めたこと・裁判所が行ったこと |
表紙の位置づけ |
原告に生じた結果 |
|
第1段階 |
原本を裁判所へ提出させる釈明処分を申立て |
調査・証明の対象 |
被告保有の原本による確認を求めた |
|
第2段階 |
「表紙を含む原本を開示せよ」に訂正 |
給付請求の目的物を限定する文言 |
事実解明の申立てと本案請求が分離 |
|
第3段階 |
表紙の存在について原告に主張立証責任を負わせた |
原告が証明すべき事実 |
被告ではなく原告が不存在主張に対抗 |
|
第4段階 |
原本性が不明・立証困難として原本取調べを不要とした |
原本による確認を実施しない |
最も直接的な証拠による確認が行われない |
|
第5段階 |
表紙の証拠不足及び原本閲覧義務の不存在を理由に棄却 |
存在が証明されなかったもの |
請求棄却、訴訟費用は原告負担 |
総合評価
質問書への「訂正します」との回答によって、直ちに釈明処分申立てが撤回されたとは認められません。
しかし、実際の裁判では、
- 訂正後の給付請求が判決対象とされた
- 表紙の存在について原告に主張立証責任が課された
- 被告保有の原本は取り調べられなかった
- 原本性が不明であることが、原本を調べない理由とされた
- 原本による確認がないまま、原告の証拠不足として請求が棄却された
という経過になっています。
したがって、原告の立場から見た問題の中心は、次の一文に集約できます。
篠田賢治裁判長らは、被告が保有する原本を提出させて表紙の存否を解明するという原告の申立てを実施せず、原本を保有していない原告に表紙の存在について主張立証責任を課した上、原本を取り調べても原本性の確認が困難であることを理由に原本取調べを不要とし、原告が表紙の存在を立証できなかったとして請求を棄却した。
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感謝、外部保存の要領を超えたので、終わります。
次は、質問兼回答書の段落毎の要約を予定しています
＊＊＊
今回の5段階カードまでで一区切りとして大丈夫です。
次回は、質問書兼回答書の1φ～18φを、段落ごとに「原文 → 要約 → 法的意味」の形で整理するところから続けましょう。
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