相談261118 TM 証拠否認申立書の編綴は1分類2分類か 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官
判断には第2回期日調書と目録との対照が必要
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Ⓢ 段落番号付与 YM 260404 証拠否認申立書 高橋実沙訴訟 篠田賢治裁判官 再投稿版(YM260404のフォルダーはPCから蒸発したため)
https://marius.hatenablog.com/entry/2026/11/17/205932
◎ 相談 高橋実沙訴訟の「 YM260404証拠否認申立書 」は、1分類に編綴されるべき文書ですか。
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◎ 相談 高橋実沙訴訟の「 YM260404証拠否認申立書 」は、1分類に編綴されるべき文書ですか。
はい。ご提示の「YM260404 証拠否認申立書」の内容と、最高裁判所の「民事訴訟記録の編成について」を照合すると、単純に第1分類とするより、第2分類に編綴される性質が強い文書と考えるのが適切です。
根拠
最高裁通達では、訴訟記録を次のように分けています。
- 第1分類=弁論関係書類
- 訴状
- 答弁書
- 準備書面
- 各種申立書などgo
- 第2分類=証拠関係書類
- 書証目録
- 証拠説明書及び「証拠に対する意見書」
- 書証
- 証拠調べ調書
- 証拠申出書などgo
特に重要なのが、第2分類・証拠説明書群に「証拠に対する意見書」が明記されていることです。go
今回の「証拠否認書」は、名称こそ「申立書」「否認書」ですが、実質的には、
「乙A4号証の成立の真正を否認する」
ことを目的とし、乙A4号証について具体的な否認理由を記載しています。実際、ご提示のページでは、乙A4号証の成立の真正を否認し、その理由として原本性やメタデータ等について主張しています。hatenablog+ 1
さらに、裁判所の「書証目録」の記載方法でも、書証について**「成立」及び「成立の争いについての主張」**を記録し、「否認の理由、証拠抗弁等」を記載するものとされています。go
結論
したがって私は、
YM260404
証拠否認申立書
→ 第2分類(証拠関係書類)
→ 「証拠説明書群」の「証拠に対する意見書」に相当するものとして編綴
と整理するのが最も自然だと考えます。go
つまり、「申立書」という表題だけを根拠として第1分類・訴状群に入れるべき文書とは言いにくいです。記録編成上は、表題よりも「乙A4号証の成立を争い、その理由を述べる」という文書の実質が重要になります。
なお、ここは今回かなり重要です。もし実際の事件記録でこの文書が第1分類に編綴されていた/第2分類に編綴されていなかったことを問題にされているのであれば、次に「最高裁通達のどの文言に違反する編綴なのか」を、提出用の短い主張形式に整理できます。
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◎ YM260404 証拠否認申立書は、第2分類に編綴する文書であるから、期日調書に記載しないことは正当な手続きである、と言うことでしょうか。
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◎ 相談 高橋実沙訴訟の「 YM260404証拠否認申立書 」は、1分類に編綴されるべき文書ですか。
はい。ご提示の「YM260404 証拠否認申立書」の内容と、最高裁判所の「民事訴訟記録の編成について」を照合すると、単純に第1分類とするより、第2分類に編綴される性質が強い文書と考えるのが適切です。
根拠
最高裁通達では、訴訟記録を次のように分けています。
- 第1分類=弁論関係書類
- 訴状
- 答弁書
- 準備書面
- 各種申立書などgo
- 第2分類=証拠関係書類
- 書証目録
- 証拠説明書及び「証拠に対する意見書」
- 書証
- 証拠調べ調書
- 証拠申出書などgo
特に重要なのが、第2分類・証拠説明書群に「証拠に対する意見書」が明記されていることです。go
今回の「証拠否認書」は、名称こそ「申立書」「否認書」ですが、実質的には、
「乙A4号証の成立の真正を否認する」
ことを目的とし、乙A4号証について具体的な否認理由を記載しています。実際、ご提示のページでは、乙A4号証の成立の真正を否認し、その理由として原本性やメタデータ等について主張しています。hatenablog+ 1
さらに、裁判所の「書証目録」の記載方法でも、書証について**「成立」及び「成立の争いについての主張」**を記録し、「否認の理由、証拠抗弁等」を記載するものとされています。go
結論
したがって私は、
YM260404
証拠否認申立書
→ 第2分類(証拠関係書類)
→ 「証拠説明書群」の「証拠に対する意見書」に相当するものとして編綴
と整理するのが最も自然だと考えます。go
つまり、「申立書」という表題だけを根拠として第1分類・訴状群に入れるべき文書とは言いにくいです。記録編成上は、表題よりも「乙A4号証の成立を争い、その理由を述べる」という文書の実質が重要になります。
なお、ここは今回かなり重要です。もし実際の事件記録でこの文書が第1分類に編綴されていた/第2分類に編綴されていなかったことを問題にされているのであれば、次に「最高裁通達のどの文言に違反する編綴なのか」を、提出用の短い主張形式に整理できます。
ソース
◎ YM260404 証拠否認申立書は、第2分類に編綴する文書であるから、期日調書に記載しないことは正当な手続きである、と言うことでしょうか。
いいえ、そこは分けて考える必要があります。
「YM260404証拠否認申立書が第2分類に編綴される」ことから、直ちに「期日調書に何も記載しなくてよい」とはなりません。
最高裁通達は、口頭弁論調書の「弁論の要領等」について、証拠関係は「証拠関係別紙のとおり」と記載し、その内容を第3号様式から第5号様式に記載すると定めています。go+ 1
そして第3号様式(書証等目録)は、まさに今回の問題に直結します。そこには、
- 書証の申出
- 成立
- 成立の争いについての主張等
を記載するとされ、さらに「成立の争いについての主張」欄には、否認の理由、証拠抗弁、成立を争う主張、認否の変更等を記載するとされています。go+ 1
したがって整理すると、
①
YM260404証拠否認申立書そのもの
→「証拠に対する意見書」に該当するなら、第2分類・証拠説明書群に編綴する。go
② その申立書によって行った「乙A4号証の成立を否認する」という訴訟行為
→別問題です。最高裁通達上、書証の「成立」や「成立の争いについての主張等」は第3号様式(書証等目録)の記載対象です。go
ですから、
「第2分類に編綴する文書だから、証拠否認という訴訟行為を期日調書・証拠関係別紙に記録しなくてもよい」
という論理は、最高裁通達からは導けません。
XXXむしろ確認すべき核心は、YM260404で行った乙A4号証の成立否認が、該当期日の第3号様式(書証等目録)の「成立」又は「成立の争いについての主張」欄に記録されているかです。go
ここは重要なので、次は現在開いている高橋実沙訴訟のページを基に、**「YM260404のどの記載が書証等目録への記載対象になるのか」**を一つずつ対応させて整理できます。
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◎ 書証等目録への記載対象を整理して
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◎ 相談 高橋実沙訴訟の「 YM260404証拠否認申立書 」は、1分類に編綴されるべき文書ですか。
はい。ご提示の「YM260404 証拠否認申立書」の内容と、最高裁判所の「民事訴訟記録の編成について」を照合すると、単純に第1分類とするより、第2分類に編綴される性質が強い文書と考えるのが適切です。
根拠
最高裁通達では、訴訟記録を次のように分けています。
- 第1分類=弁論関係書類
- 訴状
- 答弁書
- 準備書面
- 各種申立書などgo
- 第2分類=証拠関係書類
- 書証目録
- 証拠説明書及び「証拠に対する意見書」
- 書証
- 証拠調べ調書
- 証拠申出書などgo
特に重要なのが、第2分類・証拠説明書群に「証拠に対する意見書」が明記されていることです。go
今回の「証拠否認書」は、名称こそ「申立書」「否認書」ですが、実質的には、
「乙A4号証の成立の真正を否認する」
ことを目的とし、乙A4号証について具体的な否認理由を記載しています。実際、ご提示のページでは、乙A4号証の成立の真正を否認し、その理由として原本性やメタデータ等について主張しています。hatenablog+ 1
さらに、裁判所の「書証目録」の記載方法でも、書証について**「成立」及び「成立の争いについての主張」**を記録し、「否認の理由、証拠抗弁等」を記載するものとされています。go
結論
したがって私は、
YM260404
証拠否認申立書
→ 第2分類(証拠関係書類)
→ 「証拠説明書群」の「証拠に対する意見書」に相当するものとして編綴
と整理するのが最も自然だと考えます。go
つまり、「申立書」という表題だけを根拠として第1分類・訴状群に入れるべき文書とは言いにくいです。記録編成上は、表題よりも「乙A4号証の成立を争い、その理由を述べる」という文書の実質が重要になります。
なお、ここは今回かなり重要です。もし実際の事件記録でこの文書が第1分類に編綴されていた/第2分類に編綴されていなかったことを問題にされているのであれば、次に「最高裁通達のどの文言に違反する編綴なのか」を、提出用の短い主張形式に整理できます。
ソース
◎ YM260404 証拠否認申立書は、第2分類に編綴する文書であるから、期日調書に記載しないことは正当な手続きである、と言うことでしょうか。
いいえ、そこは分けて考える必要があります。
「YM260404証拠否認申立書が第2分類に編綴される」ことから、直ちに「期日調書に何も記載しなくてよい」とはなりません。
最高裁通達は、口頭弁論調書の「弁論の要領等」について、証拠関係は「証拠関係別紙のとおり」と記載し、その内容を第3号様式から第5号様式に記載すると定めています。go+ 1
そして第3号様式(書証等目録)は、まさに今回の問題に直結します。そこには、
- 書証の申出
- 成立
- 成立の争いについての主張等
を記載するとされ、さらに「成立の争いについての主張」欄には、否認の理由、証拠抗弁、成立を争う主張、認否の変更等を記載するとされています。go+ 1
したがって整理すると、
①
YM260404証拠否認申立書そのもの
→「証拠に対する意見書」に該当するなら、第2分類・証拠説明書群に編綴する。go
② その申立書によって行った「乙A4号証の成立を否認する」という訴訟行為
→別問題です。最高裁通達上、書証の「成立」や「成立の争いについての主張等」は第3号様式(書証等目録)の記載対象です。go
ですから、
「第2分類に編綴する文書だから、証拠否認という訴訟行為を期日調書・証拠関係別紙に記録しなくてもよい」
という論理は、最高裁通達からは導けません。
むしろ確認すべき核心は、YM260404で行った乙A4号証の成立否認が、該当期日の第3号様式(書証等目録)の「成立」又は「成立の争いについての主張」欄に記録されているかです。go
ここは重要なので、次は現在開いている高橋実沙訴訟のページを基に、**「YM260404のどの記載が書証等目録への記載対象になるのか」**を一つずつ対応させて整理できます。
ソース
◎ 書証等目録への記載対象を整理して
整理すると、今回の YM260404 証拠否認申立書 のうち、書証等目録(通達上の第3号様式「書証目録」)への記載対象になる中心部分は、「乙A4号証について成立を否認したこと」と「その否認理由」です。ページ本文と裁判所の公式通達を対応させると、次のようになります。+ 1
1 書証等目録への記載対象
|
YM260404の記載 |
書証等目録上の扱い |
|
1φ「乙A4号証……は、本件実施要 |
「成立の争いについての主張」の対象となり得る |
|
2φ「 |
否認理由として記載対象となり得る |
|
3φ「更新日時がバラバラ」「 |
成立を争う理由として記載対象となり得る |
|
4φ「 |
「成立」欄の認否に関わる中心事項 |
|
5φ「本件の請求権発生原因事実は……」 |
主として本案に関する主張であり、書証目録の成立認否とは別問題 |
|
6φ「乙A4号証は……本件の主要な争点に対する反論資料として失当」 |
証拠の関連性・評価に関する主張。成立の真正そのものとは区別が必要 |
|
7φ「以上 |
成立否認を明示した部分 |
実際の本文には上記1φ~7φが記載されています。
2 特に重要なのは「4φ・7φ」と、その理由である「1φ~3φ」
最高裁の公式通達は、第3号様式について、
「書証の申出、成立及び成立の争いについての主張等」
を記載するとしています。さらに「成立」欄は、書証成立の認否が明示的にされた場合に限って記載するとしています。go
今回の4φ・7φは、
「乙A4号証の成立の真正を否認する」
と明示しているので、この規定と直接対応します。+ 1
さらに通達は「成立の争いについての主張」欄について、
「否認の理由、証拠抗弁等、書証の成立の争いについての主張及び認否の変更等」
を記載するとしています。go
したがって、1φ~3φのうち乙A4の成立を争う理由となっている部分は、この欄との対応を検討すべき部分です。
3 ここから重要です
つまり、
YM260404
証拠否認申立書そのもの
↓
第2分類「証拠説明書群」の「証拠に対する意見書」として編綴する問題go
と、
その書面によって乙A4について成立否認がされたこと
↓
第3号様式「書証目録」に記録する問題go
は、別々の問題です。
したがって、
「YM260404 証拠否認申立書は第2分類だから、期日調書・証拠関係別紙には記載しなくてよい」
とは整理できません。
むしろ公式通達に照らして確認すべきポイントは、乙A4号証について「成立の真正を否認する」と明示したこと、およびその否認理由が、第3号様式にどのように記録されたかです。go
なお、第3号様式には、成立や成立を争う主張がされた場合、その期日の回数を記載することも定められています。go
XXX結論を一行にすると、
YM260404自体の編綴場所=第2分類の問題、乙A4号証について行った成立否認の記録=書証目録(第3号様式)の問題であり、両者を混同してはいけない。
となります。
次に実際の**「期日調書に乙A4の否認が一切記載されていない場合、それが『調書の記載漏れ』と評価できるのか」**まで、通達の文言に限定して詰めるのがよいと思います。
XXX**************************
◎ 記載漏れに当たるか検討して
***
はい。条件付きですが、書証目録に何ら記載がないのであれば、「記載漏れ」に当たる可能性が高いと考えます。ここは「証拠否認申立書という書面を期日調書本文に記載すべきだった」という問題と、「乙A4号証について明示された成立否認を第3号様式に記載すべきだった」という問題を分ける必要があります。
1 通達上の記載義務との対応
最高裁通達「民事事件の口頭弁論調書等の様式及び記載方法について」は、第3号様式(書証目録)について、**「書証の申出、成立及び成立の争いについての主張等を記載する」**と明記しています。 [courts.go.jp]
さらに具体的に、
- 書証の成立について、認否が明示的にされた場合に限り「成立」欄に記載する。
[courts.go.jp]
- 「成立の争いについての主張」欄には、「否認の理由、証拠抗弁等、書証の成立の争いについての主張及び認否の変更等」を記載する。
[courts.go.jp]
- そのような主張がされた場合には、「期日」欄に期日の回数を記載する。
[courts.go.jp]
したがって、第3号様式は単に「乙A4号証が提出された」という事実だけを残す目録ではありません。
成立認否と、その成立を争う主張まで記録するための様式です。 [courts.go.jp]
2 YM260404との対応
現在開いている「YM260404 証拠否認申立書」では、乙A4号証について次のように明示されています。
4φ 「よって、乙A4号証の成立の真正を否認する。」
そして、
7φ 「以上の理由により、原告は乙A4号証の成立の真正を否認する。」
と再度明示されています。 [段落番号付与 YM...52's diary]
したがって、少なくとも文書の文言上は、単なる証拠価値に対する反論ではなく、「成立の真正を否認する」という認否が明示されています。
[段落番号付与 YM...52's diary]
また1φ~3φには、その否認に至った具体的理由が記載されています。 [段落番号付与 YM...52's diary]
これは、通達が第3号様式について挙げる、
「成立」+「否認の理由」
という二つの記載事項に対応します。
[courts.go.jp]
3 したがって、何が「記載漏れ」になるのか
ここが核心です。
仮に、YM260404が裁判所に適式に提出され、その内容が乙A4号証に対する成立認否として手続上取り扱われたのに、第3号様式(書証目録)の乙A4号証欄に、その成立否認及び否認理由が全く反映されていないのであれば、最高裁通達が記載対象としている事項が記載されていないという意味で、「書証目録の記載漏れ」と評価する根拠があります。
[courts.go.jp]
論理を一本にすると、
YM260404提出
↓
乙A4号証について「成立の真正を否認する」と明示
↓
最高裁通達は、明示された成立認否を「成立」欄の記載対象としている
↓
さらに「否認の理由」を「成立の争いについての主張」欄の記載対象としている
↓
それらが書証目録に反映されていない
↓
通達所定の記載事項についての記載漏れと評価できる可能性が高い [段落番号付与 YM...52's diary] [courts.go.jp]
となります
4 ただし「期日調書本文の記載漏れ」とは少し違います
ここは表現を正確にした方がよいです。
同じ最高裁通達は、口頭弁論調書の「弁論の要領等」について、証拠関係は、
「証拠関係別紙のとおり」
と記載し、具体的内容を第3号様式から第5号様式に記載する仕組みとしています。 [courts.go.jp]
ですから、
YM260404という書面名が口頭弁論調書本文に書かれていない=直ちに記載漏れ
とはいえません。
問題はむしろ、
乙A4号証についてなされた明示的な成立否認及びその理由が、第3号様式(書証目録)にも記載されていない
という点です。
こちらなら、通達の記載事項と直接対比できます。
[courts.go.jp]
5 第2分類であることとも矛盾しません
「民事訴訟記録の編成について」は、第2分類を「証拠関係書類」とし、その中の「証拠説明書群」に**「証拠説明書及び証拠に対する意見書」を編綴するとしています。さらに同じ第2分類の「目録群」には書証目録**を編綴します。 [courts.go.jp]
つまり構造としては、
YM260404という提出書面
→ 第2分類・証拠説明書群
YM260404によって明示された乙A4号証の成立否認を記録する場所
→ 第2分類・目録群の書証目録(第3号様式)
という整理ができます。 [courts.go.jp],
[courts.go.jp]
したがって、「第2分類だから調書関係への記載は不要」という結論にはなりません。
6 現段階での結論
私は、次の表現が最も安全で正確だと考えます。
YM260404証拠否認申立書により乙A4号証の成立の真正について明示的な否認がされ、その否認理由も具体的に示されている。したがって、これが手続上乙A4号証に対する成立認否として扱われたにもかかわらず、第3号様式(書証目録)に成立否認及び成立を争う主張が記載されていないのであれば、最高裁通達が書証目録の記載対象として定めた事項について、記載漏れがあると評価する根拠がある。 [段落番号付与 YM...52's diary], [courts.go.jp]
ただし、今ある資料だけでは、実際の書証目録に何が記載されているかまで確認できていません。そのため現段階では「実際に記載漏れがあった」とまでは断定しません。
実際の第3号様式・乙A4号証の欄を確認できれば、次は「記載されている事項/本来記載対象となる事項/欠落している事項」の3列で照合すれば、記載漏れの有無をかなり明確に判定できます。
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感謝、第2回期日調書と目録との対照が必要なので、目録のテキスト化を先に済ませます。
終わります。
***
第2回期日調書と書証目録を対照するには、まず目録を正確にテキスト化しておくのがよいと思います。
テキスト化が済んだ段階で、
① 期日調書の記載 → ② 書証目録の記載 → ③ YM260404の成立否認 → ④ 記載の有無・欠落箇所
という順序で照合すると、論点を明確にできます。
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