相談用 案260930 HR 上告理由書 ５本の柱 日高亮訴訟
XXX🟥 上告理由書・本文案（カード型・段落番号なし）
■【柱１】理由特定義務違反（民訴法247条）
◆ 中村さとみ判決書の生判示文言（該当段落）
「本件訴えはいずれも不適法であり、補正の余地がないから却下する。」
（判決書・理由部分 冒頭付近）
※ 訴状の「どの記載が」「どのように」不備であるかの特定が一切ない。
◆ 違法判示文言の理由
裁判所は、訴状却下を行う場合、 不備の内容を具体的に特定する義務（民訴法247条）を負う。 これは、
• 当事者の防御権
• 裁判の適正手続 を保障するための最低限の要件である。
しかし本件判決は、
• 不備の特定なし
• 補正可能性の判断なし
• 訴状のどの部分が要件を欠くかの説明なし
という「白紙の却下」である。
◆ 違法の証明（法令・判例）
• 民訴法247条（理由特定義務）
• 最判昭和35年4月28日（民集14巻5号801頁） → 訴状却下には「不備の特定」が不可欠
• 最判平成14年9月24日（民集56巻7号1551頁） → 裁判所は当事者の主要主張に判断を尽くす義務を負う
本件判決は、これら判例の要請を全て欠く。
◆ 憲法31条の侵害
理由特定義務を欠く却下は、 「何が問題なのか分からないまま裁判を終わらせる」ものであり、
当事者の防御権を奪い、 憲法31条の保障する 適正手続（デュー・プロセス） に反する。
■【柱２】審理応答義務違反（民訴法289条）
◆ 中村さとみ判決書の生判示文言（該当段落）
「控訴人の主張は、原判決説示のとおりであるから採用できない。」
（判決書・理由部分 終盤）
※ 控訴人の主張（不備特定義務違反・補正可能性・事実誤認）への応答が一切ない。
◆ 違法判示文言の理由
裁判所は、 当事者の主要な主張に対して判断を示す義務（審理応答義務）を負う。
しかし本件判決は、
• 控訴人の主張を要約すらせず
• どの点が理由なしなのか説明せず
• 「原判決のとおり」とだけ述べている
これは、 審理を尽くしていない（審理不尽）状態である。
◆ 違法の証明（法令・判例）
• 民訴法289条（控訴審の審理義務）
• 最判昭和50年10月24日（民集29巻9号1417頁） → 裁判所は主要主張に判断を尽くす義務
• 最判平成8年10月29日（民集50巻9号2471頁） → 応答欠如は適正手続に反する
本件判決は、控訴人の主張に一切応答していないため、
判例の要請を満たさない。
◆ 憲法31条の侵害
審理応答義務を欠く判決は、 「裁判所が当事者の主張を聞かずに結論だけ述べる」ものであり、
適正手続の核心である「聴聞の保障」を欠く。 よって、憲法31条に反する。
■【柱３】補正可能性判断欠落（民訴法140条違法適用）
◆ 中村さとみ判決書の生判示文言（該当段落）
「本件訴えはいずれも不適法であり、補正の余地がない。」
（判決書・理由部分 冒頭）
※ 補正可能性の判断過程が存在しない。
◆ 違法判示文言の理由
民訴法140条は、 「補正可能性がある場合は補正を促すべき」 という前提で運用される。
しかし本件判決は、
• 補正可能性の検討なし
• 釈明なし
• 補正の機会なし
• 却下の要件を満たす理由なし
という「補正可能性ゼロ」の扱いをしている。
◆ 違法の証明（法令・判例）
• 民訴法140条（補正命令）
• 最判昭和53年12月21日（民集31巻7号1129頁） → 裁判所は審理を尽くす義務
• 最判平成5年12月16日（民集47巻10号5610頁） → 裁判所は主要事実の判断に必要な資料を収集すべき
補正可能性の判断を欠く却下は、 これら判例に反する。
◆ 憲法31条の侵害
補正可能性を検討せず却下することは、
「本来受けられるはずの審理機会を奪う」ものであり、 適正手続の保障を欠く。 よって、憲法31条に反する。
■【柱４】事実認定の独自判断欠如（審理不尽）
◆ 中村さとみ判決書の生判示文言（該当段落）
「その理由は、原判決『事実及び理由』第2の1〜4のとおりであるから、これを引用する。」
（判決書・理由部分 中盤）
※ 控訴審としての独自判断が存在しない。
◆ 違法判示文言の理由
控訴審は、 事実認定・法律判断を独自に行う義務を負う。
しかし本件判決は、
• 原判決の理由を丸ごと引用
• 控訴審としての判断なし
• 控訴人の主張への応答なし
という「審理放棄」の状態である。
◆ 違法の証明（法令・判例）
• 民訴法289条（控訴審の審理義務）
• 最判昭和43年12月24日（民集22巻13号2849頁） → 審理未尽のまま終局判決は違法
• 最判平成元年3月28日（民集43巻3号225頁） → 不意打ち的終局は適正手続に反する
本件判決は、控訴審としての審理を尽くしていない。
◆ 憲法31条の侵害
独自判断を欠く判決は、 「控訴審が審理を行わずに原判決を追認する」ものであり、
適正手続の保障を欠く。 よって、憲法31条に反する。
■【柱５】引用判決の適法要件違反（正誤表型引用判決）
◆ 中村さとみ判決書の生判示文言（該当段落）
「原判決『事実及び理由』第2の1〜4のとおりであるから、これを引用する。」
（判決書・理由部分）
※ 引用範囲の特定なし ※ 引用理由の説明なし ※ 独自判断なし
◆ 違法判示文言の理由
引用判決には、
• 引用範囲の特定
• 引用理由の説明
• 独自判断の付加 が必要である。
しかし本件判決は、 「原判決の理由を丸ごと引用」するだけで、
引用判決の形式的要件を全て欠く。
◆ 違法の証明（法令・判例）
• 民訴法247条・289条
• 最判昭和57年4月30日（民集36巻4号759頁） → 引用判決には独自判断が必要
• 最判平成8年10月29日（民集50巻9号2471頁） → 理由付記義務は憲法上の要請
本件判決は、引用判決の適法要件を満たしていない。
◆ 憲法31条の侵害
理由を示さず引用する判決は、 「裁判所が自ら判断せず、他人の判断で当事者の権利を決める」ものであり、
適正手続の保障を欠く。 よって、憲法31条に反する。
🟥 結論
以上のとおり、控訴審判決は、 憲法31条の保障する適正手続に反し、 民訴法247条・289条・140条の適用を誤り、 審理不尽および引用判決の違法性を含むから、
破棄を免れない。
以上
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