画像版 SH 211228 即時抗告状 菅野博之訴訟 #益留龍也裁判官 #五十嵐珠理書記官 令和３年（ワ）第３００７５号 証明要求事件
#菅野博之最高裁判事 H191019国保税詐欺
▼ 「SH 211119 訴状（受理申立に） 菅野博之訴訟」の原本添付
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goo版
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アメブロ版
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12717880106.html#_=_
note版
https://note.com/thk6481/n/n14f0bbbec6a7
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SH 211228 即時抗告状 ０１菅野博之訴訟
SH 211228 即時抗告状 ０２菅野博之訴訟
SH 211228 即時抗告状 ０３菅野博之訴訟
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SH 211228 即時抗告状 ０４菅野博之訴訟
SH 211228 即時抗告状 ０５菅野博之訴訟
SH 211228 即時抗告状 ０６費用
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令和３年（ワ）第３００７５号 証明要求事件
原告
被告 菅野博之最高裁判事
抗告状（民訴法１３７条３項、民訴法３２８条１項）
２０２１年１２月２８日
東京高等裁判所 御中
〒343-0844 埼玉県越谷市大間野町 （送達場所）
電話 ０４８－９８５－
FAX ０４８－９８５－
抗告人（基本事件被告） ㊞
訴状却下命令に対する即時抗告申立書
上記の抗告人を原告とする東京地方裁判所「（基本事件）令和３年（ワ）第３００７５号 証明要求事件 」において、同裁判所の益留龍也裁判官は、令和３年１２月２３日付け、訴状却下命令を派出したが、抗告人は不服であるから、即時抗告をする。
第１ 原決定の表示
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12717567806.html
主 文 本件訴状を却下する。
第２ 抗告の趣旨
１ 益留龍也裁判官がした211223訴状却下命令は、不意打ちであり、信義則違反であることを認めること。
２ 原却下命令を取り消す旨の裁判を求める。
第３ 抗告の理由
（１） 経緯
１ SH 211119 訴状（受理申立に） 菅野博之訴訟
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12711063242.html
２ SH 211202補正命令 益留龍也裁判官から
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12713809056.html
３ SH 211208訴状訂正及び補正 益留龍也裁判官
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12714526915.html
４ SH 211223訴状却下命令 菅野博之訴訟 益留龍也裁判官から
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12717567806.html
（２） 211223益留龍也訴状却下命令における益留龍也主張については、認否反論及び違法性を以下の通り申立てる。
１ 上記の訴状却下命令の理由文言は以下の通りである。
『 上記当事者間の頭書事件について、当裁判所は、原告に対し、令和３年１２月３日に送達された補正命令により、補正命令送達の日の翌日から１４日以内に別紙記載の事項について補正することを命じた。
これに対し、原告は１２月８日付け書面を提出したが、同書面の内容を考慮しても、請求の趣旨及び原因が特定されているとはいえない。
よって、民事訴訟法１３７条２項により主文のとおり命令する。 』
２ 前半の時系列についての記載は、認める。
３ 『 補正命令に対し、原告は１２月８日付け書面を提出したが、同書面の内容を考慮しても、請求の趣旨及び原因が特定されているとはいえない。
よって、民事訴訟法１３７条２項により主文のとおり命令する。 』との益留龍也主張については、以下の通り反論し、争う。
① （裁判官の訴状審査権）民事訴訟法１３７条２項を適用した上で、211223益留龍也訴状却下命令したと主張していること。
しかしながら、上記主張は前提条件について証明がなされていない事実から、理由不備である。
前提条件とは、「補正命令を派出できる回数は、１回限りであること。」である。
民事訴訟法１３７条１項前段については、「補正命令を派出できる回数は、１回限りであること。」との規定は存在しない（抗告人主張）。
益留龍也裁判官は、「補正命令は１回限りでこと」について、証明する責任がある。
しかしながら、益留龍也裁判官は、前提条件を証明していない事実がある。
この事実は、益留龍也裁判官が、原告にした信義則違反である。
「訴状の補正命令は１回しかできない（大意）」との規定を明示しての説明を求める。
② 益留龍也裁判官は、「SH 211208訴状訂正及び補正 」について、『請求の趣旨及び原因が特定されているとはいえない。』と主張している事実がある。
しかしながら、原告がした補正回答を読めば、予断を持たずに読めば、特定できること（抗告人主張）。
「SH 211208訴状訂正及び補正 」を読めば、「請求の趣旨及び請求原因」を特定できることを、以下証明する。
「請求の趣旨」とは、求める判決主文を書くこと。
「請求原因」とは、根拠となる事実・請求する権利あること。
https://blog.goo.ne.jp/pss7707/e/42d2abfbf0ef07fee4ba9183aa933fc1
〇 SH 211208訴状訂正及び補正＜２ｐ＞２行目からの記載
『 ＝＞ 「菅野博之」個人でよいです。 』
〇 SH 211208訴状訂正及び補正＜２ｐ＞１９行目からの記載
『 ＝＞ 「審議」とは、以下の行為を対象とするという意味である。
・・① 実際に受理理由書を読んで、理解した行為である。
・・まとめ
「実際に受理理由書を読んで、理解した行為」を、「請求の趣旨」の「審議をしたことを証明しろ」の対象行為とする。
・・② （調査の範囲）民訴法三二〇条所定の上告受理申立ての理由に基づき、不服申立て事項について、原判決を調査する行為である。
https://note.com/thk6481/n/n68ccb316f1a8
・・まとめ
原告が受理申立て理由書において指摘した「川神裕裁判官がした釈明義務違反を理由とした行為」に限定して、「請求の趣旨」の「審議をしたことを証明しろ」の対象行為とする。
・・③ 「上告理由書に記載していない事項」であっても、事件に適用される実体法の妥当性については、最高裁判所には職権調査義務のある行為であること。
・・まとめ
菅野博之被告がした、実体法の適用に係る妥当性について、職権調査義務違反をしたこと、及び、義務違反が故意であることについては、本件の「請求の趣旨」の「審議をしたことを証明しろ」における対象外行為する。
〇 SH 211208訴状訂正及び補正＜４ｐ＞２５行目からの記載で、①乃至③を総括している。
『 Ⓜ 本件の「請求の趣旨」の「審議をしたことを証明しろ」に係る行為を以下の２つに限定する。
「実際に受理理由書を読んで、理解した行為」
「川神裕裁判官がした釈明義務違反を理由とした行為」 』
〇 SH 211208訴状訂正及び補正＜５ｐ＞１行目からの記載
『 ３ 請求の原因を特定すること（どのような法的根拠で、原告が被告に対して上記２で特定した作為を求めることができるのか明らかにすること。） 』
・・① 原告は、「 平成２８年（受）第１７６４号 」の上告受理申立人であり、・・一方で、原告は、（再審の事由）民訴法三百三十八条第１項第４号を理由にして、再審請求をする権利を有する者であること。
・・本件は、公務員である菅野博之被告には、菅野博之被告自分がした行為について、説明責任が有ること。
菅野博之被告には、行政事件訴訟法に匹敵する説明責任が存すること。
・・② 原告は、民事訴訟法が正しく実施される裁判を受ける権利を有すること。
本件事件の原因は、高橋努訴訟を担当した裁判官等が、悪意の訴訟指揮を次々と行ったことが原因である。
悪意の訴訟指揮とは、直接証拠である「コンビニ店舗で納付した済通」の顕出妨害をする訴訟指揮を行ったことである。
高橋努訴訟に係る以下の判決書等は、直接証拠である「コンビニ店舗で納付した済通」について、証拠隠滅をした上で、成り立つ判決書である。 』
・・（１０ｐ２１行目から）
『 まとめ
「どのような法的根拠で、原告が被告に対して上記２で特定した作為を求めることができるのか明らかにすること」
(1) 原告には、再審請求権者となる資格を有していること。
(2) 菅野博之被告には、「 H281111菅野博之調書（決定） 」について、菅野博之被告自身の行為であるから、説明責任があること。
(3) 原告には、（公平公正）民訴法２条による裁判を受ける権利があること。
(4) 原告には、「コンビニ店舗で納付した済通」を閲覧し謄写する権利がある。 』
〇 上記の記載で証明した様に、抗告人は、益留龍也の211202補正命令に対して、正対した回答をし、補正内容を特定している事実がある。
益留龍也裁判官の様に、分かろうとする気のない者に、分からせるような回答を書くことは不可能である。
裁判官の交代を求める。
③ 211223益留龍也訴状却下命令は、不意打ちであり、信義則違反であること。
信義則に拠れば、いきなり却下命令を派出する行為は、却下命令の強要である。
不意打ち却下命令ではなく、「補正回答に対する確認の事務連絡の手続き」をすることが、信義則に沿った「適正手続きの保障」である（抗告人主張）。
同時に、不意打ちでした211223益留龍也訴状却下命令は、（裁判を受ける権利）憲法第３２条の侵害である。
第４ まとめ
「 第２ 抗告の趣旨 」に記載した通り、以下の裁判を求める。
１ 益留龍也裁判官がした211223訴状却下命令は、不意打ちであり、信義則違反であることを認めること。
２ 原却下命令を取り消す旨の裁判を求める。
以上
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