資料 SS 平成２１年７月 公金収納改革に向けた私どもの意見 全国地方銀行協会
#高橋努越谷市長 #相川大輔職員 #大塚徹職員 #鎗田浩職員
#上田清司埼玉県知事 #thk6481
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● 210818 意見書「公金収納改革に向けた私どもの意見」 一般社団法人全国地方銀行協会
imgur版
● 公金収納改革に向けた私どもの意見
平成２１年７月 社団法人 全国地方銀行協会
私どもの意見＜WEB１ｐ＞ 全国地方銀行協会
私どもの意見＜WEB３ｐ＞ 全国地方銀行協会6行目から
「 地方税の納付に関する現状と問題点・・納付できる金融機関が指定されているため、それ以外の金融機関では納付することができない。 」
私どもの意見＜WEB６ｐ＞ 全国地方銀行協会
「 総務省等に制度改革の要望を行うことしているものの概要を記述・・現在の指定金融機関制度では、地方公共団体が指定する金融機関以外の金融機関では地方税等の納付ができないなどの制約があります。・・制度的には、各地方公共団体が指定した金融機関以外からは電子納付ができません。・・ 」
私どもの意見＜WEB９ｐ＞ 全国地方銀行協会
「 コンビニ収納の推進 ・・地方銀行では、指定金融機関としてコンビニ収納代行サービスを提供している収納代行会社と連携のうえ、地方公共団体におけるコンビニ収納サービスの円滑な導入を支援します。 」
＝＞ 指定金融機関は、コンビニ本部を銀行代理業者に仕立てて、地方公共団体の長に収納代理金融機関として指定させる。
コンビニ店舗納付の手数料が高い理由は、「 コンビニの取り分+指定金融機関の取り分 」だからだ。
コンビニ店舗収納は、指定金融機関のビジネスモデルになっている。支援すると、綺麗ごといってるが。
● パンフレット「 地方税の電子納付等の普及に向けて 」
パンフレット＜１ｐ＞ 全国地方銀行協会
パンフレット＜２ｐ＞ 全国地方銀行協会
「・・納税者 ・・また、納付できる金融機関が指定されているため、それ以外の金融機関では納付できません。 」
＝＞ 地方公共団体の長は、選挙に有利になるな。
埼玉りそな銀行を、上田清司埼玉県知事が守る理由だ。
埼玉りそな銀行を、高橋努越谷市長が守る理由だ。
以上
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○ 平成２４年８月 地方税の電子納付等の推進につきお願い。（総務省あて） 全国地方地方銀行協会。
＜WEB２ｐ＞imgur版
「 ・・地方税の納付は、現在、地方自治法令により、各地方公共団体がそれぞれ指定金融機関、収納代理金融機関等（以下、指定金融機関等という）を指定して、納入に関する書面に基づき、収納の事務を取り扱わせる制度（指定金融機関制度）となっており、納税者は、各地方公共団体の指定金融機関等以外では地方税の納付ができない。・・
以上
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