画像版 KK 190716 告訴状 #中村孝検事正 に #城間幹子那覇市長 を #thk6481 #有印公文書虚偽記載 #同文書行使罪
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KK 190716 告訴状 ０１那覇地検 #城間幹子那覇市長 を
KK 190716 告訴状 ０２那覇地検 #城間幹子那覇市長 を
以上
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告訴状
令和元年７月１６日
那覇地方検察庁沖縄支部長 殿
告訴人 印
告訴人 住所 〒343-0000 埼玉県越谷市大
氏 名
生年月日 昭和 年 月 日
FAX番号 ０４８－９
被告訴人 住 所 〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎１丁目１−１
氏 名 城間幹子
職 業 那覇市長
電話番号 098-867-0111
第１ 告訴の趣旨
被告訴人の下記の告訴事実に記載の所為は，虚偽公文書作成等（刑法第156条）及び偽造公文書行使等（刑法第158条）に該当すると思料しますので，捜査の上，厳重に処罰されたく、告訴致します
第２ 告訴事実
１ 平成３１年４月２０日付けで、城間幹子那覇市長に対し、内容証明郵便
第３１９２１号を送付し、納税者として質問を行った。
２ 令和元年５月１４日付け、城間幹子那覇市長から、那企納第１８号の回答があった。
３ 城間幹子那覇市長からの回答は、虚偽回答です・
ア コンビニ店舗は、那覇市の収納代理金融機関です。
那覇市は、指定金融機関制度を選択しています。
地方税である固定資産税の収納委託は、金融機関にしか委託できません。
コンビニ店舗は、指定金融機関でも指定代理金融機関でもあり得ません。
残る金融機関は、那覇市の収納代理金融機関しかありません。
イ 地方自治法施行令第１５８条の２は、私人（金融機関を除くもの）に地方税の収納委託を行う規定です。
この規定を適用できる税金は、地方自治法施行令第１５８条第１項の限定列挙に掲示されている税金だけです。
固定資産税は、限定列挙の中に掲示されていません。
コンビニ店舗が行っている固定資産税の収納業務は、地方自治法施行令第１５８条の２を適用して、私人（金融機関を除くもの）に対して、収納業務を委託できません
第３ 告訴に至る経緯
ア 告訴人は、再審資料の収集を目的として、城間幹子那覇市長に対して、開示請求を行っています。
イ 具体的には、公的機関が交付する以下の記載相当のある文書の取得です。
「 コンビニ店舗が、地方税である固定資産税の収納を行っている行為は、収納代理金融機関としての行為である。 」。
ウ 城間幹子那覇市長に対し、固定資産税を、セブンーイレブン店舗で納付した済通の開示請求を行ったところ、表面のみを開示交付しました。
開示請求の目的は、裏面印字の管理情報に「 ００１７－００１ 」の情報が印字されていることの確認のためである。
裏面印字の管理情報に「 ００１７－００１ 」あれば、越谷市内のセブンーイレブン店舗が、金融機関として収納行為を行っている証拠となります。、
エ 被告訴人の行った有印公文書虚偽記載・同文書行使は，平穏な市民生活の治安秩序を乱すものであり,被告訴人は再犯の蓋然性も高く、極めて危険な人物である。
よって，告訴人はこのようなことを断じて許すことができないので、厳重な捜査の上、被告訴人を厳罰にして頂きたく，ここに告訴するものである。
オ なお，最後になりますが，告訴人は，本件に関し，以後捜査に関して全面的な協力をすること、取下げをしないことを，お約束致します。
以上
証拠資料
１ 城間幹子那覇市長に対し送付した平成３１年４月２０日付け内容証明郵便
第３１９２１号（1枚）
２ 城間幹子那覇市長から送付された令和元年５月１４日付け那企納第１８号の回答書（1枚）
以上
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