資料 １９０９全国地方銀行協会 #制度変更 #郵政民営化 #thk6481
▶ 指定金融機関となる銀行の立場から、ゆうちょ銀行は収納代理金融機関の指定を受けるようにとの意見。
▶ 指定金融機関制度の趣旨・枠組み
#私人の定義 #委託経費は指定金融機関の持ち出し #収納代理金融機関
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平成１９年9月
郵政民営化に伴う地方公金の収納の制度変更に際しての意見書
社団法人 全国地方銀行協会
資料 １９０９全国地方銀行協会＜１ｐ＞
▶ １０行目から
「 日本郵政公社（郵便局）による地方公金の収納については、従来、郵便振替法に基づく収納と手数料の支払いが行われてきましたが、平成１９年１０月以降は郵政民営化に伴い制度の変更が行われる・・・
当協会では、公金事務の取扱について、・・・地方公共団体が公平かつ受託する各地方銀行の事務処理コストに見合った適正な水準の経費負担を行うよう総務省等に働きかけを行ってまいりました・・・
ゆうちょ銀行が収納代理金融機関の指定のないまま地方公金の取り扱いを行うなどの懸念が生じています。
このため、当協会では地方公金の適切な管理と指定金融機関制度の趣旨に沿った適切な制度運営を図っていく観点から・・・ 」
資料 １９０９全国地方銀行協会＜２ｐ＞
「 ・・地方公共団体が一つの金融機関（指定金融機関）を指定して事務を委託し・取り扱わせることが法制化されている。
また、この指定金融機関制度の枠組みの中で・・・収納代理金融機関を指定し、指定金融機関の収納事務の一部を取り扱わせることが認められている。
・・・多くの地方公共団体では経費負担を行っておらず、・・しかし、郵政民営化後は、郵便振替法は廃止される・・ゆうちょ銀行が銀行法上の銀行として地方公金の収納事務を取り扱う限りは、指定金融機関制度の枠組みに沿って・・
・・なお、地方公金の収納は、原則として金融機関以外の私人の取扱いが禁じられているが、政令により一定の場合に私人への委託が認められており、この委託に際しては、個別相対の合意による手数料が支払われている。
＝＞ 地方自治法施行令第１５８条第1項の限定列挙の税金は、契約書で手数料が明示されている。
○＝＞ 地方自治法施行令第１５８条第1項による契約は、税金１毎に、別々に契約書が作成されている。
#城間幹子那覇市長 には、固定資産税について、私人（金融機関を除くもの）との契約書を開示請求する。
#高橋努越谷市長 には、国民健康保険税について、私人との契約書を開示請求する。
資料 １９０９全国地方銀行協会＜３ｐ＞
「 こうした地方公金の収納事務の委託経費は、行政事務経費として、・・委託者である各地方公共団体が負担し、受託者たる金融機関等に支払うべきものであって・・・ 」
＝＞ コンビニ店舗を収納代理金融機関にすれば、コンビニに支払われる手数料から・・
指定金融機関としては、金にならない収納事務をコンビニに押し付けることができる。
資料 １９０９全国地方銀行協会＜４ｐ＞
「 ・・郵政民営化に際し・・日本郵便公社（郵便局）が地方公金の収納を行うに当たっては収納代理金融機関の指定を受ける必要がある・・・
・・指定金融機関制度の設けられた趣旨・枠組みに沿った・・」
以上
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