国民健康保険税を、私人へ収納委託できる根拠法は、地方自治法施行令である。
310212総務省補正依頼は、保険税と保険料とをすり替えている。
#石田真敏総務大臣 #thk6481
＝＞ 310212総務省補正依頼＜１ｐ＞下から3行目では、国民健康保険税について記載
＝＞ 310212総務省補正依頼＜２ｐ＞１行目では、国民健康保険料について記載。
＝＝＞ 故意に、頁を変えている。
＝＝＞ 該当条文の情報提供と称しているが、該当していることの証明がない。
私が勝手に解釈して、納得するようにしている工作だ。
嘘をつかずに、人騙すという手口だ。
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資料 K 保険料（国税徴収法）と保険税（地方税法）の違い
▼＝＞ 根拠法が違う。
「 保険料＝＞国税徴収法 」
「保険税＝＞地方税法 」
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資料 保険料と保険税の違い０１ 国民健康保険ガイド
資料 保険料と保険税の違い０２ 国民健康保険ガイド
資料 K 保険料と保険税の違い URL
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国保の運営者である保険者（市区町村長）は、保険料と保険税のどちらかを選ぶことができます。
国民健康保険料と国民健康保険税のどちらの方式にするかは、保険者（市区町村長）の裁量とされています。
▼ 同じ国保という名称であっても、地域によって保険料のところと保険税のところが存在します。
保険料も保険税も、基本的には同じです。
どちらも市区町村に保険料（税）として納めるものです。
▼ では、違いはどこにあるのでしょうか。
＝＞ 「 関連する法令が異なる。 」
保険料と保険税とでは、関係する法令が異なります。
保険料の場合＝＞ 「 国税徴収法 」により、徴収される
保険税の場合＝＞ 「 地方税法 」により、徴収される。
▼ しかし、実際には保険税を採用している方が多いです。それには3つの理由があります。
＝＝＞ 市区町村長に有利な方を選んだ結果、国民健康保険税を選ぶ。
（１） 保険料と保険税で異なるのは、時効（消滅時効）の長さです。
関連する法令が異なるため、時効に差があるのです。
国民健康保険料・・・徴収権の消滅時効 2年
国民健康保険税・・・徴収権の消滅時効 5年
（２） 保険税は差し押さえの優先順位が高い
これも関連法令に基づくものですが、保険料（税）を滞納して差し押さえになった場合は、優先順位の高いものから弁済を受けることができます。
国民健康保険料の優先順位・・・住民税の次
国民健康保険税の優先順位・・・住民税と同じ
（３） 保険税は遡って請求できる期間が長い。
国保の保険料（税）は、加入の届出をした日からではなく資格を取得した日から課税されます。この届出が遅れると遡って課税されることになります。
このとき、過去の滞納分に対して請求できる上限年数が、保険料と保険税で異なります。
国民健康保険料の遡及賦課・・・最大2年
国民健康保険税の遡及賦課・・・最大3年
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▼▼ 平成２７年１０月１３日 総務省提出資料
追加ヒアリング事項２：地方公共団体の貸付金に係る徴収又は収納の私人委託対象範囲の違約金への拡大（総務省）
271013総務省提出資料＜１ｐ＞私人への「 徴収又は収納 」の委託について
271013総務省提出資料＜２ｐ＞（参考）私人への徴収又は収納の委託できる歳入と出来ない歳入の例
▼ 地方税を私人への収納委託するための根拠法は、地方自治法施行令である。
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以上
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