画像版 SS 310208 審査請求書 #根本匠厚生労働大臣 に #thk6481
厚生労働省発年０２０１第２号 #印字許可
#岡田雄一名古屋高裁長官
SS 310208 審査請求書 ０１厚生労働省 に #印字許可 #thk6481
SS 310208 審査請求書 ０２厚生労働省 に #印字許可 #thk6481
SS 310208 審査請求書 ０３厚生労働省 に #印字許可 #thk6481
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審査請求書（厚生労働省発年０２０１第２号）
平成３１年２月８日
根本匠厚生労働大臣 殿
岡田雄一総務省情報公開・個人情報保護審査会長 殿
審査請求人
（住所） 埼玉県越谷市大
（氏名） 上原マリウス ㊞
（連絡先） ３４３－０
次のとおり審査請求をします。
１ 審査請求に係る処分の内容
根本匠厚生労働大臣（処分庁）がした平成３１年２月１日付けの行政文書不開示決定処分
厚生労働省発年０２０１第２号 平成３１年２月１日
２ 審査請求に係る処分があったことを知った年月日
平成３１年２月２日
３ 審査請求の趣旨
「 １記載の処分を取り消す 」との裁決を求める。
４ 審査請求の理由
審査請求人は、平成３１年２月１日付け、根本匠厚生労働大臣から１に記載する処分を受けた。
しかし、本件処分は、不当であること。
時系列は以下の通り。
本件開示請求の目的は、再審資料の収集であること。
具体的には、セブンーイレブン店舗で納付したことが明らかな済通裏面に、「００１７－００１」の数字が印字されているか否かの確認である。
① 開示請求文書＝「 年金の済通原本と称するものを閲覧した。表面に数字が印字されていた。原本の表面に印字してよいと許可したことの分かる文書 」
② 不開示理由＝「 不開示理由＝「 開示請求に係る行政文書については、作成した事実はなく、保有していないため、不開示とした 」
③ しかしながら、平成３０年１２月２５日に、厚生労働省において、保有個人情報開示決定通知により、閲覧した。
提示された私の済通原本を閲覧したところ、済通表面には、納付時には印字されていなかった、数字の羅列が印字されていた。
済通裏面は、納付時と同様に何も印字されていなかった。
④ 私企業であるセブンーイレブン本部が、根本匠厚生労働大臣の許可を得ずに無断で、原始資料の表面に落書きを行うことはあり得ないこと。
⑤ 根本匠厚生労働大臣の作成していないとの主張が真であるならば、セブンーイレブン本部が、国保税を横領したしたことを隠ぺいする目的で、偽造文書を、根本匠厚生労働大臣に渡したことが考えられること。
⑥ セブンーイレブン本部が真正の済通を、根本匠厚生労働大臣に渡したとすれば、根本匠厚生労働大臣は、済通を偽造して、偽造文書を審査請求人に閲覧させたことになる
⑦ 上記⑤と⑥とから分かることは、以下のいずれかの場合であること。
＜１＞ セブンーイレブン本部が、文書を偽造したこと。。
＜２＞ 根本匠厚生労働大臣が、文書を偽造したこと。
＜３＞ セブンーイレブン本部と根本匠厚生労働大臣とが共謀して、文書を偽造したこと。
＜４＞ 「 厚生労働省発年０２０１第２号 平成３１年２月１日 」の不開示理由＝「 作成した事実はない 」が虚偽であること。
⑧ ＜１＞から＜４＞までのいずれの場合も、違法行為であること。公文書偽造罪に該当する行為であること。
⑨ 審査申立人には調査を行うことができないこと。
インカメラ審理の申請を行う。
⑩ インカメラ審理の結果、＜１＞から＜４＞までのいずれに該当するかについて特定を求める。
⑪ ＜１＞に該当する場合。
根本匠厚生労働大臣に、セブンーイレブン本部に対し、以下の処分を行うことを求める。
㋐ 真正の済通を閲覧させる様に指示を行うこと。
㋑ 行政処分をすること。
㋒ 公文書偽造罪で刑事告訴すること。
⑫ ＜２＞から＜４＞までに該当する場合。
根本匠厚生労働大臣が行なった処分は、不当行為かつ違法行為に該当する。
岡田雄一総務省情報公開・個人情報保護審査会長に、根本匠厚生労働大臣に対し、以下の処分を行うことを求める。
㋐ 『 審査請求の趣旨 「 １記載の処分を取り消す 」との裁決を求める。』
㋑ 行政処分をすること。
㋒ 公文書偽造罪で刑事告訴すること。
上記の場合、（故意）刑法第３８条３項に該当する違法行為であること。
極めて悪質である。
５ 処分庁の教示の有無及びその内容
「この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条の規定により、遠藤俊英金融庁長官に対して、審査請求をすることができます」との教示があった。（
６ 添付書類
平成３０年１２月２５日に厚生労働省で閲覧した時に、撮影した不服審査申立人の平成２８年度済通第７期分の落書き
以上
（平成29年12月26日一部改正）に関する解説集
平成30年１月31日 内閣府大臣官房公文書管理課
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