画像版 K 310212 補正依頼（第２回） #石田真敏総務大臣
から
#指定金融機関制度等 #thk6481
#地方自治法施行令第１５８条第１項
K 310212 補正依頼（第２回） ０１総務省から
K 310212 補正依頼（第２回） ０２総務省から
K 310212 補正依頼（第２回） ０３総務省から
K 310212 補正依頼（第２回） ０４総務省から ①回答欄
K 310212 補正依頼（第２回） ０５総務省から ②回答欄
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▼ 受付けが済んでいない開示請求書
K 310212補正依頼の添付資料 ０１総務省から 開示請求書 指定金融機関
K 310212補正依頼の添付資料 ０２総務省から 開示請求書 施行令第１５８条１項
▼ 開示請求日 平成３１年１月７日
補正依頼第1回 平成３１年２月６日付け
補正回答第１回 平成３１年２月１１日付け
▼ 石田真敏総務大臣の主張
国民健康保険税は、指定金融機関制度を利用して収納していない。
＝＞ 国民健康保険料は、「 地方自治法施行令第１５８条第１項の限定列挙されていない。つまり、令第１５８条第１項の適用を受けない。 」と明言。
（310212 総務省補正依頼＜１ｐ＞下から1行目に記載 ）
＝＞ 国民健康保険料は、「 地方自治法施行令第１５８条の２ 」により、収納の事務を委託することができること。
（ 310212 総務省補正依頼＜２ｐ＞下から１２行目から下線を引いている。
しかしながら、「 地方自治法施行令第１５８条の２を根拠として収納の事務委託している 」とは明言していない。
＝＞「 送金行為の委託 」ができるとは。書いていない。 ）
▼＝＞「 国民健康保険料（の収納委託について）は、国民健康保険法 及び 国民健康法施行令により、規定されている。 」と明言している。
（310212 総務省補正依頼＜２ｐ＞1行目に記載 ）
＝＝＞ 「 国民健康保険税 」と「 国民健康保険料 」とは根拠法が異なる。
＝＝＝＞「 国民健康保険税は、地方税であり、根拠法は地方自治法施行令である。 」
＝＝＝＞「 国民健康保険料 」の根拠法は、国民健康保険法である。
国民健康保険税に係る開示請求である。
上記の記載は、紛らわしいので無視をする。
▼ 収納委託した私人には、送金行為を行えるという資格が必要である。
＝＞ 金融機関であること証明が必要である。
以上
▼▼ 開示請求を行う。
310212 総務省補正依頼＜１ｐ＞２０行目の記載について
「 国民健康保険税は、地方税法に規定があるとおりであり・・」の「 地方税法の規定 」の明示された文書 又は 情報提供。
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